ありがとうございます。 次に、国際労働機関、ＩＬＯでは、日本の技能実習制度の評価が低いというふうに聞かれます。それは、送り出し機関への手数料や転職の禁止が要因だとされておりますけれども、他の国は、その辺り、どうなっているのか。そもそも、国際貢献のための技能実習制度というのは日本特有の制度であって、単純に比較が難しいのかもしれませんけれども、他の国は、その辺り、どこが評価されているのかというか、これから日本が選ばれる国になるために何が必要なのかという観点も含めて、法務大臣にお聞きしたいと思います。
時間も参りましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。 ――――◇―――――
公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設について質問いたします。 近年、刑法犯認知件数が減少し、勾留状が発付された被告人の人員も減少傾向にある一方、保釈率はこの十年で二倍以上に増加、また、逃走などを理由にした保釈の取消しは三倍以上に増加しております。 今回の法改正の意義について確認したいのですが、これからも保釈率が上がっていく方向性は維持しつつ、一方で、保釈された者の逃亡等を防ぎ裁判の執行を確保する、そういう理解でいいでしょうか。また、保釈が増加している理由についても御説明いただきたいと思います。
ありがとうございます。 犯罪者の社会復帰を目指す、そういう観点もあろうかと思いまして、そういった意味においては、仕事や家族、また本人の病気等もございまして、社会内処遇というか、保釈もやはり増えていく。増やしていくという意味ではないんですけれども、そういう配慮もしっかり考えていっていただければというふうに思います。 次に、逃走罪の見直しについてでございますが、近年、被拘禁者自身が逃走する事案が報道等でも散見されています。被疑者の犯罪事案にもよりますが、その地域では小学生は集団登下校になるなど、一種騒然とした状態になります。身柄を拘束しなければならない場合は確実に拘束する、そのためには、この度のように、逃亡防止を、刑罰の創設や厳
ありがとうございます。 厳罰化というのは抑止力になるものだというふうに改めて思いましたし、護送中に逃げられるということがないように、運用面、やはり逃走を図る人はそういう厳罰化とかということについても余り認識がなかったり理解がない場合もありますので、やはり運用面で、しっかり取り逃がさないという形の強化をお願いしたいと思います。 あと、一般的に、法定刑を引き上げる改正を行う場合、法定刑が軽いために上限に張りついているような科刑状況にあることが理由となる場合が多いと言われていますが、逃走罪の科刑状況はどのようなものとなっているのか。また、科刑状況が根拠でないとすれば、逃走罪の法定刑を現行の一年以下の懲役から三年以下に引き上げる理由
ありがとうございます。 次に、保釈等の取消し及び保証金の没取に関する規定の整備についてお尋ねします。 実刑判決の宣告を受けた後に、保釈等がされている被告人の保釈等の取消し及び保釈保証金の没取について、現在は、刑訴法第九十六条第一項の保釈等を取り消すことができるとの規定により保釈等の取消しを行っており、現行の規定でも運用上問題ないとの意見がある中、本法案において、実刑判決を受けた者が逃亡した場合、必要的に保釈等を取り消し、保釈保証金を没取するものとするとされた趣旨はどこにあるのか、御説明いただきたいと思います。
次に、保釈等されている被告人に対する報告命令制度の創設について質問します。 まず、報告の手段として、電話、メール、書面など、どのようなものを想定しているのか伺います。また、報告内容として、改正後の刑訴法には、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものとございますが、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、報告すべき事項や時期、どの程度の間隔で報告するのかは、裁判所が保釈等の決定の際に報告命令の内容としてあらかじめ指定するのか、あるいは随時指定するのか、お尋ねします。
ありがとうございます。 次に、保釈等されている被告人の監督者制度の創設についてお尋ねします。 まず、これまでは親族や雇用主が身元引受人として機能していたものが監督者に改まるわけですが、改正案の監督者として適当と認める者とはどのような者を想定しているのか、お聞きします。
法制審では、現行実務で行われている身元引受人が新設される監督者に事実上置き換わってしまい、今までであれば身元引受人で十分であった被告人について、監督者の責任や負担が重いために適任者が見つからずにかえって保釈が許されないこととなってしまうのではないかと懸念する意見があり、その一方で、これまでは身元引受人をつけても保釈を許されなかったような被告人や、保釈保証金を十分に用意できずに保釈されなかった被告人も、監督者制度を利用することで保釈できるようになることが期待できるとの意見もあったようです。 監督者制度の創設は、保釈や勾留の執行停止の許可に対してどのような影響を与えることになると評価しているのか、お尋ねいたします。
次に、位置測定端末、ＧＰＳにより保釈されている被告人の位置情報を取得する制度の創設について質問します。 位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとされておりますが、それを判断する要素について、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、この十年間で保釈中に国外逃亡した事案は何件あったのか、そのうち身柄を拘束できた件数についてもお尋ねします。
ありがとうございます。 逃亡しているのでありますから、国外なのか国内なのか分からないということであろうかと思いますけれども、国外は非常に少ないのではないのかなという印象がございます。しっかり、今回、費用対効果も考えて検討していただければというふうに思います。 あと、位置測定端末を装着した被告人の国外逃亡を防止するために、裁判所が定める所在禁止区域はどのような範囲を想定しているのか。また、我が国から出国する際に利用することとなる飛行場や港湾施設を所在禁止区域に定めるだけでは足りず、海外逃亡に利用し得る貨物港や漁港なども含める必要が出てくるのではないかと思うのですが、どう考えておられるのか。先ほども、そういう被告に対して個別に設
次に、被告人が空港などの禁止区域に近づいた場合、若しくは端末を外した際に、アラームか何かで通知することになると思います。これは具体的にどこに通知されるのか。空港の場合は航空警察が駆けつければいいと思うのですが、どこかで端末を外した後、漁港からボートで沖まで出て貨物船に乗り換える、密航するということもあり得るかと思います。 被告人が位置測定端末を外して逃走した場合、相当短い時間に身柄を拘束できなければ、行方を追うのは困難になると思うのですが、身柄拘束までの時間をどれくらいに想定されているのか。また、立入禁止区域に近づいた場合にのみ通知されると、ＧＰＳによる監視、追跡が制限されています。これはプライバシーへの配慮ということだと思いま
ありがとうございます。 ちょっと質問の順番を変えたいと思います。二つほど飛ばしまして、次に、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について質問します。 この規定の整備は、犯罪被害者のその後の不安や危険からその身を守り、自らの被害を申告し、裁判にも協力しやすくなるものとして大変重要な法整備だと思います。 主に行きずりの性犯罪などが典型的な事例になると思いますが、その他どのような犯罪被害が想定されるのか。法案にある、個人特定事項を秘匿できる場合とされる、犯行の様態、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が、被疑者等に知らせることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくは
ありがとうございました。 一方、被告人、被疑者の防御権、冤罪などについての観点も重要だと思います。 被害者の方などの個人特定事項を秘匿するに際して、被告人の防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除きと条件が付されています。被告人、被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときとは具体的にどのような場合を想定しているのか、分かりやすくお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 次に、被告人の弁護人にのみ個人特定事項を伝える場合に、その弁護人が個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件に違反し、被害者の氏名や住所などを被告人に知らせてしまえば、その回復は図れず、被害者への影響、そしてこの法律自体への信頼も大きく揺らぎかねません。そのような弁護人に対して、刑事罰を科すのではなく、弁護士会等に対する処置請求にとどめている理由は何か、お尋ねいたします。
ありがとうございます。 現行の形で機能しているということでございますね。分かりました。ありがとうございます。 時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 まず、三月十三日の名古屋刑務所の視察に関連し質問いたします。 昨年十二月、名古屋刑務所において、二〇二一年から二二年の間に暴行を含む四百二十一件の不適正処遇事案があったことが報道されました。約二十年前にも暴行によって三名の受刑者が死傷するという事件があり、旧監獄法の全面改正がなされ、再発防止を誓い、進んできたはずの刑務所において、再び国民の信頼を損ねてしまう事件が起きてしまったことについては大変に遺憾に思います。また、約千名の受刑者を抱え、使命感を持って真摯に働かれている多くの刑務官や職員のことを思うと、大変に残念に思います。 今回の事案は、受刑者の左まぶた付近に
先ほどもございましたけれども、名古屋刑務所には、指示に従わない受刑者、また、何度も要求を繰り返す、そういう受刑者もおられるということで、特に若い刑務官であるとか、やはり大変なストレスも抱えているというふうに思います。そういった意味では、看守、また刑務官のストレスケアの方も十分に御配慮いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 また、今回の事案では、カメラ映像や音声は職員がモニター室で目視チェックしていると伺いました。夜間は一人で行っている。数十の映像や音声を常時監視することは物理的にも到底不可能です。デジタル化の時代です。看守等の不自然な動作や受刑者の動作、音声に特異なものが認められたときには、それらを知らせるシステム、
ありがとうございます。 次に、名古屋入管の視察に関連し質問いたします。 ウィシュマ・サンダマリさんの痛ましい事件から二年が経過しました。昨年、ウィシュマさんの収容の様子や看守、看護師とのやり取りなどを映像でも拝見し、この度の視察では実際の収容室を見ることもできました。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。 名古屋局では、改善策として、非常勤医師三名、そしてこの四月以降に常勤医師も配置されると聞きました。その他、救急搬送の判断やバイタルチェックの手順に係るマニュアルも令和四年一月には作成されております。さらに、幹部職員、看護師資格を有する入国警備官が参加する診療室会議も定期開催され、被収容者の健康状態等について純粋に医学的
ありがとうございます。 私が、例えば異国で、言葉の通じないところで同じように収容された場合、やはり翻訳機とか通話機を用いた意思疎通というのは非常に心細いという感覚を持ちました。できたら週に一回とか、収容者の状況を見ながら、本当にじかに通訳を招いて、そういうふうな意思表明ができる機会も設けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、再犯防止対策について質問いたします。 再犯防止を地域で具体的に進めるためには、各自治体が行う地方再犯防止推進計画の策定が大変重要になります。現在、四十七都道府県全て策定済み、政令指定都市では二十分の十八都市、その他の市町村では千七百二十七分の三百三十七団体、約二割程度と
