家事事件が増加傾向にあり、今後、共同親権の導入についても議論されてまいります。近年の家事事件の増加への対応については部署異動等によって調整していくと伺っておりますが、家事事件を扱う家庭裁判所の体制整備について、これまでどのような取組を行ってきたか、他の部署からの異動に対しての研修等も含め、イメージできるよう分かりやすい説明をください。
ありがとうございます。 次に、家事事件を取り扱う家庭裁判所の現状と強化策についてもう一歩踏み込んでお尋ねします。 家裁は、全国に本庁五十庁のほか、二百三か所の支部及び七十七か所の出張所が設置され、夫婦、親子間の問題、遺産分割、成年後見等の家庭内や親族間の問題及び少年事件等を扱う裁判所であります。 こうした家事事件は、いつでも誰でも当事者になり得るものでありまして、そういう意味で、地域の家裁は住民にとって裁判を受ける権利が保障される地域の人権保障のとりでとしての大変重要な役割を担っております。 児童虐待についても、子供たちは自分にどのような権利が保障されているのかも知らないまま命を落とす悲惨な虐待事件が後を絶ちません。
ありがとうございます。しっかりと、体制構築、応援してまいりたいというふうに考えております。 次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。 今、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザではたくさんの子供や市民を巻き込んだ目を覆いたくなるような事態が生じています。また、北朝鮮のミサイル発射等々、一体日本として何ができるのか、報道を見ながらジレンマを感じている人は少なくないと思います。混沌とした国際情勢の中で今求められているのは、岸田首相が昨年のＧ７サミットでも示された、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築を一歩一歩進め
ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 もう一問用意しておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
公明党の日下正喜です。 私は、公明党を代表して、共同親権の導入を柱とする民法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 父母の離婚が子の養育に与える影響は深刻なものであり、毎年十数万人もの子が父母の離婚に直面している現状を考えると、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しや各種の支援策の拡充は、極めて重要な政策課題であります。 今回の改正案の最大のテーマは、父母の離婚に際して、子の利益をいかに守るか、確保するかということです。 江戸時代の名奉行と言われた大岡越前守の大岡裁き、子争いという話があります。二人の女性が一人の子供をめぐり、自分の子だと言い張って裁判となった話です。どちらも主張を譲ら
公明党の日下正喜でございます。 私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、文科省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、静かな有事と言われる少子化、人口減問題と同等に、教員不足、教育現場の疲弊は、日本という国の根本を脅かす脅威であると認識しております。 少子化がもたらすものは、既に始まっておりますが、あらゆる産業分野での人材の欠乏、社会保障制度の崩壊であり、将来に対する希望の喪失です。政府も、異次元の少子化対策として取組を開始したところでございます。 そして、教育でございますが、政治でも経済でもなく、社会の未来を決めるものは教育の深さであると思います。そして、教育こそが子供たちの
ありがとうございます。 教師の専門性を最大限に発揮していく、これが本当に大事だというふうに思いますし、今求められている要になる話だというふうに思います。しっかりと形になるように進めていただきたいというふうに思います。 中学校や小学校教員の方々から聞くのは、本来業務と思われるもの以外の周辺業務が際限なく増やされ今日に至っていること、勤務時間も、始業時刻より早い生徒の登校、また終業時刻より遅い生徒の下校時間、宿泊研修の夜の業務はボランティアで代替措置もなし等々、切りがありません。宿題にだって目を通して適切なコメントを書いて返してあげる、三十五人学級としてもかなりの時間を要します。 文科省としても、公立学校の教師の勤務時間の上
ありがとうございます。 昨年夏にも、永岡文科大臣の方から大変力強いメッセージを全国に対して発出をしていただいておりまして、かなりこうした取組が進むというように思います。また、期待しているのですが。 また、これから新学期が始まって、現状がどうなっているのかということも踏まえて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。 私は、生徒が、学ぶということの面白ささえつかめば、好奇心と達成感でどんどん学び、吸収していけると考えております。 学ぶ基本の力、表現する基本の力をつけること、そして、外に飛び出して、様々な仕事や郷土や地域社会、世界との結びつきを知るなどの社会性、また、感動や共感、そして、人を思いやる力など、人間性
ありがとうございます。 私もあのメッセージを拝見いたしましたが、本当に地域社会に対しても、保護者の皆さん、また、地域の自治体、自治会、それぞれに対するメッセージも含まれておりまして、大変重要なことだというふうに思いますが、これがやはり前に、現実に進まないと、いつまでたっても教師の負担は変わっていかないということもございますので、もう様々、打てる手はしっかり打ちながら進めていただきたいというふうに思います。 先ほど教員の昼休憩や持ち帰り仕事など、学校現場が抱える課題を述べましたが、休憩時間も含め、教員が生徒と向き合いながら過ごすべき時間に、すぐに対応を迫るような保護者からの電話や地域からの電話がかかってきて、その対応に神経をす
ありがとうございます。 教師が向き合う時間、夕方までとしたら、その時間内にかかってくる電話は業務が終わってからかけ直させていただくとか、それはやはり中継ぎがどうしても必要になってくるんですね。そうしたら、ずっと生徒と向き合いながら、しっかりと集中して、そういう授業も、対応もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、読書活動の推進について質問いたします。 先ほど、学ぶことの面白さをつかむということを申し上げましたが、読書も同じだと思います。自身にとって未知なるものを、こんなに広い世界があるんだ、深い世界があるんだ、自分と同じ悩みや苦しみを乗り越えた人たちがいるんだ、親や教師も教えられない経験や発見を自分
ありがとうございます。 特に学校図書館ですね、私も余り行った覚えがないのでございますけれども、やはり、子供に居場所をしっかり提供する、快適な、ここにいると安心だ、いろいろなものに触れられる、また、いろいろな読書についてのアドバイス等も受けられる、そういうふうな生徒にとってのオアシス的な空間になる、そういうふうな図書館を是非目指していただきたいというふうに思います。 最後に、中学校の保健体育で必修になっている武道についての質問をさせていただきます。 私は、小中学校時代は野球、高校時代は柔道部で汗を流してまいりました。スポーツからは、体を鍛え、技術を高めるほか、対人関係やチームワークなど、実に多くの大切なことを教えてもらった
ありがとうございます。 恐らく、中学校の必修化といっても、何こまか、練習というか、その授業に参加して指導を受けるということだと思うんですが、今私が申し上げたようなことを、教師の方がにわかに勉強して伝えられるものって、非常に、どうでしょう、大丈夫かなという感じがあります。 私も、授業で習ったときにはこのような話は余り聞かなかったです。受け身の仕方とか簡単な動作、そういったものを学ぶということで、本来の武道の奥深さというか、そういったことはなかなかなかったものでございますので、こうしたことを、やはり、地域の外部指導者をしっかり学校に招いて、そして、限られた時間の中で、大切なものですね、考え方、また厳しさ、礼節、そういったものを伝
伊藤委員にお答えいたします。 現在、被害者によります民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況がございまして、現在係属中の民事訴訟は三件であり、保全を行ったものは把握されていないという状況がございます。この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないことや、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しております。 このため、我々の提出した法律案では、法テラスの業務の拡充により、資力を問わず弁護士費用の立替え等の援助を行うこととし、被害者が法律相談から訴訟、保全、そして執行までの民事事件手続全般を迅速に利用できるようにするとともに、費用の償還、支払を一定期間猶予し、また一定の場合を
御指摘のような、被害者の心理的な障害をなくしていくことは大変重要だと考えております。そのために、国が被害者に対し、きめ細やかな支援を提供し、その不安を払拭していく必要があると考える次第でございます。 そこで、法テラスでの支援の強化等を行い、被害者からワンストップで相談を受けた上で、その事情に応じた適切な支援を迅速かつ着実に提供できるよう、関係機関との連携の一層の強化を図るなど、柔軟な対応を進めることが求められていると考えております。
公明党の日下正喜でございます。 当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。 また、年齢構成比を見ると
ありがとうございます。是非、実効性のある取組をお願いしたいと思います。 次に、先ほど、事業者がそこで働く職人を協力業者にして社会保険料の事業主負担を避けるという事例を述べましたが、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されたことにより、強靱化の取組が、より計画性を持って持続的、安定的に進められるようになったと思います。 安定的な工事数を確保するとともに、従業員の社員化を進め、同時に、建設キャリアアップ制度の整備を加速し、資格や能力のある社員がそれに見合った報酬を得るという仕組みを整えることが必要だと思います。重層下請の問題解消にもつながります。 そういう取組を進める企業、事業者に対して、政府として補助金や税制など何らかの形
ありがとうございます。 社員化の話を申し上げましたけれども、今の高齢化する技能労働者をけがや病気から守る建設国保への支援強化についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。後押しをお願いしたいと思います。 次に、八月の台風七号で被害を受けた鳥取県を視察した際にも、関係自治体の首長から、事前防災の重要性とともに、災害時に派遣されるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに対して、高い評価と期待の声がございました。 今、各自治体の技術系職員の減少が深刻化する中、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大きく、各地方整備局にそうした人員を増員してもらいたいというお声もいただいています。災害時に加え、平時の老朽施設の点検、保守などについても、小さな市町村では
ありがとうございます。 最後に、国土強靱化と社会インフラの老朽化対策について質問します。 高度経済成長期に建設された社会インフラ施設は、五十年を経過するものが急激に増えており、防災・減災の観点からも、老朽化対策は喫緊の課題です。 こうした施設の維持管理、更新コストを考えた場合、二〇一八年の国交省の試算では、今後三十年間で、予防保全を施せば百九十兆円、事後保全の場合は二百八十兆円、一・五倍の開きがあるということでございまして、予防保全は、その三分の二に抑えられるということになります。 老朽化対策は、長期にわたり計画的に進めていかなければならない、国民の命と暮らしを守る大切な事業です。この度の国土強靱化実施中期計画の法定
大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 私の持ち時間はもう終わりますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。 小泉大臣となられて初めての質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、性同一性障害特例法について御質問いたします。 最高裁は、十月二十五日、性同一性障害特例法における生殖不能要件が憲法違反であると、十五人の裁判官全員一致で判決を下しました。 生殖不能要件撤廃の流れは先進諸国における潮流でもあり、公明党も、生殖不能要件は人権侵害の観点から特例法の見直しを訴えてきたところであり、高く評価するものです。 憲法は、誰もが自分らしく生きる権利を保障するものです。当事者がどのような苦しみを抱いてきたかをよく理解し、それを解消していくことが必要です。 今回の判決で違
