日下正喜

続いて、薬物事犯の再犯防止について伺いたいと思います。 　二年以内の再入率が窃盗に次ぎ高い覚醒剤取締法違反者についてでございますが、薬物事犯については、出所後も、特に保護観察のつかない満期出所者への切れ目ないケアが必要であります。薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関等による治療、支援を受けた者の数及び割合でございますが、全体の中で六・三％にとどまっており、まだまだ低い状況です。 　出所者が不安やいらいらを抱えたときに身近にすぐ相談でき、対応してくれる機関があれば、薬物事犯の再犯率をもう少し抑えられるのではないかと思います。 　薬物事犯者の再犯防止のために、こうした機関の理解、協力を得ながら地域につないでいくことが大切であ

時間が参りました。これにて終了いたします。 　ありがとうございました。

公明党の日下正喜でございます。 　環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック、広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、次期生物多様性国家戦略について質問させていただきます。 　現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのＥＳＧ市場の拡大も予想されます。 　現在百か国以上で活動している環境保全団体ＷＷＦの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去百年間で急上昇しており、この五十年間で六九％、約七割が減少していると報告しています。 　私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前のように自然からの恩恵を受け、生活し、経済も

私たち公明党としても、二月二十八日に環境大臣に対し、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を届けさせていただきました。 　十四項目にわたるものでしたが、私から質問させていただきたいのは、まず、サーティー・バイ・サーティーの実現は環境省単体で行えるものではなく、他の府省庁との連携を始め、都道府県や各自治体、県民、市民との意識の共有や協力が不可欠だと思います。また、各自治体においても独自のサーティー・バイ・サーティーの目標設定を行ってもらうことが、この取組を加速させていく大切なポイントだと思います。さらに、森林や河川、海域など、隣接する自治体が協力して広域的に取り組むケースも少なくないと思います。こうした取組をリード

次に、サーティー・バイ・サーティーの質の確保についてお尋ねします。 　陸と海のそれぞれ三〇％以上を面的に生物多様性の観点から保全するというものですが、質ということについては、どのように生物多様性の保全、回復を担保し、どう評価していこうとされるのか、農水省との連携も含め、西村大臣の御所見を伺います。

ありがとうございます。質につきましては、絶滅危惧種のカバー率等も考慮に入れていただきますように、よろしくお願いいたします。 　今、農水省でもみどりの食料システム戦略が実施され、農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の来年度改正に向けた検討が進められております。 　基本法では、自然生態系を含む多面的機能はうたわれているものの、生物多様性保全など、環境保全の位置づけが不十分との指摘もございます。環境保全型農業の推進に向け、日本農業の持続性向上及び生物多様性の保全等の取組を強化していただきたいと思いますが、農水省の御所見を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、生物多様性のこれ以上の損失を止め、反転させるためには、環境影響評価制度の見直しも必要になると思います。今、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、先ほどもメガソーラーの話がございましたけれども、陸上、洋上など風力発電の増設計画も急ピッチで進められているところでございますが、開発をめぐり、地域住民からの反対運動が起きるケースもございます。生物多様性保全の観点から環境影響評価の充実強化を是非お願いしたいと思いますが、西村大臣の御所見を伺います。

次に、海洋プラスチックごみ対策についてお尋ねします。 　このまま海洋へのプラスチックの流出が続くと、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるとの試算も示され、大変深刻な問題であることを認識いたしました。 　二〇一九年のＧ20において海洋プラスチックごみ問題に関して合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは日本が提唱したもので、主導的立場にございます。 　海洋プラスチックごみに関しては、発生抑制、リサイクルの取組を通じた、陸域からの流出防止と海域に流出したごみ処理の両輪によって対策を進めていくということですが、日本近海における漂流・漂着ごみ、そして海底ごみの分量や素材の種類などをまず把

全ては実態把握から始まりますので、どうぞよろしくお願いします。 　一方で、世界の海洋プラスチックの流出量を見ると、日本は非常に低いわけでございますけれども、中国や東南アジアなど、アジア地域が約五割を占めていることが推計されています。日本のリーダーシップによってこうしたアジアの国々を巻き込んでいく取組が極めて重要であると思いますが、環境大臣の所見をお伺いします。

ありがとうございます。 　次に、こうした取組を地域レベルに落とし込むローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンについてお尋ねいたします。 　私の地元瀬戸内海は多島美で知られ、観光地としても、漁場としても、また各種船舶の重要な航路でもございます。この瀬戸内海は内海ですので、海外からのごみの流入、漂着は余り見られないことが分かっております。すなわち、周辺県のプラスチックごみの調査、発生抑制、回収、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していける、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンのモデル地域になる適地だと考えますが、西村大臣の御所見を是非お聞かせいただければと存じます。

ありがとうございます。 　次に、国産の次世代型太陽電池、ペロブスカイトについてお聞きします。 　フィルム化され、軽量なため、屋根や壁面などに有効活用され、従来のものと遜色のない発電量が確保できると聞いております。また、先月、広島大学と京都大学の共同研究チームは、塗って作れる次世代の太陽電池であるＯＰＶについて、半導体ポリマーの結晶化促進により、有機太陽電池の高効率化、従来の約二倍に成功しております。 　私は、国内の工場などに多く見られるスレート屋根にも活用できるのではないかと思います。スレート屋根は、セメントに繊維素材を混入して強化した薄い板状の素材で、耐久性や耐候性に優れ、軽量で施工しやすいのが特徴でございますが、耐重性、重

次に、土壌汚染対策法についてお尋ねいたします。 　土壌汚染対策法は、平成十四年に成立し、翌十五年に施行されております。そもそもは、有害化学物質を取り扱う工場などが取り壊される場合に、その立地していた土壌にしみ出した有害物質を適正に処理することを趣旨としていたと思われますが、そういう人が作り出した有害物質とは別に、三千平米以上の土地の形質の変更がある場合には届出を行い、調査をしなければならないとされております。 　それは、道路やトンネル工事を行うために山を切り出したりトンネルを掘ったりする際に出る土にも自然由来のヒ素や重金属などが含まれることがあるからです。その場合には、土壌汚染の除去、すなわち熱処理や洗浄処理、化学処理などを行わ

ありがとうございます。 　最後に、ＪＥＳＣＯの活用についてお伺いいたします。 　ＪＥＳＣＯは、ＰＣＢ廃棄物処理事業を行う政府全額出資の特殊会社です。同社は、平成十六年に操業を開始した北九州事業所を始め、東京、大阪、愛知、北海道の全国五か所においてＰＣＢ廃棄物の処理を行ってまいりました。各地の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が順次終了し、間もなく全ての事業所がその使命を終えると聞いております。 　一方、このＪＥＳＣＯでございますが、廃棄物処理などに関係する専門家に伺うと、ＰＣＢ廃棄物の処理にとどまらず、過去の有害農薬による土壌汚染やアスベスト、今問題視されているＰＦＡＳなどの処理についても安全かつ適正に行える、世界にも類を見ない高レベル

今後、ますます、老朽化したビル等の解体も進み、アスベスト処理の需要も高まると思われます。また、新たな高濃度ＰＣＢ廃棄物も出てくる可能性もございます。ＰＦＡＳの問題についても適正な処理が必要になるのではないかと思います。途上国への貢献も考えられます。 　こうした状況を考えますと、ＪＥＳＣＯを全て解体してしまうのは国益にかなうものかと疑問を抱くわけでございます。当然、存廃については地域住民、自治体の理解が大前提になることは論をまたないのでございますが、技術の継承という観点からも一か所でも残せないものかと考えるところです。環境大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の日下正喜でございます。 　林大臣におかれましては、昨日帰国されたばかりでお疲れのところ大変恐縮でございますけれども、私も岸田総理と同じく広島、中国地方を地元とする一人として、本日は、この五月に開催されるＧ７広島サミットについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　国際情勢の不安定化や新型コロナウイルスによるパンデミック、気候変動問題、さらにはトルコ、シリア国境で起こった大地震への対応など、この度議長国として迎えるＧ７サミットの意義は極めて大きいと思います。 　開催まで百日を切った広島サミットについて、特に重要と思われる主要テーマについてお聞かせいただき、サミットに向けての林大臣の御決意を伺いたい

ありがとうございます。 　日本は本当に、平和国家また貿易立国として、国際社会の平和秩序の再構築に向けた存在意義は極めて大きいと思いますので、どうぞこれからも外交の強化また充実に向けて更に頑張っていただきたいというふうに思います。 　トルコ・シリア大地震で犠牲になられた方は、今分かっているだけでも四万六千人を超えると報道されております。まず、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　この度の大災害は、あの東日本大震災の三倍ともなる規模であり、多くの方々が、寒さの中、大切な家族とも生き別れ、つらく大変な思いをされていることは想像に難くありません。東日本大震災の折には、世界中から被災地に対してたくさんの支援があったこと、特に、

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、昨年のエルマウ・サミットにおいて首脳コミュニケで国際的にも確認されたジェンダー平等についてお尋ねいたします。 　コミュニケでは、「我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する。」とございます。 　先日、首相秘書官による性的少数者に対する差別発言があり、直ちに更迭されたわけでございますが、この件に関連して、海外メディアでは、日本はＧ７で唯一同性婚を認めていないなど、性

法整備についても、しっかり後押しの方をよろしくお願いしたいと思います。ますますグローバル化する経済、国際経済においても、やはりこういったことがネックにならないように御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、核なき世界ということで質問させていただきます。核兵器のない世界に向けた取組でございます。 　昨年二月、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、今後の戦況も不透明な中、ちょうど一年が経過しようとしています。昨年、プーチン大統領は、場合によっては核兵器の使用もいとわない旨の発言をするに至っております。また、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、昨日も今日も報道がございましたけれども、七回目の核実験を行われる懸念さえあります。 　今

ありがとうございます。 　この度のＧ７サミットを通して、唯一の戦争被爆国日本という立場が、同盟国にとっても国際社会に向けても更に鮮明になり、理解が深まるものと思われます。 　我が党の山口代表からも本会議で要請がございましたが、昨年のＮＰＴ運用検討会議における取組等とも連動させながら、本年行われる核兵器禁止条約の第二回締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるものでございますが、林外務大臣の所感をお伺いします。