日笠勝之

関係各部門との連携を密に、先ほど申し上げましたような多面的、公益的機能が国民の皆様にしっかりと理解されるような更なる御努力を要請をしておきたいと思います。 　と同時に、やはりそうは言いながら、この森林に対する国民の期待では、ちょっとパーセントが低いんでございますけれども、いわゆる林産物としての利用ということが期待をされておるわけでございます。 　そういうことを考えますと、先ほども同僚議員もおっしゃいましたけれども、国産材の積極的な利用、特に公共施設などの木造化、またバイオマスエネルギー関係とかいうようなことにも大いなこれが期待をされるわけでございますが、私も木材の輸出について若干お尋ねをしておきたいと思います。 　お隣の中国は

先ほど、国産材の利活用でアクションプログラムを何か作るということですが、ひとつ輸出の方のこともその中に是非入れていただいて、前向き、積極的に検討をお願いしておきたいと思います。 　そこで、国産材大いに活用しようと、こういうふうなことで誠に結構なことでございますが、いわゆるシックハウスとかシックスクールとか、せっかく国産材を使おうというようなことで、特に学校なんかは、木のぬくもりが満ちた学校というようなことで使ったのはいいんですけれども、何か集成材というんですか、合板からどうも化学物質が漏れたんじゃないかなと、シックハウスで子供が大変だと、こういうふうな、反面、いわゆる反作用的な、副作用的なものもなきにしもあらず。 　ということは

是非、接着剤の技術開発、対応、しっかりとお願い申し上げたいと思います。 　それから、今回のこの法改正に関連いたしますが、森林整備事業と治山事業を統合的かつ効果的に推進していこうと、こういうことでございます。その森林整備事業というと、林道への公共事業、公共工事というものもあるわけでございます。 　私、かつて、農水省の関連の直轄事業、公共事業でいろいろと、入札の在り方、また落札率がちょっと高いんではないかというようなことも苦言を呈しましたけれども、林道についても若干申し上げておきたいと思います。 　これは、平成十三年度の直轄事業、国有林道事業の直轄事業の指名競争入札分の落札価格の高いものからベスト二十の資料をいただきました。結論か

政治は結果でありますから、結果的に今後どうなるかということをしっかり私なりにウオッチングしておきたいと思います。 　と同時に、予算決算及び会計令という政令を見ますと、九十七条に、「競争参加者の指名」というのに、契約担当官等は、指名競札に付するときは、要は十名以上を指名しなければならないというのが会計令にあるわけですね。 　この先ほどいただきました資料の平成十三年度落札価格ベスト二十の直轄の林道事業の落札、失礼しました、指名者数をお聞きしますと、ほとんど十社ですよね。十二社というのが若干ございます。ということは、十人以上ということは十人でいいんでしょうけれども、普通十人以上というと十四、五名ぐらいを想定するんでしょうね。この指名の

だから、全部とは言っていませんよ。どこか一工事か二工事、全部やってみたらどうかと、こういうことでございますから、これも努力してみてください。 　時間がありませんので、次に移りたいと思います。 　環境省と林野庁は世界自然遺産候補地に関する検討会というものを三月初旬に設置されたようでございます。三月三日には、第一回検討会で十七の地域の詳細検討対象地域というものを了承されたようでございます。これ、ほとんど、東北のブナ原生林であるとか屋久島の縄文杉のある、いわゆる林野庁さんの所管しているような、そういうふうな国有林が対象になっているところもたくさんございます、十七地域の今後更に詳細検討しようという中には入っておりますですね。今日は、その

五月二十六日を期待して待っておるところでございます。 　そこで、既に林野庁も管理しております東北のブナ原生林のところと屋久島の縄文杉のところ、ここにはそれぞれ地元にセンターを作って管理をされておりますね。 　そこで、申し上げたいのは、世界に誇る文化遺産としてカンボジアのアンコールワットがあるわけでございますが、このアンコール遺跡群は世界遺産、文化遺産でございますが、何かこのたび、その遺跡を修復保存を一元的に今管理する政府機関、アプサラ機構というんですか、アプサラ機構、ここが何とＩＳＯ１４００１を取って、私たちも環境に優しい、そういう機構として、政府の一機関としてアンコール遺跡群の修理とか保存とかしていきたいと、こういうふうに宣言

ちょっと勘違いされているんじゃないかな。ＩＳＯ１４００１を取得するのはその地域じゃないんですよ、建物なんですよ。 　例えば、国土交通省であれば関東地方整備局千葉港湾工事事務所が取っているわけですよ。それから、財務省でいえば印刷局の滝野川工場として取っておるわけですよ。もっと小さくいえば、経産省は中部経済産業局として取っている、同じくまた中部近畿鉱山保安監督部が取っている。そういうふうに非常に、事務所単位で取るわけですから、センターで電気をどうするか、紙をどうするか、ガソリンをどうするかという環境のＩＳＯですから、できるわけですよ。私は地域全体と言っていない。その管理しているセンターの建物の中でできることを言っておるわけですから。こ

検討でいいです。 　終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　食品の安全に関し、殊にリスク管理と評価につきまして、まず何点かお伺いをいたします。 　四月に厚生労働省の研究班が体細胞クローン牛の研究報告をまとめまして、食品としての安全性が損なわれることはないと、こういう報告書をまとめたところでございます。しかし、受精卵クローン牛についてはまあまあ理解ができても、この体細胞クローン牛となると、消費者のまだまだ疑念は払拭し得ないんじゃないかなと、こう思うところでございます。 　そこで、安全性は損なわれないという報告でございますけれども、いわゆるこの食品安全委員会がこのたび設立をされようかと、こういうときでもございますし、この体細胞クローン牛について、この委員会

もう一点は、農水省は出荷自粛を要請しておるわけですが、今回の法案の第十七条にも、国の内外の情報の収集とか整理とか活用というところがありますね。また、この体細胞クローン牛については世界では流通していないと聞いておるわけでございます。まさか、安全性が確認されたということで、じゃ、直ちに世界に先駆けて日本が出荷しようかと、自粛を解こうとかというようなことは、先ほど申し上げました十七条の観点から見ても、世界の情勢なども当然念頭に入れながら、その辺のところは十分に勘案をすると、こういうふうに理解していいでしょうか。 　これは農水省、どうですか。

是非、十七条の内外の情報の収集という中にも、慎重な対応ということが当然それに含まれると、こういうふうに理解をしておきたいと思います。 　それから、午前中の質疑でもございましたが、養殖フグ等への、劇物でありますホルマリン、これの投与ということが最近大きくテレビや新聞でも報道されているところでございます。水産庁の方も全国調査を五月九日に公表されました。何か三年間で三百六十五万匹がもう出荷されて、国民の皆様方の胃の中にもう入っちゃったと、こういうふうなことで、もう本当に驚いたわけでございます。 　そこで、この残留検査、今やっておると思うんです、検体を調べて。人体への影響はあるのかないのか、今どういう状況になっておりますか。

フグだけじゃなくて、タイのあの赤色を発色を良くするということでそれでも使われているという、何か私テレビの報道番組で見ましたけれども、フグだけじゃないようでございますね。タイなんかの赤色の発色を良くするためにもホルマリンが使われていると、こういうことですから、フグだけじゃなくてタイの方のひとつ検査もお願いしなきゃいかぬと思うんですが、いかがですか。

次は、リスク評価ということで、養殖魚に対してホルマリンなどを投与というんですか、する場合、今後どういうふうな対応を取りますか。 　というのは、かつて水産庁長官名で指導とか通達ということでもうホルマリンは投与をしちゃいかぬということを度々度々ですよ、何回も何回も何回も要請をされたり通達を出しておられるにもかかわらず、このたびも内部通告といいましょうか、ということがあって大変大きな問題になっているわけですね。度々度々違反をするような通達に、また指導に、そういうことをずっと手をこまねいて待っておったということ自体が、これは農水大臣所管ですよ、でも度々度々通達を出すとひっくり返されて、じっと、それを、そのたびにまた通達を出すような、何かイ

早くその法案を審議して通すことが一つの今後の対策になると思いますが、もう一点、これは谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、水産庁のこの指導とか通達によると、ホルマリンなんかの残留性の問題とか環境への影響は十分解明されていないと、されていないというか、灰色的な通達といいましょうか、指導なんですね。これはもう大変問題なんだと、これは安全上問題があるという断定でなくて、解明十分されていないということで、灰色的な判断でずっと通達を出す、破られる、また通達を出すというイタチごっこがあったんだと思うんですね。 　そういう意味では、せっかく今度できます食品安全委員会でホルマリンというものが一体、養殖魚に対するリスク評価は一体どうなのかと。また、

いや、それは使っちゃいけないんですけれども、それが果たして人体に影響があるかどうか、食べた場合、それが十分解明されていないわけですよ。だからこそ通達とか指導で、法律にしてこなかったわけですね。今回は法律にしようと、こういうことですから、リスクというものは必ずあるんだろうと思うんですね。 　それから、先ほど申し上げました二十条の環境に及ぼす影響への配慮というのもあるわけですね、今回。真珠貝が死滅したとか、海域の海水の問題だとか、いろいろあるわけですから、当然リスク評価の対象になるんじゃないかなと、こう思いますので、ひとつ念頭に入れておいていただきたいと思います。 　時間がありませんので、さらに、最後の質問に行きますが、いわゆる情報

最後に要望しておきますが、この事業者に雇用されている労働者という定義ですと、今、アウトソーシングされたり、委託したり、ＯＢがいたり、子会社、関係会社、取引先、いろんなところがあるわけですね。あの有名な雪印食品の牛肉偽装事件なんかは、これは商品を預かった倉庫会社、冷凍会社がマスコミに通告して、こういう大きな問題がきちっと解決するような方向へ今収束しているわけですね。 　そういう意味では、事業者に雇用された労働者ということだけじゃこれは実効性に欠くと思いますから、是非そのような方々も踏まえた対象に広げてもらいたいと、これは要望して、終わりたいと思います。 　以上です。

公明党の日笠勝之でございます。 　法案審議の前に、去る三月二十六日、当委員会で大島前大臣に質疑をいたしました。それは、行政コスト削減ということの何点か例示を挙げまして、格段のお取組をということを申し上げました。亀井今度新大臣でございますから、若干そのときの経過を申し上げながら、更に補充の質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず、入札の件でございますが、農林水産省の公共事業費は一兆四千三百七十八億円という巨額でございます。でありながら、世間の一般の方々の関心、今の公共事業コストは高いんではないかとか、談合は本当にないのかとか、いろんな疑念を持っておられる方が大変多うございます。 　そうい

そこで、電子入札システム導入ということでどれぐらいのコストが削減できるのかなと。皆様方の今回のプログラムによりますと、五年間で一五％ぐらい減額したいと、こういうことで、これは労を多とするところでございます。 　しかし、もうほかの、ほかというんでしょうか、地方自治体はもうそんな電子入札云々じゃなくて、もう既に走っておるわけですね。どうやってコストを削減し、予算、その予算の中でどれだけ事業量を増やすかということで早く目標達成率を成し遂げていこうと。 　そういう意味では、例えば横須賀市だとか松阪市であるとか、高松市、江戸川区、つくば市、私の住んでおる岡山市、それから県でいえば宮城県、長野県、それぞれが、制限付一般競争入札であれ、公募型

それから、同じく、国土交通省は入札改革の一環として、工事の契約書に、もし談合によって工事落札した場合は、工事契約額の一〇％を違約金として支払うということを明記させる特約条項を付けた契約書を作って、これを導入するそうでございます。直轄工事から始めるそうですが、このような違約金特約制度、こういうふうなことも導入されますか。

透明性、公開性というのが入札には非常に重要でございますから、しっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。 　それから、大臣に、同じくコスト削減で通勤手当のことを実は申し上げたんです。これは、もう閣議でもいいし閣議後の懇談会でもいいから、是非ひとつ農水大臣から声上げてもらいたいと、こういうふうに申し上げたところ、大島大臣は分かりましたというような旨のことをおっしゃったけれども辞められましたので、今度は亀井大臣にお願いしなきゃいかぬわけでございますが。 　御存じのように、人事院規則があるんですけれども、公務員の方々の通勤手当は一か月ごとに支給するようになっているんですね。これを大阪府とか千葉県、また既に八王子市とか調布市とか船