日笠勝之

税の方はじゃそういうことで、当分の間、五年ですか、不均一課税でいいと、こういうことで調整はできると、こういうことですね。 　それから次は、同じく合併に際してのいわゆる公務員の方々の手当ですね、手当。例えば、寒冷地手当なんというのがありますが、Ａ町とＢ町が合併するということになりました、Ａ町の方は寒冷地手当がある地域です、Ｂ町はない地域です、これはどちらにどう合わせるのかということが一つ。二つ目は、同じく特殊勤務手当ですね。横浜市のようにどんどんどんどんスリムにして特殊勤務手当がもうどんどん減っているというところへ、例えばたくさん特殊勤務手当があるところがぽっと例えば編入なら編入された場合は、公務員の方の特殊勤務手当というのは一体全

まあ、協議をしっかりしてくれということですよね。 　じゃ、時間もないんですけれども、寒冷地手当、そうすると、公務員の場合は何々県の何とか市が寒冷地手当だとか出ています、町名がずっと出ていますよね、地域名が。それと合併した、まあ私は岡山県津山市というところですが、生まれたの。岡山県津山市で、合併したところは津山市だけれども何とかを除くとか、そういうふうに別表でだあっと書くいうことがあるんですか。何か小選挙区みたいに、場合によっては町名をだあっと書かなきゃいけない、旧の町名ですよ、八つも九つもばっと合併した場合は、何とか市だけれどもこことここは除くとか、そういうふうな書き方になってくるんですか。

いやいや、だから別表のところにそういうふうなことを書かなきゃいけないこともあるんですかと聞いておるんです。

何か、どんどん合併しよういう割には旧町名が残るような感じですか。はい、分かりました。じゃ次、行きましょう。 　次は、何といいましても今回、市町村合併の意義の一つに、地方財政状況大変厳しい中で、規模の拡大、スケールメリットでしょうか、などで簡素で効率的な財政運営を進め行政経費の削減を図っていくと、こういうことも一つの大きな要因となっていると思います。 　そこで、特に地方におきましても行財政ともに効率化又はいろんな削減を推進していかなきゃいけないということで、この委員会で私、ずっと、公明党のムダゼロ対策推進委員長ということもありまして、事細かな効率化、スリム化、削減について御提案もしながら、また御要望もしながらまいりました。それらを

今大臣おっしゃった総務省の「言いたい知りたい！地方行革」というホームページございますね。おっしゃるように、いろんな事例がざっと出てまいります。 　その中で、福岡の一つまた持ってきました、久留米市ですかね、久留米市は、職員の通勤駐車場を有料化にしたという、いいか悪いか知りませんよ、そういうふうにして、徹底的にいただくものはいただくと、こういうふうなことなんでしょうかね。それから、北海道の方を見ますと、北海道は都市部から車で通勤しているのにへき地手当が出ている。これ、へき地手当が出ていることで、これがこれから是正していくと、こういうようなことだそうでございます。 　確かに、おっしゃるように、本当にいろんな知恵の宝庫でございまして、本

地方行革事例集というのを是非ひとつお願いをしておきたいと思います。 　さて次は、電子自治体の件でございます。 　総務省は、電子自治体の牽引車でございまして、積極的にいろいろと対応していただいていることについてはかねてから敬意を表しております。 　そこで、電子自治体も、ばらばらにいわゆるシステムを開発しておったんでは、これは経費ばっかり掛かりますね。つい先日も当委員会で、消防庁の電子申請・申告システムを、全国九百ある消防本部単位でゼロからこれを構築していけば大体四億円ぐらい掛かると。それを、消防庁が作ったこれをパッケージソフトとして、著作権は全部こっち持っておりますから、どうぞお使いくださいというと、一億円で済むと。合計三億円の

それと同時に、この委員会でも何回も申し上げておりますが、ＩＰ電話の導入でございますが、農林水産省は、農林水産研究、農林水産政策研究所においてＩＰ電話を導入することを決めました。今後、検証しながら漸次拡大していこうと、こういうことで既に今年度予算で措置をいたしました。 　と同時に、いろいろそういう観点で見ていきますと、例えば板橋区もＩＰ電話を導入すると、大体一千万ぐらいそれで削減できるとか、西宮市でもＩＰ電話を、これを活用して年間八百万円の節減効果を期待しておるとか、こういうことで皆さんそれぞれＩＰ電話を導入しようと、こういうことでございます。 　是非、総務省も、農林水産省に負けないように、ひとつどこかで実験検証していただいて、各

先ほどから申し上げているずっとこの流れの中でお聞きいただければと思いますが、いわゆる行政のスリム化、効率化という中の一つとしてお手盛りと、こう言われているわたりについてきちっと把握をし、対策を取らなきゃいけないということを申し上げておるわけでございます。決してこれは感心すべきことではないと思いますのでね。 　さあそこで、時間に参りましたので、今日は瀧野局長も来ていただきましたが、三位一体は後日に回しまして、今日は質問なしということで誠に失礼いたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　まず、この電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、賛成ということでございますが、その周辺のことにつきまして今日は何点かお伺いしたり、また御要望を申し上げておきたいと思います。 　まず、電話加入権と言われる施設設置負担金、このことでございますが、これは多数の固定電話使用しておる企業は、これは企業の資産にも計上しておったり、いろいろとまた、電話加入権の売買も市場がございますし、七千社弱の企業がそれにタッチしているということも言われておるわけでございます。今後、この接続料の検討と併せて施設設置負担金についても検討が進められると、こう聞いておりますけれども、是非ひとつ関係者の意見にも十分耳を傾け

ＩＰ電話が今後急速に普及するとは思うわけでございますが、固定電話の維持も先ほどから申し上げているように非常に重要なわけであります。現在のユニバーサルサービス基金制度を積極的に活用できるように、例えばフランスなどはもう少し利用勝手がいいと、こういうふうなことも聞いておりますが、検討すべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。

次に、電波利用料について何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、電波利用料徴収の仕方でございますが、俗に携帯電話のユーザー、利用者に対して携帯電話事業者はどういうふうな徴収をしているのか。請求書を見ても電波利用料幾らとは何にも書いておりませんし、大体携帯電話使っている人が電波利用料取られているという意識も余りないんじゃないかなと、このようにも思うわけであります。 　私も昨日、おとついといろんな方々に聞きましたら、えっ、私たちも電波利用料払っているのという人が圧倒的でございます。金額を聞いたらもうてんでんばらばらで、もう全然年五百四十円なんていう人は一人もいません。ということ、事ほどさように、まず業者は、携帯電話業者はどういうふ

もう少し透明性、公開性の観点から、携帯電話ユーザーは八千万台とも言われておるわけでございますから、大変多くの国民がこれは何らかの形で支払っているわけですね。そういう意味では是非もう少し、インターネットホームページだけじゃなくて、いろんな観点からＰＲできないのかなと。これ電波の日というのがありますよね、電波の日。ああいうような日にも、例えば政府広報できちっとあなたの電波利用料はこのように使われていますとか、きちっと新聞やテレビで政府広報でやるとか、今後とも更に周知徹底をお願いすることが有限の希少な国民的財産である電波というものに対する国民への大きな周知徹底、ＰＲになると、こう思いますので、特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。

それから、是非その方向で御検討を要望しつつ、先ほど大臣もおっしゃいましたね、いろいろ費用も掛かっているんだと、そういうお話も理解できるわけでございますが、電波監理とか監視とかですね。 　一方、財務省の主計局が予算執行調査の反映状況ということでいろいろ各省庁の予算執行に対して調査をしてそれを予算に反映しておるわけでございますが、その中に、総務省関連では、移動通信用鉄塔施設整備事業にかかわる財務省の先ほど申し上げました予算執行調査結果が出ておるわけでございますが、いわゆる移動通信用鉄塔施設整備事業の事業単価を五％圧縮しなさいと、もっともっと安くできるんじゃありませんかということで、平成十六年度にはそれが反映されておるわけでございます。

是非、内部監査というんでしょうかね、事前評価というんでしょうか、しっかり一つの移動通信用鉄塔のことがこれだけ指摘されたわけでございますから、その他の設備の方も自主的に判断をされて縮減を目指して頑張っていただければと、このように思うところでございます。 　さて、次の質問は携帯電話番号のポータビリティーでございます。 　携帯電話番号のポータビリティーを実現するということは、ユーザーの利便性向上のためにも大いに私も賛意を示すところでございますし、ただ、費用が相当掛かるのではないかと。ざくっと言って一千億円ぐらい掛かるという説もございます。 　他国、よその国は一体どういうふうにしてそこの費用を分担をしているのか、また日本の国においては

是非、これから検討をいただくわけでございますが、是非利用者の負担が過度にならないというか、極端に言えばゼロになるたけ近づくような、そういう方向での特段の関係者の御努力を要請をしておきたいと思うところでございます。 　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 　さて、次に、障害者の方々が携帯電話もいろいろと利用されておるわけでございます。四大事業者はそれぞれ障害者向けサービスをやっておられることについては、これは敬意を表するわけでございます。ただ、視覚障害者の方が電話帳は見れませんし、携帯の記録ですね、に電話番号の記録を取ったとしても、これは見れないわけでございますから、しょせんは一〇四、番号案内で教えてもらわなきゃいかぬわけでござい

それから、迷惑メールのことについてはいろいろと総務省も今対応していただいて感謝をしておるところでございますが、最近は、アクセスした覚えもないのに督促状、請求書がいろいろ出回っておるということで、鳥取の弁護士会なんかも、そういうふうないわゆる業者に対してのいわゆる携帯電話などの禁止をしたらどうかと、こういう要望が総務省にも来ていると思います。いわゆる、アクセスをした覚えもないのに有料番組の未納金があなた、ありますよと、こういったたぐいのはがきなどの請求が来るわけですが、その問い合わせ番号は、皆これ携帯電話、プリペイドカード式の携帯電話も多いようでございますが、これに対して共同正犯の片棒を担ぐようなものじゃないかということもありまして、

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　先ほどの松岡、高橋両委員の御質問をお聞きしていますと、何か私がこれから質問することは民主党の議員じゃないかというぐらいの質問になってしまうんではないかと思っているわけでございます。少々辛口かもしれませんが、お答えをいただきたいと思います。 　まず、行政機関の国家公務員の法定上限が確かに平成十三年一月から平成十六年度にかけまして二十万二千八百三十八人減、見た目はもう大幅純減だと。よくその中を見ますと、ほとんどが独立行政法人なんかに行っちゃっておりまして、計画的削減とか合理化減は、まあ増員もありますが、差し引きましてわずか六千百七十七名ということでございます。大幅に二十万二千人以上減ったと言っており

この総務委員会で私、何遍も質問をしております。いわゆるＩＴ・電子政府の進展に伴って大幅にこれは削減できなきゃ意味がないわけですね。費用ばっかしつぎ込んでコスト削減ができなければ、何のためにやっておるか分からない。 　そういう意味では、この前も御紹介いたしましたが、総務省が電子政府構築の進展によれば中央官僚六千人ぐらい削減できるということを言おうとしたそうですが、結局言えなかったと。人数六千人というのは勝手にマスコミが書いたことで総務省は言っていないなんてなことをこの前ちょっとお聞きいたしましたけれども、こういうのを具体的に、おたくの省だったら何人、こういうことで何万時間、間接的な時間が削減されるんで減らせますよと、こういうことを具

先ほども御質問がありましたけれども、そういう人事配置が機動的、弾力的にできないということが一方では非常勤職員の増加になっているんじゃないかなと。必要なんだけれどもなかなか配置転換がうまくいかない、だから人を非常勤で雇ってしまう。二十三万人もいるわけですよ。そういうようなことでございますから、ここのところは、本当にネックになっているところが那辺にあるのか、それをクリアするにはどうすればいいのかと、抜本的なことを考えない限りはなかなか、これは幾ら合理化だ、計画的削減だと言っても実態は進まないと、このように思うわけであります。 　そこで、そういう中にありまして、人事院が全省庁の人事、給与を管理する新型システムの設計に入ったと、こういうこ