ありがとうございます。 まさに進めようと思っても、やはり効率はトラック輸送の方がはるかに高いというふうなことであったと思うんですけれども、今後十年程度で倍増するという目標の実現に向けて、鉄道、港湾のコンテナ貨物ヤード等の整備も必要になると思います。また、施設整備や労働環境の改善にどのように取り組んでいかれるのかということをお伺いしたいんですが、まず効率化。 モーダルシフトを整えようとしても、効率的にトラックの方がやはりいい、リードタイムも早いということで、結局、民間がそちらを利用するということも十分に考えられると思うんですが、この点、やはり政府、国交省がしっかりリーダーシップを持って、またＣＯ2削減ということもございますので
ありがとうございます。 結果的に、この十年で倍増と言わず三倍増、それぐらいの利便性の確保というか、効率化をしていかなければ、結局、用意した設備が使われないというふうなことも起こり得ると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、運転手の確保の観点から質問いたします。 安全性に留意しつつ、中・大型免許の取得者が増加するよう環境整備を図ることも必要です。先日、特定技能制度の対象に自動車輸送業も加えることが報道されておりましたが、外国人が国内でトラック運転手として就労できるよう、外国人の日本の免許への切替えが円滑に行われるよう、関係機関が連携して対策を講じることも必要になると考えます。 こうした国内と国外
ありがとうございます。 総合物流施策大綱では、「多くの運行で、依然として荷主都合による長時間の荷待ち、契約にない附帯作業などが発生しており、これらの時間を減らすことができれば、トラックドライバーが運送に専念できる時間を確保でき、今後の物流の持続可能性は高まる。」と記載されております。 また、今回の改正案では、トラックドライバーの荷役等の時間短縮のための取組として、荷主等に対して、ドライバーに荷役等を行わせる場合にはパレット等をドライバーが利用できるようにするなど、ドライバーの荷役等を省力化する取組などを求めています。 全くそのとおりだと思うのですが、本改正において、ドライバーが運送に専念し、荷役等をする場合についても、そ
ありがとうございます。 荷主、消費者の行動変容に向けた取組についてもお聞きしたいと思います。 一つは、再配達削減の仕組みの社会実装ということですが、確かに、ラストワンマイルを担うドライバーにとっては、再配達は時間と労力を費やすものだと思います。最近は、置き配やＳＮＳでの日時の調整など便利な仕組みができて、再配達がかなり減少したと感じておりますけれども、ここ数年の再配達率の変化が分かれば、お示しいただきたいと思います。また、都市部と地方での違いがあれば、教えてください。
ありがとうございます。 二〇三〇年に向けた中期計画には、二〇二四年に再配達率半減と書かれておりますが、いつの時点からの半減なのか。そして、この先、再配達率を削減する上での課題としては何が考えられるのか。ポイント還元実証事業についても説明をお願いできればと思います。
ありがとうございます。 ポイント還元実証事業で、どこまで削減できるかということなんですけれども、やはり宅配ボックス等、ますますこれからはこういう通販の利用が増えていくというふうに思います。都市部においても、地方部においてもありますので、マンションであるとか、戸建ての住宅であるとか、この宅配ボックスの設置をしっかり進めていくということも必要かと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。 あと三問ほど用意しておりましたが、時間が参りましたので、準備していただいた皆様には大変申し訳ないんですけれども、また次の機会に回したいと思います。 ありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。 本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 それでは、私の方からは、基本的なことを伺いたいというふうに思います。 慎重派の方、反対派、また推進派の皆さんからいろいろな話を聞きまして、私自身も、両方とも合っているんだろうなというふうに思います。それぞれの、どこの、誰の代弁者になっているのか、また、自分が実感する部分、そういった意味で、どこを取っていくのが一番正しいのか。非常に悩ましい話でございますが、今回、子の最善の利益というふうなことをテーマに進めていくということで、そういう理解で私も今議論に参加しているわけでございますけれども。 これは岡村参考
ありがとうございます。 次に、今回、子の利益ということなんですが、子供の幸福度の大切な指標というんですか、自己肯定感、それと親子交流の意義についてお聞きしたいと思います。 私は、子にとっては、父と母は自分をこの世に生み出した直接のルーツであり、自身のアイデンティティーの形成にも深く関わっていると思います。本来、子供は、父、母との交流、触れ合いを求めるものだと思いますし、離婚後も、子供はできるなら両親からの愛情を感じながら成長してもらいたいと考えております。 幸福感というか、自己肯定感というのは、自分が必要とされているのか、いてもいいのか、あと、役に立つ存在なのか、自分に満足しているかというふうなことなんですけれども、ＤＶ
ありがとうございます。 私が質問したのは、自己肯定感と共同親権の話じゃなくて、自己肯定感と親子交流、触れ合いというか、父親から声をかけてもらう、別居の母親から声をかけてもらう、また、子供もいろいろなことを親に伝えられる、そういうような交流が、果たして自己肯定感の醸成にどうつながっていくのか。また、そういったことは個々に論じるんじゃなくて、一度やはり統計を取るということも必要ではないのかというふうなことで質問をさせていただきました。 改めて、何かありますか。
次に、今、女性が同居親、大体八二％とか三％になっているというふうなことがあって、父親の場合は一七・二％とか、非常に少ないわけなんですね。 これは、昭和の時代、平成、今は令和でございますが、今は男性の育児参加とか女性の社会進出も目に見えて進んできておりますし、政府としてもそれをしっかり後押ししていこうということで今進めております。まさに共働き、共育ての時代に入った。 私も息子が二人おりまして、孫もそれぞれにおりまして、本当に時代が変わったなと。息子たちが普通に育児休業を二か月取って、そして子育てに頑張るというような、そういう姿を見ながら、今議論している共同監護とか共同養育というのもこれからは普通になっていくのかな、離婚したとし
今回の法改正で大きな論点になっているのは、ＤＶや虐待への対応であると思います。 特に、証拠が残されなかったグレーの部分でありますけれども、夫婦げんかをすれば、時に大声を出してしまうということもありますし、また、長年連れ添った妻に一度だけ手を上げてしまったというふうな話を先輩から聞いたこともあります。反省しながら、一度だけ手を上げてしまったことがあるんだというような話も聞いたことがあります。また、そうしたことが継続的に行われているという悪い事例もあります。 こうしたことは、離婚時というより婚姻中から起きていることで、ＤＶを受けた、虐待を受けたと感じた際にすぐに相談に行ける、ＤＶ相談センターや婦人相談所、性被害ワンストップセンタ
時間も参りましたので、終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 奄美、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年六月には離島振興ビジョン二〇二三をまとめ、七月十三日、斉藤鉄夫国土交通大臣に申入れを行ったところでございます。 五年前も同様に国交大臣に申入れを行っておりますが、その後五年間で、奄美群島、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果があったのか、また、今後五年間に向けた課題は何
ありがとうございます。 我が党の離島振興ビジョン二〇二三においては、奄美、小笠原に係る両法案の延長を求めるとともに、特に奄美に関しては沖縄との連携強化を強く要望してまいりました。その主張が実り、今回の奄振法の改正案において、基本理念の中に沖縄との連携強化が盛り込まれました。 奄美群島においては、島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態があります。両地域間の人流、物流の活性化へ向け、さらに、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を積極的に行うべきであると考えますが、具体的に、奄美と沖縄のどのような連携強化を期待し、国としてどのよう
今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。 また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。 これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも、配慮規定として、遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用がうたわれておりますが、まずは、ＩＣＴ教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤づくりが求められると思います。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 島の魅力を知ってもらうには、物流と人の交流が重要な鍵を握っています。奄美群島について言えば、奄美群島と沖縄は元来、産業や医療分野を始め関係が強く、二一年に奄美大島が徳之島、沖縄島北部などとともに世界自然遺産に登録され、観光での連携にも期待が高まっています。こうした物流や人の往来を更に発展させるためには、まずは観光客や関係人口を増やすことが大事であると思います。 例えば、一部民間での取組もありますが、本法律改正を機に、例えば東京で奄美の特産品や文化を伝えるキャンペーンを行うなど、本土からの観光客を増やす、こうしたイベントに対する政府としての支援を強化してはどうかと考えますが、国土交
ありがとうございます。 小笠原諸島については、東京から南へ約千キロ離れた太平洋上の隔離した外海に位置しており、豊かな自然環境に恵まれ、世界的に見ても特異な生態系を有する重要な地域であり、他の地域にない魅力と価値を有しています。奄美群島同様に、インバウンドを始め観光集客を増やすためにも、島民の悲願である航空路の開設が不可欠であると思います。 現在、東京都と小笠原村において協議会による検討がなされておりますが、小笠原における航空路の開設に向けた現在の検討状況並びに今後の見通しについて、国土交通省より御説明ください。
一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。 奄美群島、小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに、国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で、重要な役割を担っている島々でもあります。 その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国政においても重要な課題であると考えますが、最後に、奄美群島、小笠原諸島の振興、発展に向けた斉藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
大変ありがとうございます。 日本にとっても大変重要な地域であると思いますので、どうぞこれからもしっかり支援を進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の日下正喜でございます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、関連の質問をさせていただきます。 この度の改正では、判事、判事補については増減なしとした上で、裁判所事務官を四十四人増員し、技能労務職員を七十五人減ずるとされています。 事務官の増員については、昨年も三十九名増員されており、一つは、民事訴訟手続や家事事件手続、刑事手続等におけるデジタル化の本格的な運用開始に向け、システム構築や規則改正、具体的な運用など、それらを担う、デジタルに強い、それらに対応できる事務官を増員する、そういう趣旨であると認識しておりますが、これまで紙ベース、対面ベースで行っていたものをデジタルやオンラインで行っていくとなると
