日笠勝之

未加入、未納というのはそう簡単じゃないということを聞きたかったわけでございまして、ですから、私は未加入なのか未納なのかということはなかなか、もし納入の空白期間があれば、これは自分できちっと今言ったことを踏まえながら確認しなきゃいけないということだと思うんですね。社会保険庁側からいえばどちらも未納は未納なんだと、要はもらっていないんだと、こういうことなんでしょうけれども。 　そこで、未納ということについて、先日、未納率の発表がございました。この未納の問題を若干ちょっとやりたいと思いますが、三七・二％が未納であったと、こういうデータ的には発表されました。 　そこで、昨年の十一月から十二月にかけまして最終催告状、約一万通ぐらい出されま

最終催告状約一万通は、これはもう半年以上たつわけですから、その後の対応、またその督促状五百人に出したものに対してどういう対応がなされておったのか、また近いうちにひとつ、これは大きな今後の参考資料になると思いますので、発表していただきたいと思います。 　そこで、いずれにいたしましても、この未納率を何とか改善しなきゃいけないということは、もう各方面からいろんな御提案が出ておりますね、既に。その中で一つ、二つ、こういう提案に対しては厚生労働省、社会保険庁はどう考えておられるかお聞きしたいと思いますが、昨年の十一月十八日に第二十三回の経済財政諮問会議における会議録を見ますと、奥田議員、トヨタ自動車の会長ですね、奥田議員は、未納・未加入者問

そうすれば、皆さんのところでできそうなことは、例えば各種の国家試験また資格試験、例えば厚労省の所管だけでも四十九ございますね。それから、国家公務員なり地方公務員のいわゆる試験、こういうものに基礎番号を、国民年金の基礎番号を書いていただくと。書いていただいたからそれを、納付状況をチェックするんじゃなくて、書いていただくと。入っていますか、義務ですよという一つの、一種の抑止力ですね、そういうふうなことは、これはできるんでしょうか。自分のところの四十九ある国家試験なり資格試験もあるわけですから、政府全体じゃなくて、自分のところだけでもできますか。例えば、社会保険庁の試験もあるんでしょう、社会保険庁のいわゆる職員の採用試験。それはどうなって

国民の義務ということであれば、もちろん年齢制限とかいろいろありますよ、免除だとかありますけれども、国民の義務ということであればできない相談ではないなと。例えば、建設、土木でも、入札に入ろうと思えば、納税証明書とそれから雇用保険に入っておるという証明書を持ってこないと入札させませんよと、こういう事例というのはあるわけですから、この奥田議員がおっしゃったこと、それから先ほど申し上げた国家試験や公務員試験などにこれは記入だけでもしてもらって、注意喚起できないのかということをひとつ前向きに検討はお願いしておきたいと思います。 　それから、今後の対応でございますが、罰金の強化は今回改正になりますが、そのほか、先ほどどなたか委員の方もおっしゃ

大いに積極的に、セキュリティー対策をきちっとした上で進めていただければと思います。 　その際、厚生年金加入者、国民年金加入者、元公務員だった方も当然いらっしゃるわけでしょう。ところが、これ、共済年金の方へはこれアクセスできないんですわね、共済年金。加入状況も両方にばらばらに行かなきゃいけない、それから裁定もばらばらに行かなきゃいけない、こういう二重手間ということがあるんですが、将来はどうなんでしょうか。この共済年金との共通のアクセスができるというようなことの構築は考えられるんでしょうか、どうでしょうか。

どうぞ、これも利便性向上のために是非前向きにやっていただきたいと思います。 　元々、社会保険庁にあるシステムはもうレガシーシステムで、非常に旧式なものでございまして、これは早くスピード性のあるシステムに構築をし直すということになっております、再構築するということになっておりますけれども、ひとつその点も、先ほどから申し上げていることも踏まえながら、構築をお願いしたいと思います。 　それから、何といってもやはり徴収する手間とコスト、これが非常に膨大なものがあるわけでありまして、これは前々から坂口厚生労働大臣にはいろんな方々が質問されていると思いますが、徴税一元化とは言いませんが、その前にいろいろステップを踏みながらいくと。厚労省の中

先ほども申し上げました社会保険のオンラインシステムは、今年度、レガシーシステム刷新可能性の調査をすることになっていますね。これにのせないと、また別にシステムをくっ付けろなんというとまたまた時間掛かりますので、是非今年中には何とか、新しいシステム構築の調査をされるわけでございますから、そういう中に入れて、前向きに検討をお願いしておきたいと思います。 　さて、こういうふうな未納の問題等々で、マスコミを始め国民の皆様が非常に関心を持っておられるということは重々承知を私しておりますが、実は先日、私のめいの結婚式が岡山でございまして、百名ぐらい親族、来賓の方いらっしゃいました。私、親族代表であいさつしろということで、何のあいさつしようかなと

そうすると、恒久的措置として、今まで二年を五年ぐらいにまで延ばそうという考えもあるわけですが、その場合は、二年間は今までどおり加算料はなしと、それで三年、四年、五年のこの三年分は少しいただこうと、こういうことになりますかね。

それから、この五年分を事後納付もしした場合は、これはいわゆる年金額、年金額にこれは反映させるべきなのかべきでないのか、これは今までの例から見てどうなんでしょうか。

これは、ですから今の、過去の例を見ると、満額給付に反映させるのがいいんじゃないかと、こういうふうな感触を持ったわけでございます。 　そこで、この恒久的措置については、今後の未納対策という一つの大きな柱としてなるほどと、今までも例があったし、ちょっと延ばすのだなということですとんと落ちるんでございますけれども、もう一方の時限的な措置があると。いわゆる時効に係った過去の保険料の特例的な事後納付制度を考えたらどうかと。 　すなわち、国民皆年金になりました昭和六十一年四月一日以降の時効に係った未納・未加入期間を有する方が対象で、これは三年間ぐらいの特例ですよ、だから四年目からはもう駄目なんですよと、こういう時限的措置を考えたらどうかとい

一橋大学の高山教授は、この場合の保険料額は、過去の名目保険料額はこの間の賃金上昇率をもって読み替えたらどうかと、こういう提案もされておられます。我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが。 　そこで、これ、税との問題をちょっと今日は議論したいと思うんです。今日は財務省、総務省の税担当の方にも来ていただいておりますが、特に時限的措置ですよね、例えばの話ですが、一九八六年四月から、来年の四月から、恐らくそのぐらいから施行になると思いますから、十九年間特例でさかのぼれるということになった場合は、今の、現在の価格でいっても、一万三千三百円掛ける十二か月掛ける十九年で、夫婦ともにだとなると六百万からになるんですね、六百万。これは、先

いや、そうしますと、まあどなたとは言いませんが、二十年間ぐらい掛けていなかった方がいらっしゃったようですが、この際、全部掛けましょうとなったら、相当の還付といいましょうか、減税になっちゃうんですね。おまけにこれは、先ほどの今までの例でいくと、年金額に反映を満額すべきじゃないかというと、本来ならばもらえないものがもらえる、減税でがばっと返ってくる。何かこれ、二重のお手盛りじゃないかなというような、与党でありながら、私つくづくそう思うわけでございますが、これは、いかんせん税法上は確かにそうなるようでございます。 　しかし、特例措置ならば、ここはちょっと考えないと。金持ちほど還付、減税で返ってくる、それから満額それが年金額に反映されて、

それから、過去にずっとさかのぼって追納したと、社会保険料控除もこの際受けるというふうに、例えばそういう制度になった場合、ここで両税担当の方にお聞きしたいんですけれども、ひょっとすれば、その方はかつて社会保険料控除を受けていたかもしれませんね。 　というのは、御存じのように社会保険料、国民年金の場合は、これは皆年金だというようなことで、いわゆる領収書的なもの、証明書的なものはなくてもいいという、これは所得税法に書いているわけですよね。ですから、税理士さんなら税理士さんに頼んでおけば、税理士さんは、当然、この方は地位もあり、立派な方なので払っておるだろうと思って社会保険料控除の中に国民年金の控除額を入れちゃっていると。で、還付的なもの

ですから、十九年も十八年も前さかのぼって払う。ひょっとすれば、記憶ないわけですし書類もないわけだから、そのとき納めていないのに社会保険料控除を受けておったかもしれませんね。この度はどばっと行ってがばっと返ってくる、二重の、タイムラグがあっても受けるという可能性あるじゃないですか。そこのところをチェックしないで、がばっと追納したからがばっと返しますよじゃ、二重に社会保険料控除をひょっとすれば受けておったかもしれないという可能性はあるわけだから、ここのところは何とかチェックするとか、そうならないような制度にしないと、何となく書類がないんですからしようがないですよ、言われたとおり還付しますよじゃ、なかなかそれは税の理論からいっても納得でき

たしか去年の、社会保険庁が「国民年金納付実績と今後の収納対策」ということで七月二十四日に出されておりますこの報告書を見ますと、「制度的対応の検討」という中で、「未納者に対する社会保険料控除の手続きの見直し」ということがちゃんと入っていますよね。「税制改正において国民年金保険料の社会保険料控除の手続きについて、納付証明書類の添付等を義務づけること等を検討・要望する。」と、せっかく去年の七月にそう提案されたんですが、年末の税制改正では、余り社会保険庁の声が大きくなかったんでしょうか、改正をしておりませんが、これを奇貨として、この要望どおりやらなきゃいけないんだろうと。追納の件では、時限的であれ特例的であれ、やらなきゃいけないだろう、こう

時間がありませんので一々は申し上げませんが、しかし地方公共団体を始め民間は、もうとにかく少しでもコスト削減させようと、こういう血のにじむような努力をしているわけですね。 　しつこいようですけれども、公取委員長までが、九五％以上の落札率はおかしいと考えるのが普通だと、こう言っている。それは全然、厚生労働省の基準どおりやっていますし、どうのこうので、別に何ともないと、こういうことですか。努力しよう、じゃ電子入札をやろう、郵便入札をやってみよう、指名競争じゃなくて一般競争やってみよう、全部はできなくてもどこそこでやってみようと、こういうふうな普通考えになるものでしょう。そうなりませんか。

これは社会保険庁だけじゃありません。厚労省も大変大きなほかにも施設整備費を持っておられますので、是非ひとつ厚労省全体として──どうぞ、じゃお答えを。

桐蔭横浜大学の鈴木満教授、公正取引委員会のＯＢだそうですが、全国の地方自治体に、入札についてのいわゆる詳しいアンケート調査を、恐らく日本で初めてだと思いますが、されました。その結果、やはり入札改善しているところは七％、一〇％ぐらい予定価格より安くなっておると。問題は、安いからといって手抜きされちゃ困るんですが、その後のフォローをきちっとやれば、横須賀市のようにずっと一五％、一〇％ぐらい安くて、非常にそれがまた住民サービスに使えるわけですね。というふうにやっているということの例示が出ておりました。 　是非ひとつ、それらも参考にしていただきながら、公共工事だけじゃなくて公共調達も、入札の改善などなど、また資材コストの見直し、規格の見直

先ほどから申し上げておりますように、行政の効率化でぎりぎりの努力を一つ一つ積み重ねていただきたいと思います。 　それから、もう時間がなくなりましたので御要望だけ申し上げておきたいと思います。これは通告しておりません。 　というのは、今回の国民年金法改正の中でも次世代育成支援というのがございますね。ざっと読みますと、いわゆる待機児を、厚生労働全体の一つの方針としても、待機児をゼロにしましょうとか、育児休業法の改正といいましょうか、それから企業内保育であるとか駅前保育などなどの多彩な施設保育をしていこうと、こういうことはよく分かります。それはそれとして私は少子化対策の大きな柱だと思いますが、しかし片一方、子供が小さいうちは一緒に過ご

終わります。