今回の判決、また法改正を進めていく上で幾つか確認しておきたいことがあります。 今回、外観要件は、高裁段階で検討されていないとして差戻しになりました。外観要件とは、その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていることとされています。 三名の裁判官は、この外観要件についても憲法第十三条に違反するとの意見であり、今後、外観要件も違憲とされる可能性は十分考えられます。 そうした場合、男女の区別が必要とされる公衆浴場やトイレ、更衣室などで混乱が生じる等々の声もございますが、それは戸籍上の性別を基準にするのか、性器、外観を基準にするのか、公衆浴場法ほか、その他の関連法令に個別に定めていくことで解決が図られ
ありがとうございます。 しっかり立法府としてもこれから検討を進めていくべきだと思います。性自認というのはやはり心の問題でございまして、必ずしも、性器、外観まで変えなければいけないという縛り、やはりこれは見直すべきだというふうに考えますので、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 あと、法改正がされるまでの期間に性同一性障害と診断された方で、他の要件を満たし、生殖腺除去手術をせずに性別変更の申立て、申請を行った場合の対応についてでございますが、既に、判決の翌日、法務省から各法務局宛てに、また市区町村まで、家庭裁判所に性別変更の申立てがあった場合にはそれを受理するよう通知を行ったとのことでございますが、これは、広く当事
特に、こうした方々が、当事者の方が触れる関係団体であるとか関係医療機関に対してもしっかり周知を行っていただいて、そこから伝わるような、そういう仕組みも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、先ほどございましたけれども、柿沢法務副大臣の辞任についてお尋ねしたいと思います。 先日、参議院予算委員会のさなか、柿沢未途法務副大臣が辞表を提出し、辞任に至りました。大変遺憾なことであり、残念なことだというふうに感じております。総理も任命権者としての責任を重く受け止めていると述べられていますが、今回の件を法務大臣としてどのように受け止め、国民の信頼を回復していこうとされているのか、お尋ね申し上げます。
しっかりよろしくお願いしたいと思います。 次に、改正入管法に関して、新たなガイドラインについてお尋ねしたいと思います。 さきの改正入管法では、在留特別許可制度について申請手続が創設され、不許可の場合におけるような理由を付した書面による通知をするという手続保障が確保されました。さらに、在留特別許可が法律上明示されることになりました。これは大きな前進であったと思います。 具体的には、当該外国人について、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することになった経緯、在留している期間、その間の法的地位、退去強制になった事案及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情
ありがとうございます。ガイドラインにつきましても、具体的で分かりやすい、そういう周知、広報をお願いしたいというふうに思います。 次に、ウクライナ避難民の補完的保護への移行についてお尋ねしたいと思います。 本年十二月一日の改正入管法の規定の施行後に予定されている補完的保護対象者に対する支援について、これまで受け入れられてきましたウクライナ避難民の皆さんについても、改めて補完的保護対象者認定制度に基づく定住支援プログラムを中心とした支援へ移行していくと伺いましたが、これは、避難民御本人が改めて申請するということでよろしいのか。これらの人には条約難民と同様に定住者の在留資格が付与されるということでよろしいのか、お伺いします。
また、申請に際しては、定住支援プログラムを受けるメリットについても説明の必要があると思います。どのような支援を受けられるのか、お尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 この制度の移行につきまして、ウクライナ避難民、十月十八日時点で二千八十九人と伺っておりますけれども、周知はどの程度進んでいるのか。この申請はいつまでに行わないといけないのか。また、ウクライナ以外にも補完的保護対象者になり得る外国人が在留していると思いますが、ウクライナ避難民と同等な、公平な扱いがされるよう配慮をする必要があると思います。どのように周知を進めておられるのか、お尋ねいたします。
次に、送還忌避者のうち、本邦で出生した子供の在留特別許可をめぐる対応についてお尋ねします。 日本で生まれ育ちながらも在留資格がない子供たちへの在留特別許可の方針が、八月四日、齋藤前大臣の下で示されました。今回の在留特別許可の対象は、日本で生まれ、改正法の施行時までに小中高校で教育を受けている子供たちでありまして、強制退去処分が出たものの、日本での生活を強く希望する場合、基本的に家族とともに在留を特別に許可するというもので、今回限りのものとして行うとされました。 この方針についての小泉大臣の評価、そして、この方針を引き継がれるお考えがあるのか、また、日本では生まれていないものの、幼児期に日本に渡り、日本の教育を受けてきた子供た
非常に積極的、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 次に、再犯防止について大臣に伺います。 公明党は、これまでも歴代の法務大臣に、再犯防止対策の充実強化を求める提言を申し入れてまいりました。満期出所者に対する就労や住居の確保、訪問支援事業の拡充、社会復帰を支える保護司への支援強化など、出所者が地域の中で安定した生活を営めるよう、十分な予算を確保し、息の長い支援を是非進めていただきたいと思います。 九月十三日に法務大臣にあった総理からの具体的な指示の一つに、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰について言及があったことを受けまして、再犯防止施策の推進に向けた法務大臣の意気込み、御決意を伺いたいと思います。
ありがとうございます。本当に、地域、現場、非常に大切になると思いますので、しっかり協力して進めてまいりたいというふうに思います。 次に、犯罪をした者等の社会復帰に携わる民間協力者である保護司に関してお尋ねいたします。 保護司のなり手不足、高齢化等を踏まえ、第二次再犯防止計画において、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向けた検討会が本年五月に設置されており、議論の内容も公開されております。 保護司の待遇や活動環境、推薦、委嘱の手順、年齢条件及び職務内容の在り方など、様々に関係者、有識者によって検討が進んでいると承知しておりますが、今後の検討スケジュールや見えてきた主な課題などについてお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。しっかりと来年の秋に向けて進めていただきたいというふうに思います。 次に、技能実習制度、特定技能制度の見直しについてお伺いします。 当初、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長五年間受け入れ、ＯＪＴを通じて技術を移転する制度として平成五年に創設されました。しかし、実態は、国内の労働力不足が深刻化する中で、低賃金労働者の確保に利用され、一部、人権侵害行為が発生しているとの問題点も指摘されてまいりました。 現在、特定技能制度も含めた両制度の見直しを検討する有識者会議において最終報告書の詰めの作業に入っていると思いますが、両制度に対する小泉大臣の現状認識及び今後の在り方、
ありがとうございます。 この制度、大変重要な、これからの日本の産業がどうなっていくのかということまで決定してしまうような大きな制度でございますので、しっかりと議論を尽くして、いいものをつくっていきたいというふうに思います。 今、この実習制度、監理団体から実習実施者に実習生をあっせんし監理するという形式が大半であると思います。労務管理という観点では、監理団体がその責任を負う形になります。それを技能実習機構が指導監督するという仕組みであると認識しております。 実習実施者は、監理団体から見ると、ある意味、大切な取引先、お客様というか、そういう関係でございまして、また、実施者が監理団体の役員を兼務している場合もございます。監理が
時間も少なくなってきましたので、ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、もう一つ先の質問に飛ばさせていただきます。 一つは、所有者不明土地問題、相続登記の申請義務化に関して、そういった状況を捉えて、無資格で登記参入をする事業者も現れているというふうに伺っている、そういう案件でございますが、今後、生成ＡＩを含めＩＴ技術の急速な発展は、高度な専門資格を必要とする士業にも影響が及ぶものと感じます。 今回は司法書士業務についてお伺いしますが、代理申請業務を行う場合、個々に状況や相手が異なる人や法人の権利を守るためには、ＩＴ技術の欠点を補い、そうした技術を適正に活用できる専門知識や経験を有する者がそれを担うということが欠かせないと
時間も参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 先日も台風二号によって日本各地に線状降水帯が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取組につながっています。 一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。 既に農業や漁業など、我々の命をつなぐ産業にも深刻な
次に、この生物多様性の損失は気候危機とも密接につながっており、これは、産業革命以来の大量生産、大量消費、大量廃棄など、これまでの経済活動や私たちの生活様式がもたらしたものです。 本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でも確認されたとおり、気候変動と生物多様性の損失及び汚染という三つの危機の克服、そして循環経済を統合的に進めるという喫緊の地球的課題を国際社会が共有し、乗り越えていかなければなりません。 今後、世界的なコンセンサスがどのように図られ、どのように実効性を担保していくのか、また、その中で日本はどのように貢献していこうとされるのか、大きなテーマですが、大臣の御決意をお聞きします。
今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、三つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。 自然環境を含め、地域社会とじかに接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在、六十二地域に広がっており、循環経済も加味されたこうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。 さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物
ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、循環経済では、いわゆる三Ｒプラスリニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスとして八十兆円を見込んでおります。 この素材ごとの分別回収について、例えば、海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、二〇二二年四月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸
次に、集めたプラスチック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスチックの活用方法、需要の見込みですが、今のところ、品質の問題で、運搬用コンテナやパレット、バケツ、くいなど、商品価値が高くないものに使われる傾向があり、需要にも限界があります。そこで、汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカルリサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられますが、収集、分別、加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。 二〇三〇年までにプラスチック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集、分別、加工、再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたい
ありがとうございます。 一つ質問を飛ばしまして、ちょっと順番を入れ替えまして、次に、ペットボトルの質問をさせていただきたいと思います。 日常的に多くの人が利用するペットボトルに関してでございます。利便性も高く、単一のＰＥＴ樹脂素材でできていることからリサイクルしやすいとされています。日本は、回収率、リサイクル率共に世界トップレベルとなっており、九割以上回収され、再利用されております。これは誇るべきことだと思います。 私たちは、一般に、リサイクルしづらいプラスチックごみとペットボトルをごっちゃに考えてしまいがちなのですが、清涼飲料メーカーなど事業者も更なるリサイクル率向上に向けて技術開発に努めております。 脱炭素社会に
