日笠勝之

確かに、忠ならんと欲すれば孝ならずじゃありませんけれども、異常プリオンの対策の方法というものが確立しない限りはなかなか難しいんだと思うんですが、しかし一般市民からしてみれば、税金を使って市場に流通しない製品を作って、それをまた全額税金で燃やして、その後何か灰はセメントで固めて埋め立てるとか、いつまでもそういうわけにいかぬと思いますね。そういう意味では、先ほどから言っている科学技術立国になろうとしている日本でありますから、早く科学的知見に基づいた対応というものを、これもしっかりと対応を要請しておきたいと思うわけでございます。 　続きまして、トレーサビリティーに関係いたしまして、トレーサビリティーと言っちゃいけないというのは私この前申

これ、二十四条しかない法律で、附則が八条で、合計三十二条なんですが、私も暇に任せて政令事項が何項目あるかと調べますと、政令事項が八項目、省令事項が三十四項目。こんなに政省令が多い条文、短い法律にしては多いなと思いつつお聞きしておるわけでございますが、品種ということをおっしゃいましたけれども、これ品種はどこまでの記載をお考えでしょうか。 　いろいろ資料をいただきますと、肉用牛には肉専門種として四種類ぐらいあるとか、交雑種、いわゆるＦ１であるとか、それから乳用種、去勢のホルスタインであるとかいろいろ、ジャージーもあるようでございます。どの程度の品種の、中身ですね、台帳に作成をするとお考えなんでしょうか。

それから、種類ですね、種類。すなわち去勢牛であるとか未経産牛であるとか子牛であるとか、こういう種類についてはどうなんでしょうか。この第三条第一項の九号の項目とされるんでしょうか。それとも任意になるんでしょうか。いかがでしょうか。

その次は受精卵クローン牛ですね、受精卵クローン牛肉。体細胞はこの前やりましたから結構です、今日は受精卵クローン牛肉の、これはどうされますか。同じく第三条第一項九号の項目とするんでしょうか。今は任意表示だそうでございますから、任意表示のまま行くんでしょうか。 　クローン牛についてはこの前、体細胞クローン牛でここで議論いたしましたが、なかなか消費者はまだ安心、安全感というものがないということもございますし、それからドイツ、フランスでは義務表示になっているということも聞いたようなこともございます。 　今回の法律は、安心、安全をどう確保していくかということの、またどう情報公開を消費者に与えていくかということが観点の法律であるわけですから

次は、やはりトレーサビリティーという非常に有効なシステムを使っていく上で、やっぱり国民といいましょうか消費者が知りたいのは、いわゆる牛の給与飼料、えさですね、それから病歴であるとか、それに関係いたしますが、投薬情報ですね、こういうものも欲しいなと。是非何らかのトレーサビリティーの中で情報を公開できないのかという要望が非常にこれは多いですね。そういう意味では、こういう、先ほど申し上げたような項目についてはいかにお考えなのか。

局長、そうはおっしゃるけれども、多分、このトレーサビリティー法が成立して、生産者がそういう意識でやらなきゃいけないでしょう、これは義務付けですから、罰則もあるわけですから。そうすると、恐らく、やっぱり安心、安全というのはもう食品の命ですから、私はいつも、安心、安全じゃなくて安価と安定ということも大事だと。食品は四安だと、こうよく言うんですけれども、それはおいておいて、やはりそういうふうな給与飼料だとか投薬情報とかこういうものがきちっと、例えば精肉売場へ行くとボタン一つクリックすればぱっと出てくると。これは任意ですよ。だけれども、それが一つのブランドになるんじゃないでしょうかね、ブランド。あそこの肉はこういうふうなきちっと安全、安心情

いずれにいたしましても、一日も早く成立をいたしまして、牛肉の安心、安全感というものが確保されるように望むところでございます。 　そういう中にありまして、カナダにおけるＢＳＥの発生の第一号が確認されたということでございます。第一号というか、第二号というか、前回のものは、あれはイギリスから輸入したものであるということで、純然たるカナダ産では第一号と、こういうことだと思いますが。 　そこで大臣、私も是非お聞きしたいのは、カナダ、またアメリカ、豪州、日本は六五％の国内流通、出回り量の六五％を輸入しておるわけですが、この輸入相手の国ですね。日本はＢＳＥを反省してトレーサビリティーであるとかいろんな食品の安心、安全のためのいろんな法律も改正

今度、アメリカにカナダのＢＳＥ発生に伴う海外調査があるということですが、カナダ本国には今非常に対応が、受入れ対応が困難ということでアメリカに行かれるということでございますが、これは突然のお尋ねですが、カナダには農水省のアタッシェの方いらっしゃるんですか。

是非、アタッシェの方も大いに頑張っていただいて、刻々と情報を日本の国に入れていただきたいと思うんですが。 　そこで、日本の国のカナダのＢＳＥ感染牛に関してのいろいろな処置を取られていますね。今もってちょっと情報がないのは、これは私が得ていない情報かもしれませんが、カナダのＢＳＥの感染牛の牧場というんですか農場は、これは隔離したと、そこまでは何か新聞かなんかで見たんですが、そこから先、日本だったら疑似患畜ということで措置をするわけですが、その辺のところの情報は、農水省、入っているんでしょうか。

是非、緊密に情報交換をしながら、逐次、マスコミに発表するべきものは発表していただきたいと思います。 　それで、もう一点、牛に関してお聞きしたいのは、薬剤耐性菌ですね。この前も同僚議員のどなたかがこのことについて御質問なさったと思いますが、私も、いろいろ食品に関する書籍を、本屋さんに行って目立てば、目に付けば購入して読んでいるんですね。食品が危ないとか、いろんな本がたくさん出ておりまして、五、六冊買って大体全部読みました。その中で一番やはりうんと思ったのが、この薬剤耐性菌問題ではなかろうかと思いますね。 　動物用医薬品においては抗生物質は八十成分が承認されておるとか、日本国内において家畜飼料へは十六成分の抗生物質が同じく添加が認め

ですから、局長のおっしゃっていることは、安全は担保されているんですよと、しかし安心感がないということを、先ほど申し上げましたように、いろんな本の中に全部書いていますよ、この薬剤の耐性菌ということについては。だから、安心感をどう消費者に持ってもらうかということを、どう説明責任として発するかということが問われているわけですね。 　そのことをしっかり今後とも対応お願いしたいし、それから、使う使わないじゃなくて、やはり病気にならない牛を作ればいいわけですね、健康な牛を。そうすると、飼養、いわゆる飼うですね、飼養環境の改善というふうなこともこれは大きな一つのポイントだろうと思います。 　それらを踏まえましてしっかりと、国民に安心感のある、

農家の方々、使用者ですね、方々の保管禁止、廃棄、厳正な廃棄ということを法文にうたうということも手でしょうが、せめて回収協力義務ぐらい、義務ですから、協力義務だから、努力義務ですから、というぐらいのも入ってもよかったのかなという気もいたします。 　なぜかというと、何か先日の新聞見て私びっくりしたんですが、土に三十年前の農薬が負の遺産として今もって影響があるという。何かエンドリンという農薬だそうでございます。ドリン系の農薬。三十年前に使ったその農薬が大地にしみて、それが今キュウリ栽培のこのキュウリに残留農薬として出てくると。だから、農薬というのはそういうふうな非常に、十年、二十年、三十年ぐらいの時を超えての大きな影響があるわけで、けん

その花や樹木には農薬の残留基準というのは定められて、また罰則はあるんですか。

それともう一つ問題点は、いわゆる防疫業者、消毒をする農薬を使う防疫業者の届出義務が過剰規制になるということで廃止されたんだそうですね。ですから、岩手県、三重県など十七県が登録、届出を復活させてくれと。そうしないと、農薬の使用だとかいろんな講習、研修などに指導しにくいと、こういうふうなことが言われておりますが、この辺のところの防疫業者に対する講習などなどについての対応はどうなっていますか。 　　　〔理事常田享詳君退席、理事田中直紀君着席〕

水産庁長官、済みません、時間が。最後、簡単に一問だけ。 　先ほど養殖業などについての水産用医薬品についてのお話がございました。今の生けすなんか、いわゆる養殖業者が生けすを持って、そこにいろいろ投薬をしているようでございますが、これはきちっと、獣医師のような資格のある方、こういう方々がきちっとやっているんでしょうか。それとも、資格のない方が経験だとかいろんなことを踏まえながらやっているんでしょうか。私は、もしそうであれば、やっぱりきちっと資格のある方が投薬というか投与すべきだと思うんですが、いわゆる魚のお医者さんですね、獣医さんでしょうけれども、是非そうあるべきだと思うんですが、現状と今後の対応はどうかということをお聞きして、終わり

終わります。

午前中に引き続きまして、公明党の日笠勝之でございますが、何点かお聞きをしたいと思います。 　まず、法案に直接関係はないかと思いますが、去る四月二十五日に国立国語研究所外来語委員会がいわゆる国の発行する白書などを対象としていろいろ調査をしたところ、分かりにくいということで、分かりやすくするための言葉遣いの工夫ということを発表されました。正にその中に、本日、私も議論させていただきますトレーサビリティーというのがあるわけでございます。国立国語研究所によりますと、言い換え語としては履歴管理というのがいいんではないかと。また、その他の言い換え例語とすれば、履歴管理制度であるとか追跡可能性とか、そういう言葉でもいいんですよと、こういうことを提

さはさりながら、私もなかなか言い換え用語が適切な言葉もないのもあるようでございます。例えば、これからＨＡＣＣＰ手法支援法についてやろうと思うんですが、ＨＡＣＣＰという言葉自体が、これは略称でございまして、危険分析重要管理点というんだそうでございますが、一々こんなことを言っていると時間がたちますから、ＨＡＣＣＰと言うことをお許しを願って進めていきたいと思います。 　まず、このＨＡＣＣＰ手法の導入に相当のコストが要ると。普通の施設改良費に比べて二、三割ぐらいは高くなると、このようにも言われておるわけでございますが、どうなんでしょうか、中小企業の食品製造業者、食品製造業者の事業所数は六万三千ぐらいあるようでございますが、そのうち従業員が

そこで、そういう融資の緩和であるとか人材育成、当然それも大事なことでございますが、中小零細企業に適したそういうＨＡＣＣＰ手法の基準というものも考えられるのじゃないかなと、こういうような意見もありますが、これについてはいかがでしょうか。

コーデックス委員会でもしっかりとした議論をお願いしておきたいと思います。 　そこで、ＨＡＣＣＰ手法を取り入れた施設、工場といいましょうか、こういうものは全国で大体いかほどあるというふうに推計されていますか。これは厚生労働省かな。