新谷正義

自由民主党の新谷正義です。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。 　見通しが立つようにするには、やはり我が国の経済全体が未来に向かって強くなっていかなければなりません。

ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。 　赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。 　次に、医療、介護について質問をさせていただきます。 　二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。 　いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機

ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。 　上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。 　次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず、漁業について。 　既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。 　まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれ

ありがとうございます。是非、この支援パッケージ、迅速に展開していただければと思います。 　漁業全般で、捕れる魚が捕れなくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。 　独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。 　農林

ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。 　最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。 　まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。 　まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。 　せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人

ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

自由民主党の新谷正義でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。理事、関係各位の皆様には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　早速でございますけれども、質問に入らせていただければと思います。 　アメリカのトランプ大統領が就任して、関税措置は非常に大きな危機をもたらしているところでございます。今日は、関税、社会保障、そして中小企業政策、年金を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、関税についてでございますけれども、そもそも、なぜ自由貿易が必要なのか、重要なのか。 　リカードの比較優位説というものがございます。比較優位説が示しているところでは、世界の国々にはそれぞれ

石破総理、ありがとうございました。 　総じて我が国の産業を守るための強い決意をお伺いできた、そのように思っておるところであります。 　世界的な物価高を背景にして、我が国でも物価高が起きているところでありますが、これに対抗していくためには、やはりしっかり賃上げを進めていくことが必要だ、そのような認識で政府も対策を行っていただいていると承知をしております。 　我が国の雇用は、七割は中小企業、小規模事業者の皆様によるものであります。今回の関税措置は、これまでの賃上げや投資を促す、こういった中小企業政策に大きく水を差すものではないか、そのように思っております。 　まだ現時点、この瞬間には、自動車のサプライチェーンにおいても直接的な影

ありがとうございます。 　中小企業、小規模事業者は、まさに我が国の経済の基盤でありまして、しっかりと守り抜く決意を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。 　今回の関税措置は、米国にとっても自分の首を絞める側面があるということは、再び申し上げたいと思います。 　先日、パナソニックエナジーという会社を視察させていただきました。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造、輸出をしております。これは基幹部品そのものでありまして、まさに米国の産業においても欠かせないものだ、そのように思っております。今回の関税措置で価格転嫁をせざるを得なくなったら、米国の産業にも打撃を与える可能性が高いと思っております。 　パ

ありがとうございます。 　我が国のサプライチェーンそして製造業の堅持に、是非政府一丸となって取り組んでいただきたい、そのように思います。 　次に、年金に関してお伺いをさせていただければと思います。 　我が国の年金制度は賦課方式を取っております。これは、積立てとは違い、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造となっているところであります。当然、人口動態は変化をしますし、その時々の物価の状況、所得の状況によって、あるべき年金の姿も変動していくものだ、そのように思っております。今の制度では、財政検証を基に定期的に年金を見直し、制度の仕組みをつくり直すことが必要となっているところであります。まさに今回、そのような中で年金法改正の議論が出

ありがとうございます。 　是非検討を進めていただきたい、そのように思います。 　先ほどおっしゃられましたが、今回の改正の中身でございます。適用拡大など、必要な改革が盛り込まれている、そのように認識をしておりますが、ただ、今回、マクロ経済スライドの具体的な仕組みづくり、これは盛り込まない方向となった、そのように伺っておるところであります。 　このマクロ経済スライドは、恐らく、今、中継を御覧になられている方々もなかなか分かりづらいものだ、そのように思っております。基本的に、人口減少、あるいは平均寿命が延びることなど、社会情勢に合わせて緩やかに公的年金額を調整していく仕組みだ、そのように認識をしております。今、我が国の年金制度は、先

ありがとうございます。 　是非、財政検証の結果も踏まえて、持続可能な仕組みづくりに引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。 　次に、年金と同様に社会保障の分野となりますけれども、医療、介護、障害福祉に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、医療、介護、障害福祉は、基本的に公的サービスの報酬で賄われているところであります。そして、それぞれ報酬改定が定期的に行われているところであります。 　今、深刻な物価高にあって、一般的にも、国が賃上げに取り組んでいるところでありますし、また、人材確保のためにも賃上げが必要な状況となっております。ただ、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の報酬改定、これは物価、

ありがとうございます。 　今まさにもう緊急事態になりつつあるのではないかと思っておりまして、引き続き支援の検討をお願いできればと思っております。 　最後に、時間がなくなってまいりましたが、物流に関して質問させていただきたいと思います。 　今回の関税措置は、物流にも影響が出るのではないかと思っております。一つ代表的なのがトラック運送業であります。 　トラック運送業は、今回、下請法の改正で価格転嫁が進むことが期待されておりますけれども、トラックは、やはり多重委託構造、これが非常に私は問題があるのではないかと思っております。人手不足も続いておりますし、多重委託によって、運賃の原価割れ、あるいは安全管理に手が回らないなど、そういった

ありがとうございます。 　まさに価格転嫁を進めていくことで中小企業政策にもなると思いますし、また事故を防ぐということにもなろうかと思います。是非、力強く進めていただければと思います。 　時間となりましたので、質問を終了させていただきます。本日は、貴重な機会をありがとうございました。

自由民主党の新谷正義です。 　本日は、この経産委員会の場で質問時間をいただきまして、ありがとうございます。宮崎委員長、理事の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 　下請法、下請振興法の法案審議に際しまして、まず、米国における関税の問題に関しまして政府にお伺いをさせていただきたいと思います。 　せんだって、加藤政務官におかれましては、私の地元である広島に視察に来ていただきました。主に自動車生産及び関連サプライチェーンとの車座での対話あるいは視察におきまして、自動車生産現場における非常にシビアな原価低減などの取組を御覧になられた、そのように思います。 　こうした中で、米国政府は二五％関税をプラスしようとしているとこ

ありがとうございます。 　まさに、これまで国として取り組んできた中小企業政策、その強化にもつながるところだろう、そのように思っております。是非対策を進めていただきたいと思います。 　加藤政務官、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、米国は対日貿易赤字をひたすら訴えているところであるんですけれども、一方、我が国のデジタル貿易赤字、これはせんだっての半導体の法案でもいろいろ様々出てきたところではあるんですが、デジタル貿易赤字は六・五兆円となっているところであります。放置すればこれはますます拡大するおそれがありますし、まさに、先ほど政務官はピンチをチャンスにということをおっしゃいましたけれども、これを覆していく気概が求められているとも考えておるところでございます。 　その中で、介護事業におけるデジタルサービス、これも一つこの赤字を覆していく柱になるのではないか、そのように思っておるところであります。 　国内的には、介護事業はもう慢性的な人手不足でありますし

ありがとうございます。是非強力に推し進めていただきたく、そのように思います。 　次に、トラック業界における取引の適正化についてお伺いをいたします。 　トラックの業界構造の特徴、これは多重下請構造にある、そのように考えておるところであります。 　多重下請構造の下では、実際に商品を運搬する実運送事業者に支払われる運賃が、抜かれる分、低下していきまして、適正な利益確保が困難となっているところであります。運送事業者の経営だけではなくて安全運行の観点でも悪影響がある、そのように思っておるところであります。 　本来ですと、私としては、そもそも余りにも四次請、五次請というような多重下請構造自体は解消すべきじゃないか、そのように思っていると

ありがとうございます。是非、連携と強化、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、防衛産業に関してちょっと質問させていただきたいと思います。 　防衛産業も多重下請構造が言われているところでありまして、今般、防衛省と経産省が連携してガイドラインを策定するなど、連携を進めておられるところであります。是非実効性を確保していただいて進めていただきたい、そのように思っております。 　一つ、スタートアップの育成とサプライチェーンを積極的に後押しする、こういったことも課題となると思うんですけれども、それを是非お答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　質問を終わります。ありがとうございます。