このＨＡＣＣＰ手法支援法による融資を受けたところは七十四件と、こういうふうに聞いておりますが、ちょっと施設数に比べて、ＨＡＣＣＰ手法融資で受けた施設の方が七十四件、ちょっと乖離があるような気がするんですが、これの原因というのは何があるのか、どういうふうにお考えでしょうか。
そこで、融資の枠とそれから貸付実績、融資実績との若干乖離があるのじゃないかなと。 平成十年、十一年、十二年、十三年と百億ずつの融資枠があったようでございますが、平成十四年、十五年等は八十億に下がっておるわけですね。それはなぜかというと、実績がその枠に届かないということもあると。その原因は那辺にありか、お答え願いたいと思います。
一方で、このＨＡＣＣＰ方式を導入した企業が挙げているメリットとデメリットとあるわけですが、デメリットの方を解消すればＨＡＣＣＰ手法を導入していこうと、こういうふうになるわけでございますから、その点についてお聞きしますが。 デメリットというか課題としては、記録の煩雑化、事務処理の増加ということを六一％の企業の方が挙げておるようでございます。これは財団法人食品産業センターの調査結果でございます。それから二つ目には、クレーム件数が減らない。本来ならばクレーム件数が減るべきが減らないというのが三七％。それから、意外や意外でしたけれども、管理要員が増えて維持管理費が予想以上の増加をしたというのが二五％というアンケート調査結果が出ているよう
人材育成をする中でも、しっかりこういうデメリット的なこともあるということは初めからやはり研修の中に入れておかないと、意外や意外というようなことになるわけだと思いますので、その点の注意喚起もしておきたいと思います。 さて、このＨＡＣＣＰ手法の流れ、工程を見ていきますと、特に原材料を仕入れてから後、加工して出荷するまでの間の一連の流れがいわゆる大事なわけでございますね。 それらのことを考えますと、確かに製造過程の危機管理、重点管理ということは大切なことは当たり前でございますが、じゃ一体全体原材料の検品であるとか、出荷する前のこん包とか包装とか、そういうものの検品といいましょうか管理といいましょうか、こういうことは何か入っていない
じゃ、原材料の検品のところまでＨＡＣＣＰ手法だということで融資対象になっているんですか。
いや、受入れのところは、特に雑菌があるかないかということは、この前視察させていただいて分かったんですが、受け入れたときに抜き出しして、これは残留農薬どうなのか、アレルギー性物質が入っているか入っていないかとか、そういうことを言っておるわけです。そこまで入れた検品もＨＡＣＣＰ手法の融資対象になっているんですか。
なっているか、なっていないかだけ。
じゃ、具体的に言うと、そういう検査をする機器ですね、機械、マシンですね、そういうものも、じゃ対象になっているんですか。
残留農薬。
実は、味の素、これも企業名を言って申し訳ないけれども、味の素は原材料をもう他人任せにしない、全部自分のところで検査して安心のものだけ使うということで、自前の検査施設で添加物、残留農薬も自分のところでやると、こういうんですよ。そういうふうなことが一連でないと、他人様が作った材料を、とにかく材料の受渡しのところで冷凍がどうだとか温度が管理がどうだといっても、幾ら途中でいわゆるＨＡＣＣＰ手法できちっと記録管理して安心、安全なものを作ったと思っても、原材料そのものがネグレクトされておれば全部がネグレクトされておるわけですね。そういう意味で聞いているわけですよ。 もう一つは、容器包装なんですが、これもプラスチック系はホルムアルデヒドが出る
もう昨日、一時間半も掛けてレクをしておるから、とっさに思わないで、しっかり検討した答えを言ってもらいたいですよ。 それでは、融資対象はそういうものだと、分かりました。でも、いずれにしても、大臣、これは、食品の安全ということを今私たちは議論しておるわけですよ。それがどうやって安全に作られて、国民に安心感を与えるかということが大事なんですね。せっかくＨＡＣＣＰ手法の融資制度ができても、原材料のチェックと最後の検品のところのチェックは、これはまあちょっと融資対象にはいかがなものかというのじゃなくて、できれば全部一括して融資対象ということも今後検討できるんじゃないかなと、こう思いますので、今後の検討課題としてはいかがでしょうか。突然の質
それから、地方自治体が行っているＨＡＣＣＰ手法というのもあるわけですね。 これは、インターネットで出した情報ですと、愛知県は、大規模弁当調理施設や旅館などの生産担当者らを対象にした研修、講習会を実施して、今後、食品の生産工程を改善してもらう、改善してもらうと。県の担当者が検査し、合格した事業所に承認を与える、愛知県版ＨＡＣＣＰという承認制度を作ろうと。これは、私はそれなりに評価をすべきだと思いますね。六万三千の業者で、大変中小も多いわけですから、国が全部目は届かない、県がやる、もっと言えば、名古屋市がやるとか、もっとブレークダウンしてもいいかもしれませんね。 そういう意味では、国として、こういう動き、こういうような動向がある
新潟県でもそういう動きがあるようでございますので、しっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。 今回、この法律が成立した場合は、今後、高度化計画の認定件数とか指定認定機関の増大とか、どういう分野が見込まれてどういうふうな今後方向で行くのか、また、行かせなきゃいけないのか、これについてお聞きしたいと思いますが。
これは厚労省なんでしょうか、お聞きすることは。 こういうＨＡＣＣＰ手法の工場が増え、国民に食品の安全なものを提供するということは大いに歓迎すべきことでありますね。だんだん増えているようでございます、そういう工場も。 ところが、ＨＡＣＣＰ認証マークというのがあるようなんですけれども、これ、消費者の認知度は三五・七％ぐらい、三分の一ぐらいだそうですね。一方、消費者にそういうマークのあるものを買いたいですかと言うと、六割は買いたいと、こう言う。ちょっとギャップがあるわけですね。 このＨＡＣＣＰ認証マークというのは業界がやっているんだということでしょうが、国としてこれを何か普及徹底するような方策、考え、そういうものはあるんでしょ
時間がありませんので最後になりますが、大臣、私どもも、先日、三浦委員長以下、ＨＡＣＣＰ手法を導入している工場を視察させていただき、大変勉強になりました。大臣もお時間があれば一度御視察を願いながら、今回、五年延長するこのＨＡＣＣＰ手法資金法でございますが、だんだんと恐らく世に認知されて、では、我が業界も我が工場もと、是非そういう制度があればというようなことになるだろうと思うんですね。 是非ひとつ、来年度の予算、概算のことを言うと鬼が笑うかもしれませんが、来年度の概算は、八十億円ですよ、去年も今年も、枠が。少し多いめに期待をして、私たち与党も頑張りますから、せめて、ちょっと前までの百億円ぐらいは戻すぐらいの勢いでお互いに頑張らなきゃ
終わります。
急な通告で大変申し訳ございませんが、ＢＳＥのことで一問だけ先にお聞きしたいと思います。 二十日にカナダの農相が、農林大臣のことですね、農相が、八歳のカナダ産の肉牛が一頭ＢＳＥに感染したということが確認されたという発表があったわけでございます。私ども、北米大陸にはＢＳＥはないというふうに自分の中では思っておったわけでございますが、ちょっとショックでございました。原因等は今解明をされているということで、今日お聞きしても同じような答えしか出ないと思いますので、今現在、政府としてこのカナダ産肉牛、ＢＳＥ感染の確認が発表されたわけでございますが、どのような対応を取っておられるか、まずお聞きしたいと思います。
企業等へは何か要請をされましたでしょうか、企業。扱っている企業などには何か要請をされましたか。
このカナダ産の牛肉は輸入の中では第三位で、三・七％程度、二万トン程度ということで、そんなに輸入肉の中で大宗を占めていないわけでございますが、先日もカイワレ大根の風評被害の裁判もありましたし、正確な情報をとにかく消費者また各団体へ、関連団体へ提供するように特段の努力をまずお願いをしておきたいと思います。 さて、この森林二法案について関連の質問をしたいと思います。 大臣、「木を植えた男」というジャン・ジオノというフランスの方の本を読んだことがございますか。
これは、フランスの不毛な山岳地帯、プロバンス地方だそうですが、木を植えた男の人の物語だそうでございます。舞台は厳しい気候と貧しさに苦しむ山村。多くの方は皆、村を捨ててしまい、一人残された男が羊を飼いながら一日百粒のドングリを土に埋めて、やがて土から芽が顔をのぞかせ、いつか広大な林に変わると。美しい木々に魅せられた人々が集まり、緑濃い町ができるが、男はだれにも自分の功績を知られることなく生涯を終えるという、正に感動の本なんでございますね。後ほど差し上げますから、是非読んでいただければと思います。（発言する者あり）千六百円だから、もらってもいいんだけれども。 そういうことで、何が言いたいかというと、森、森林というものは多面的、公益的
