公明党の日笠勝之でございます。 同僚議員が既に大宗についてはいろいろと御質疑されましたので、私からは個別具体的なことを少しお聞きをしておきたいと思います。 まず、平成十一年、地方分権一括法の後、合併の促進ということに今進んできておるわけでございますが、これ念のためにお聞きしますが、平成十一年以降、合併数は何件でございますか。
これ、思ったより進んでいるのか進んでいないのかよく分かりませんが、いろいろ市町村の当事者の方に聞くと、やっぱりいろいろ地域によって阻害要因というんですかね、合併の阻害要因があるように思います。 この合併の阻害要因はどういうものがあるのかということをまず把握されていますか。どうでしょうか。
そこで、ちょっと観点が変わりますけれども、全国の市町村の人口の数をずっと見ていますと、市でも一万人以下の市もありますよね。反対に、村でも五万人以上の村があると。どこの市か、どこの村かはちょっと言いませんが、北海道の方の市と岩手県の方の村だそうでございますが、この市とか町とか村の名称ですよね、名前、これは何か使うのに法律的にあるんでしょうか。それからまた、どういう権能、権限が違うんですかね。どうぞ。
そうすると、例えば町と町が合併して人口が今回特例では三万以上になったけれども、市という名前は嫌だから、やっぱり町という方が何となく郷愁、ノスタルジアが感じられるから、合併したけれども、三万以上人口になったけれども何とか町でいきますと、何とか村でいきますというのは、これは大丈夫なんですか。
そうしたら、何で三万以上がわざわざ特例の市になれるなんというのが出てくるのかなという気もしますけれどもね。 さて、逐条解釈じゃありませんが、ちょっと条文を踏まえながら、更にもう少し個別的にお伺いをしたいと思います。 このたび地域自治区とか合併特例区というものが設置できると、こういうことでございますが、この特に地域自治区ですね、これも頭の体操になるかもしれませんが、ＡとＢの町が合併をするという場合、Ａの方は地域自治区があると、Ｂの方はないという場合は、この新しく合併した何とか町という新設の町の場合は、旧のＡ町は自治区が残る、旧のＢ町はなかったからそのままと、こういうことは可能なんですか。
これは可能ですね。 では、次行きますよ。 じゃ、ある村なら村で、例えば島嶼地域だけ、島のところだけこの地域自治区を作りたいと、あとは作らないと、島は島の特殊事情があるからだと、こういうふうなことは可能ですか。
これ、地域自治区の協議会の構成員は、これは市町村議員でも兼任は可能でございますか。構成員ですよ。
それから、先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、構成員は選任ですよね。選任、選ぶ、頭の首長がということでございますが、報酬は原則は無報酬と。原則があれば例外があるわけですが、実費弁償以外でですよ、実費弁償以外で例外として報酬は支給してもいいと、こういうふうになりますか。
いや、だから、例外はあり得るんですかと聞いているわけです。例えば、その長の補佐をするために再任用の職員を送るとか、構成員の中にですよ。それから、また短時間の方をちょっとお願いするとか、こういうようなことだって可能かどうかということを踏まえて、構成員の方の報酬は例外的にはあり得るかどうか、イエスかノーかだけで。
ざっとこの地域自治区という、この構成といいましょうか、要件を見ますと、特段ここで、これ法律で明定をする必要があるのかなと。この程度の組織、構成なら、既に各町村、市町村の中で実態的にもう動いているような気がしますね。 私は岡山市に住んでおりますが、岡山市でもちゃんと支所というのもありますし、そこは市の職員にございますし、連合町内会というのがありますよね。連合町内会の皆さんがその支所の出張所でいろんなことを、要望を聞いたりまた聞いてもらったり年に何回か懇談、協議をする場もあったいうことで、ですからここでわざわざ地域自治区というものをこういうふうにしてやりなさいという、法律まで作ってやる必要があるのかなと。今あるところはこういうのが出
じゃ、合併特例区についてまた何点かお伺いしたいと思います。 この合併特例区の協議会の構成員、これは議員も、現職の議員も可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。
議員でもオーケーということですね。はい。そうしますと、この合併特例区は議員でもこの構成員になれると、元議員でもなれるわけですが。 広島県の福山市が隣の新市町という町と合併しまして、もうあなた方はもうこれで辞任ですよと、辞職してくださいと。その代わり、行政諮問委員として今までと同じ二十六万円出しましょうと、こういうことが実際ありましたですね。ということは、これ、報酬しないことができるというんですけれども、裏を返せば、どういうんですか、報酬を例外的に出しましょうと。だから、合併してあなたの場合は議員の身分なくなるけれども、行政諮問委員としていろいろ市の方へ御意見や御要望、住民のを吸い上げて提言してくださいと。もっとも、この新市町は提
総務省の方は性善説の方が多いからそういうふうになるんでしょう。具体的個別にいくとなかなかそうはいかないから、住民が解散請求の住民投票を迫ったりするわけでしょう。 そういう意味では、これは地域自治区と合併特例区は、確かに住民自治の強化だとか住民のニーズを吸い上げて民主的な手続でそれを実現していくとか、それは分かりますよ。しかし、これ、性悪説に立てば、こんないい話はないというふうに考える人も出てくると思いますね。ワンマン首長で、よし、これは地域自治区はこれはもう条例でできるし、法律も担保されているんだからこれをどんどん作ろうと、我がこの地域へ、村なら村、町なら町へと。その長は、これは公務員でしょうから、構成員は全部自分の後援会のメン
まあ出てきた、そういう例が出てきたときにはきちっとまた議論しましょうと、こういうことになるかもしれませんね。 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 それからもう一つ、地域によっては、地域といいましょうかエリアによれば、地域自治区もあります、合併特例区もあります、これは五年以内ですけれどもね。それから、もっと下部組織といいましょうか、町内会もありますと、連合町内会もありますと。場合によっては特別地方公共団体型の財産区もありますと、財産区。何か地方の組織がもう多重、多層的になって、かえって、スリム化、効率化ということを言われているこの時代にあって反対方向に行くんじゃないかと、こういう心配な向きもありますね。それに対してはどういう
そこで、この地域自治区も合併特例区も、議会のチェック機能というのはどこで働くんですか。条例は、設置するときにはそれは確かに議会の過半数がなければ駄目でしょうが、構成員を選ぶのは、議会はノータッチですよね、たしか。市町村長が選任するわけです。それから、合併特例区の方も、その議会がチェックするというところがあるんですか。要は、議会はこの地域自治区だとか合併特例区についてどういう関与をするんですか。
いやいや、人の部分ですよ。長であるとか構成員のチェック、議会の許可とか承認だとか報告だとか、こういうチェックはどこかで働くんですかとお聞きしているんです。
人員構成も何かオーケーと言っておられましたね。議会の承認も場合によっては取り付けられるような条例なり、何ですか、議会の中の規約、協議でもいいということですか。
これは、私どもいただいた資料で見ると、全然そういうことは、議会のチェックはノーチェックみたいな資料ですので、しっかり、下ろすときには各市町村に、議会の同意が必要、議会の同意を得てもいいとか、準公選でもいいんだとか、そういうことをきちっと通達というんですか要項で出さないとと思いますが、それはそういうふうにされますね。
次は、地方議会の件で一件だけお聞きします。 それは、議員の在任特例ですけれども、先ほど同僚議員も山口県の周南市の解散の住民投票の件を例を出されましたし、また、いろいろな新聞報道によりますと、青森県の八戸市などの周辺八市町村が二年四か月の在任特例ということで百四十六名というマンモス議会になるんだとか、福井市など周辺の五市町村で一年十か月ということで四十六名の法定定数が百名だとか、百名を超える議会が続々と誕生し、山梨県の南アルプス市なんかは九十五名だそうです。三十名の法定定数ですが、九十五名ということで、もう議場がないので中央公民館で議会を開くと。こういうふうなのを見ますと、インセンティブを議会の人たちにも与えないとなかなか合併進ま
まあ、自分たちで自分たちの身分だとかいろいろなものを決めろというのはなかなか難しいですよ、本当はね。後ろがぴしっと決まっておれば、一年ならば一年で何とかせなと、こうなりますが、二年もあればと、こうなったりしますので、私は本来的であれば一年に戻すべきではなかったのかなという感想を持っております。 さて、次に参ります。 合併によりまして、いろいろ阻害要因がある中に税の問題がありますね。今日は局長も来ていただいていますが、その中で、事業所税とかですね。この税のことでございますが、事業所税なんかは、当分の間とか五年間、不均一課税でよろしいということですが、これは町村によっては超過課税を引いておるところがありますよね、超過課税。こうい
