日笠勝之

それは県ごとか地域ごとで決めるわけですね。

そうしますと、県によって、今年は非常にいもち病がはやったのでこの基準は非常に、農薬の投与回数が例えば五回だったと。ところが、北海道の方は非常に寒冷で全然病気がなくて二回ぐらいだったというと、五割というと、一回とこちらは三回ぐらいですか、二回か。だけれども、これ全国へ出回るわけですね、特別栽培米ということで全国へ出回って、どこの、三回ならそれを書くんでしょう、北海道産だとか岡山産だとか。しかし、それが果たして何回投与をされたのか、それを書くんですか。 　ただ特別栽培米というその表示だけが出回ると、何か非常に地域によって、先ほど申し上げましたように、いろんな病気といいましょうか、いもち病のような病気があるないにかかわらず、ただ半分と、

消費者は特別栽培米だと思った、それで佐賀県ですか、佐賀県のコシヒカリならコシヒカリを買ったと。それは二十二回が標準ですよと、それが、だけれども特別栽培米ということであれば半分になっていますということまできちっと書くガイドラインですか、そこまで。どうぞ。

米の、お米のトレーサビリティーが確立すれば当然分かってくるんだと思うんですね、履歴のところで。そういうことで期待をしておるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、集落営農組織の担い手としての育成ということでお聞きしたいと思うんですが、集落営農、これは個々の農家がそれぞれ農業経営をしていくと。それから、集落型の営農体、いわゆる特定農業団体というんでしょうか、こういうふうな、先ほど参考人質疑の中でも、会計を一元的にするというのはとてもじゃないが私は嫌だと言う参考人がいらっしゃいましたけれども、担い手の育成ということで、認定の農業者、それからこういう集落で皆さんで一元的に経理をしながらやっていきましょうと、できれば

特段ないということでございますが、何らかのやはりメリットがないとそこの段階になかなか行かないんじゃないかなというふうな気もいたしますので、今後、税制はやればできるわけですから、税制改正で、それからまた財政的な融資的な面のメリットもそれは制度としてやればできないわけじゃありませんので、共々に考えていきたいと思います。 　最後の最後でございますが、渡辺政務官にひとつ。 　非常に熱心に自給率のことで我が党の中でも頑張っていただいておりますけれども、今は食料自給率は四〇％、平成二十二年には四五％ということが基本計画にあるわけですね。実際、二十二年まで四五％に持っていこうと思えば本当に大変なことだと思いますね。麦とか大豆を作ろうということ

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　この本委員会の議題となっております法案の前に、一点だけちょっと大臣にお伺いをしたいと思います。 　盧武鉉韓国大統領が来日されまして、未来志向の日韓関係が強調され、北東アジアの平和と繁栄に向けの協力で合意をいたしまして、誠に意義ある訪日であったと思っておるわけでございます。 　その際、七日の夜、東京港区の飯倉公館で小泉首相の主催の晩さん会があったということでございます。そこで、初めに乾杯されたのはどういうお酒であったかは御存じでしょうか。

いろいろと調べてみますと、広島産の大吟醸という日本酒だったそうでございます。 　なぜかこういうことを申し上げるといいますと、私、去年の十二月五日、当委員会で、お米の消費拡大ということで、やはりお米を原材料とする国酒である日本酒、これを大いにＰＲ、普及広報をしなきゃいけないんじゃないかと、農水省といたしましても、そういうことで大島当時大臣に、是非ひとつ、公賓とか来賓とか来られたときには、まず乾杯はシャンパンだとかワインではなくて、国酒であり醸造技術でも最も優れておる日本のこの清酒でもって乾杯すべきじゃないかと、というふうに、実は私、岡山の地元の米どころのところで一生懸命お酒造りしている酒造メーカーの方々から言われまして、そのことを大

雄町米ですよ、雄町米。

山田錦も作っておりますが、雄町米という、これが好適酒米ではもう最高であると酒類総研が絶賛をしておりまして、ところが彼らが使っている、試験で使っている、研究所で使っているのは山田錦なんですね。どうして雄町米を使わないのかと言ったら、雄町米は高過ぎて、この我々の研究費じゃ買えないというぐらいにすばらしいお米を使って造っておる備前酒、備前のお酒ですね、備前酒でございます。そういうこともひとつまず、この法案の審議の前に御要望をまず申し上げておきたいわけでございます。 　さて、このたびの、昨年の十二月に米政策改革大綱ということが取りまとめられまして、それを受けての今回の法改正ということでございまして、私どもも、大綱を作成するときからいろいろ

重要な政策のまず改革でありますから、今大臣おっしゃった方向でしっかりと徹底をお願いしたいと思うんですが。 　特に私、岡山に住んでおりますが、中・四国は非常にそういう意味では認知が低いんですよね、方面別でいきますと。実は私の義理の弟も、三反ぐらいの米作りとあとサラリーマンの兼業農家でございますが、今回のこの米政策改革についていろいろ聞きました。すると、どう言っているかというと、三反や四反の稲作の農家であれば、兼業ですよ、今回の米政策改革は正に、もう私たちは、いわゆる委託をしてどなたかに一切農作業をお願いして一反当たり一俵か二俵か現物でいただければ、そういうふうなもう感じになってしまうんだと。こういうふうに言っておりまして、今度トレー

米の消費拡大と供給とは裏腹になっておるわけでございますので、この消費拡大の方について何点かお伺いしたいと思いますが、これ一体、日本の国民の米の消費量というのはどんどん下がっていますが、那辺に減少の要因があるのか分析をきちっとした上で対策を立てなきゃいかぬわけですね。傾向と対策というのは非常に大切なわけでございまして、昭和三十七年は百十八・三キログラムですか、これが最高の消費量だったそうでございますが、現在はその約半分の六十三・六キログラムと、これもどんどんまだ下がっておると、こういうふうな状況だそうでございます。 　まず、なぜこういうふうに減少するのか、要因の分析、それから対策、以上お伺いしたいと思います。

米の消費拡大予算は、平成十一年から見てもずっと五年間、毎年四十六億円程度ですね。四十六億円で、米の消費拡大予算というのは金額から見れば相当大きな金額だと思いますよ。そういう意味では、毎年これだけの巨額の予算を使いながらこの消費離れがなかなか歯止めが掛からないとかいうふうなことだろうと思います。 　この四十六億円の内容、さらに、ブレークダウンした費用の項目、こういうものについてはその都度その都度きちっと精査をして、スクラップ・アンド・ビルドでやる。やめるもの、新しく対策を講ずるものと、こういう精査はきちっとやっておられたんでしょうか。また、そういうふうにやっておられるのに、なぜこんなにどんどんどんどん消費が減少していくのか、どういう

きちっと一項目ずつ費用対効果を検証しながら、消費拡大にベクトルが動くように特段のまた御努力をお願いをしたいと思うんです。 　それで、消費拡大の予算の中に学校給食における予算措置もございますね。昔はお米を無償交付したとかいうようなこともあるようですが、最近は学校給食用の炊飯設備の拡充であるとかいう、そういう意味の交付金を出していると、十億円前後ですね、ということだそうでございます。 　ところが、学校での給食も平均二・八回ですか、なかなか、学校給食における米飯の導入も余り進んでいるような気もいたしませんし、これだけの米余りでありながら、主食がありながら、まだまだ研究、また努力する余地もあるんじゃないかと思いますね。一体全体、学校給食

最近、糖尿病に適した品種、新しい、新品種開発の米ができたと、こういう報道がありました。これからはやっぱり、イネゲノムも解読されたようでございますし、いろんな意味で、遺伝子を組み換えたりしながら新しい米の、いわゆる新品種開発、こういうことも非常に大切だろうと思いますが、今後の見通しとか、また研究の状況などございますれば、御報告いただければと思います。

大いに期待をしておるところでございます。 　さて、消費者のニーズにマッチした米作りということが大変大切な観点の法律でございますが、一体全体、消費者のニーズをどうやって把握するのかな、どういう情報で需要の予測を立てるのかなと、こういうふうに思うわけでございます。正確な情報がなければ正確な米作りはないわけでございますから、そういう意味では、どういうふうな手だてでいわゆる売れ筋の、消費者のニーズに合った銘柄とか品種とかいうものをキャッチされるんでしょうか。

在庫を調査してということですが、例えば、大きなお米の卸なら、単品の銘柄だけをどんどん売るわけじゃなくて、袋詰めするわけじゃなくて、まあブレンド米ですよね。そうすると、こっちの在庫が多いから、じゃちょっとこっちを多くブレンドしようとかいうことになってくると、それが在庫が減りますよね、その分。それが、だから、売れ筋かどうかということは分からぬ。 　ただ、大きな卸商さんの考え一つ、考えといいましょうか、現在どうなっているか、在庫はどうなっているかということを考えながらいろんなものを混ぜてブレンドして売るわけでしょうから、それだけじゃなくて、やはり店頭に行くとか消費者モニターを使うとか、それから中食、外食のいろんな方々の御意見を聞くとか、

次の項目の質問に移りたいと思います。 　平成十五年一月、総務省が食品表示に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのを出されております。その中を、それを見ますと、三千人の消費者の方にアンケート調査をした結果、現在の表示で十分だというこの項目で、精米ですね、お米、精米は一六％、これは以前のこの委員会でもやったと思いますけれども、今日は米に特化して申し上げておるわけです。ですから、精米は一六％の方しか今の表示でいいと、しか思っていないということですね。あとの八四％は今の精米の表示は不満足だということなんでしょう、裏を返せば。 　そういう中で、やはりこのお米の表示について何点かお伺いをしたいと思います。 　先日、食品表示ウオッチャ

十四年度の分が先ほど、今長官が御報告いただきましたように最近まとまったようでございまして、確かに十三年度に比べて十四年度の方が、これは不適正表示店舗数も指示書を発出した業者数も確かに下がっておりますね。いろんなマスコミを通じての、指示書を出したとか、改善命令を出したとか、そういう報道によってひとつ抑止力ということでこういうふうに減少しているということは喜ばしいわけでございます。しかし、そういいながらも、まだまだ指示書を発出しなきゃならない業者が残念ながら去年だけでも四十一業者あったということでございます。 　そこで、この指示書を出す出さないとか、指導するとかしないとか、こういう一つの基準があるんだろうと思いますね。不適正表示店舗数

その公表した分は、何を何でどういう手段で、私たち一般国民は知ることができるんでしょうか。