ありがとうございます。 自販機横に設置され、よく異物混入が目につく回収ボックスについて、環境省が行った実証事業の結果等も踏まえ、投入口が下向きについた新機能リサイクルボックスの設置促進や消費者への意識啓発なども今後しっかり進めていただきたいと思いますが、環境省の御見解を伺います。
最後に、先ほど飛ばしましたファッション分野での衣料品、特に化学繊維でございますけれども、これも原料は石油であり、プラスチック資源循環法が適用されているのではないかと思いますが、莫大な量の割にはほとんど一方通行の使い捨てが現状だと思います。環境省では、衣類回収システム、リサイクル技術の高度化に向けた実態把握を進めるとされておりますが、現状及び見通しについて環境省の御所見を伺います。
ありがとうございました。 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 先日の参考人質疑では、複数の参考人から、今回の法改正への評価とともに、適切な運用面の改善を求める声がございました。 運用面の改善を考えた場合、被害届を受理する警察や検察官、裁判官など、それに携わる関係者の性暴力被害者に対する深い理解が欠かせないことは言うまでもないことです。 この度の改正を受けて、より充実した研修が求められると思いますが、これまでの取組及び今後どのように研修を充実していかれようとするのか、法務省の御所見を伺います。
ありがとうございます。 また一方で、性暴力被害に遭われた方のうち、被害の相談や打ち明けることができなかった人が女性で六割もおり、警察に届けられる方は、いわゆる行きずりの犯行に遭った方など少数にとどまると伺っております。多くは、交際相手や配偶者、職場や学校、習い事など顔見知りからの被害で、被害届が出しづらく、体調を壊し、会社や学校に行けなくなるなど、大きな精神的後遺症を残すと言われております。 では、どこに相談すればいいのかというと、各都道府県に設置されている性被害ワンストップセンターがあるのですが、取組は各都道府県でまちまちのようでございます。私は、先日、心理的サポートや医療機関との連携、警察との連携など、熱心に取り組まれて
ありがとうございます。 大変大事なセンターでございますので、更なる充実をお願いしたいと思います。 しあわせなみださんから、障害児者は健常者に比べて性暴力に遭うリスクが高く、カナダの調査では、性暴力に遭った女性障害者は、健常女性と比べて三倍高くなっていることを伺いました。先ほどの北仲代表理事からも、ワンストップセンターの相談者にも知的障害や発達障害と思われる人も少なくないと伺いました。 障害児者は、特段の配慮を持って守っていくべき存在だと思いますが、いまだ日本では障害児者の性被害に関しての公的調査が行われていないとのことでございます。日本でも、まず実態を把握し、適切な対応が必要であると強く思うのですが、法務大臣の御所見をお
この実態調査、本当に各府庁にまたがっておりまして、どこが中心になって行うかというふうな問題もあると思いますけれども、障害者に対する性犯罪の問題、やはり三倍も高いという実態、これはカナダの調査ですけれども、日本ではどういったところでどういう問題があって障害者がそういう被害に遭うのかという実態を押さえていくことがこういう犯罪を抑止するために必要になると思いますので、どうぞ実態調査の方をよろしくお願いしたいと思います。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
公明党の日下正喜です。（拍手） 冒頭、一言申し上げます。 二〇二一年三月六日にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの御冥福を心からお祈りするとともに、二度とこうした事案を生じさせないよう、立法府に所属する議員として最善を尽くしていくことをお誓い申し上げます。 私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。 本法案に対する賛成理由の第一は、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化であります。 紛争避難民は、必ずしも難民条約上の難民に該当せず、現行法制上、ウクライナ避難民のような紛争避難民等を難民と同様に保護できる制度が存在しなかったところ、本改正によ
私は、公明党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 まず、討論に入る前に、二〇二一年三月六日にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの御冥福を心からお祈り申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が感染法上の五類に引き下げられることに伴い、海外からのインバウンドの回復、そして外国人材の受入れ等も本格化され、ますます、日本に入国、滞在する外国人の増加が予想されます。それと同時に、不法残留の増加も懸念され、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題は、早期に解決すべき喫
公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 まず、難民認定率と庇護率についてお尋ねいたします。 四月二十一日に行われた参考人質疑の中で、滝澤三郎参考人から、二〇二二年の難民認定率は三・三％であるものの、同年中に本国事情などによる在留許可が千四百八十一件あり、実質的にはこのほとんどの者が補完的保護対象者となるため、これを入れて計算すると、庇護率は約三〇％となる。また、同年に受け入れられた二千二百三十八人のウクライナ避難民のほとんどや、ミャンマー緊急避難措置による特定活動で在留するミャンマー人の多くは難民認定申請をしていないため、認定率や庇護率の計算に入っていない、これらの人々を計算に入れたとすると、庇護率
ありがとうございます。 また、難民審査参与員を経験してきた安冨参考人からは、一次審の難民不認定に対し不服申立てを行った人のほとんどに難民としての蓋然性が見られなかった旨の御発言がございました。 二年前、令和三年四月二十一日に行われた参考人質疑の議事録を読み返してみたのですが、特定非営利活動法人難民を助ける会会長で、参与員を十七年間続けてこられた柳瀬房子参考人の発言はより具体的なものでした。 柳瀬参考人は、十七年の間に担当した案件は二千件以上、対面で話を聞いてこられました。そのときの心情としては、難民の蓋然性のある人を必ず見つけて救いたいという思いで臨まれてきたとのことでした。しかし、難民と認定すべきと判断できたものは六件
ありがとうございます。 また、柳瀬参考人は、その前段階の一次審査を受け持つ難民調査官について次のように述べられています。 難民調査官は、申請書について、時間をかけて、しっかりと話を聞き、その膨大な内容を調査し、インタビューをした調書を通訳の方を介して申請人に読み聞かせ、内容に間違いがないかを確認してもらって、サインをもらうという時間と労力をかけた丁寧な審査を行っているという印象を持っていると。一方、不認定とされた方の主張はどうかというと、一次審で言った主張と全く違う主張を繰り返したり、主張が条約上の迫害には当てはまらない借金や敷地争い等々、個人的なトラブルに類する主張が多く見られたと。 私は、一次審査を行う調査官を始め入
この度の法改正で、難民申請は三回までと制限が付されますので、九割を超える難民蓋然性のないような方の申請は徐々に減少するのではないかと思いますが、ここで大事なことは、先ほどのロヒンギャ難民の方の例もございますので、審査に臨んでは、先入観や予断を排して、これまで以上に丁寧かつ慎重な審査をしていただきたいと心から望みます。 大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
これは非常に大切なポイントになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 あと、難民審査を進める上で、その要ともなる難民調査官等のスキルアップについて伺います。 難民や準難民の方々の認定審査については、出身国情報、歴史であるとか、文化、経済、また治安等の切れ目のない収集や、情報へのアクセス力、さらに、聞き取る力、人権感覚など、様々な能力が必要となります。国際情勢も日々変化しております。 今回の法改正によって補完的保護が創設され、扱う内容も多岐にわたると思います。難民調査官等の増員や研修の充実が欠かせないと考えますが、法務省の御見解をお伺いします。
ありがとうございます。 最後に、今後求められるのは、運用の改善と、あと、透明性の向上であるというふうに思います。透明性のある、国内外に開かれた入管庁に向けて、法務大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
時間が来ましたので、これで終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 先日、技能実習制度の見直しに向けての中間報告書のたたき台が出てまいりまして、新聞報道でも大きく取り上げられておりました。これまでの問題点について改善される方向性がしっかり示されていると思いました。やはり、人材確保の観点を正面に据えることが大切だという点と、外国人への人権の配慮、日本社会の中でいかに共生していけるかという点が重要であると思います。 有識者会議では、ある委員から、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、それにより、日本のどの産業にどれくらいの人数の受入れが必要かという議論や検証ができるようになり、特定技
息の長い取組になると思いますし、大きな取組でもございますので、しっかり地域の協力を得られるような、そういう取組にしていただきたいというふうに思います。 次に、外国人のキャリアパスの構築について質問いたします。 現在も、技能実習と特定技能一号と二号の職種が一致せず、キャリアパスを描くには大きな障壁となっています。たたき台には、職種は特定技能の分野にそろえるという方向性が示されています。 有識者会議においても、外国人材が日本社会が期待する方向で生活、就労するようになるには、ある程度長期で自分の人生設計をする資質を持つ人材に来てもらえるかどうかが重要なポイントである、その上で、日本でスキルアップするのは、受入れ企業にとってもメ
次に、日本の技能実習制度が国際的に批判されている一つに、債務奴隷になっているのではないかという問題点が指摘されています。国内の失踪事案もこのことが大きな要因になっていると考えられます。 これは、送出国の送り出し機関やブローカーへの法外な手数料の支払いに起因するものと思われますが、有識者会議でも、送出国に対して、送り出しの仕組みづくりや送出機関の規制の在り方に係るキャパシティービルディング支援を、二国間協定とセットで提案、提供することが考えられるとの意見が述べられています。 これから外国人材の受入れを適正に進め、拡大するに当たり、送り出しと受入れ基盤整備、この観点は非常に重要だと思いますが、法務大臣の所見を伺います。
特に、この仕組みづくり、送り出しの仕組み、また受入れ、二国間協定、これはやはり政府の力でしっかり、法務省も核になって進めていただきたい。非常にこれは核になる、肝になる部分だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、管理監督や支援体制の在り方について質問します。 現在、監理団体や技能実習機構の指導監督や支援の体制面で不十分な面があり、新たな制度でも、監理団体や登録支援機関は存続した上で要件を厳格化するなどして、監理、支援能力の向上を図るとあります。 存続されるべき優良な監理団体とは、国際的なマッチング機能や、受入れ企業等や外国人に対する支援等の機能を適切に果たすことができる団体であり、そうしたノウハウが
