我が党内のことですから、これ以上言いません。 大臣はどうですか。是非、経費削減の折から、人事院規則あることは知っていますよ。だけれども、東京都も検討すると言っているわけですよ。それから、もう既に大阪府や千葉県はやっておるんです。国だけがなぜできないのか。人事院規則を変えりゃいいんですよ。別にその一か月を六か月に変えるだけで、あとは精算払いとかいろいろあると思いますよ。それはそれで、また、東京、失礼しました、大阪とか千葉から聞けばいい、どういうふうにやっていますかと。 ということで、まず一つ、通勤手当を一か月支給を六か月にして大いに経費削減しましょうというぐらいのことは閣議懇談会では言えるんじゃないですか。私も大臣やりましたけ
それから、ＩＰ電話の切替えについて申し上げました。田原官房長もいろいろ勉強されてあのときにおっしゃいましたけれども、じゃ、少し反論しておこうということで、今日は、お手元、資料一ということで、「通信料金削減効果（年額）」ということで、農林水産本省の現行料金、御存じのようにそちらから資料をいただいた分ですが、電話の基本料金が四百四十一万六千で、通話料が七千五百四十八万、合わせて約八千万円ですね。農水本省の電話料金と称するものは約八千万円。 これをＩＰ電話化した場合はじゃどうなるのかと。見積りですから試算でございます。実は、これは東京ガスさんが二〇〇三年はＩＰ電話元年ということで先駆を切って導入をするということでございましたので、実は
天下の東京ガスがそんなことがクリアせずになぜ導入するんですか。民間に学ぶときは学べばいいんですよ。それ、聞いたらどうですか、東京ガスさん。行ってもいいですよ。 そういうことで、とにかく積極果敢にやっていただきたい。せっかく作った試算表でございますから無駄にしないでいただきたい。 それから二つ目は、パソコンの価格がどうも高いんじゃないかということで、これも資料を付けております。これは入札資料でございますが、農水本省はこういうふうな仕様のパソコンで値段が十二万三千九百円。食糧庁はほぼ、ほぼですよ、同じ機能で、いわゆる希望価格というんでしょうか、二十九万八千三百五円に、五年リースでございますからこれに五年分掛けて、トータルで五年間
これが趣旨で今日質問するわけじゃないんですが、やるのは幾らでもやるんですけれども、保守料の件も言われましたけれども、農水本省の、先ほど申し上げました十二万三千九百円の中には保守料が入っていないんですよ。皆さんのリースの方は一台当たり一万七千円年間払っておるわけでしょう。だから、買取りにすれば保守料も要らぬのでしょう、これ。 そういうようなこともありますので、何が言いたいかというと、一体全体、これはだれが、この入札は、この機種で適正なのかどうか、だれがどこでそういうところをきちっとウオッチングして、これは適正な入札だと、農水省の中にそういうＩＴコンサルみたいな方がいらっしゃるんですか。どなたがやっているんですか、この入札。
今年退官されました東京大学の情報通信の教授であった月尾総務審議官とお話ししたときに、私がもう一年早く政府に来ておれば、このＩＴ関係の機器の、またソフトの経費は相当安くできたと。もうはっきり申し上げれば、政府内にそういうことの分からない人ばっかしで、もう言われっ放しのそういうパソコンでありオフコンであり汎用機であり、またシステムじゃなかったのかと。だけれども、電子政府だとかｅ—Ｊａｐａｎ重点戦略などもう走っちゃっておるから、今更途中でこれを変えることできないんで非常に残念だということを、私、直接聞きましたよ。 そういう意味では、変えれるところから、入札なんか変えれるんですから、今、インターフェースでどうでもなるんですから、大いにこ
遅くなりました。では、法案審議をさせていただきたいと思います。 農業経営基盤法でございますが、担い手向けの各種融資枠とその実績でございますが、いただいた資料によりますと、例えば農業近代化資金はこの平成十年から十四年、五年間は四千億円で一緒でございますね。ところが、融資の実績は、平成十年度が千五百五十八億、平成十一年度が一千百九十九億、平成十二年度が九百六十二億、平成十三年度は八百十一億、平成十四年度は今調査中ということでございます。そのほか、農業改良資金も六百数十億単位でこの五年間枠がございますが、実際のこの実績は百六十億とか七十五億とか、非常に低位に推移をしておるわけですね。 この枠と実績はこんなに乖離があっていいものなの
せっかくの融資でございますので、使い勝手のいい、しっかりＰＲ、普及もお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、このたび、この法案改正では遊休農地の措置の改善ということがうたわれておるわけでございます。 これは所有者、遊休農地の所有者が市町村長からの通知ですか、改善の計画のですか、利用計画の通知が来れば、これを届出をしなきゃなりませんですね。しない場合は過料十万円以下と、こういうことでございますが、市町村長はこの遊休農地がだれが一体今現在持っておるかということはなかなか分かりにくい場合もあるんではないかなと。 元々、遊休農地の改善をこういうふうに改正をするということは、中山間地なのか、都市近郊周辺なのか、平地なのか
それで、市町村長が所有者を見付けて通知をしますね、利用計画を出してくださいと。これは、通知を出してから届出をしていただくまでの時間的余裕というのは、期限というのは決まっているんですか。
だから六週間以内ですよね。それで来なければ催促なく直ちにもう過料と、こうなるんでしょうか。 その過料も十万円以下ですから、十万円でも一万円でもいいわけですよね。これは、もし過料を、例えば過料をする場合は何か基準を作るんでしょうか。例えば、何平米以上の遊休農地だから八万円だとか、何平米だから五万円だとか、これの基準がないと、市町村長ばらばらで極端に、北海道の人は十万円だったと、九州の方は一万円だったと、同じような地域の同じような面積でと、こういうことがあるんですが、この過料の基準というのもあるんでしょうか。
この点はしっかりとよく連携を取りながらやらないと、過料となりますと、これは刑事罰じゃありませんけれども、もし万が一過料を下された人はいい感じじゃありませんよね。そういう意味では、しっかりといい意味での対応をお願いを申し上げておきたいと思います。 じゃ、農災の件を一問か二問お願いをしたいと思います、質問したいと思います。 今回、改正をされて、いわゆる生産者のニーズに合わせた改革という、改正ということで、それはそれなりに私も評価をするわけでございます。ただ、私も、大臣、共済と保険とは一体どう違うのかという、共済と保険。そこから私勉強いたしまして、質問しないから大丈夫ですよ。そこから勉強いたしまして、しかし、非常に、実際農業をやっ
是非ひとつ、新規就農者も増えますし、またそういう方々の期待にもこたえるためにも、分かりやすい普及、広報、宣伝活動ということから対応していただきたいと思います。 それから、果樹共済なんですけれども、これ三百九十億円ぐらいの現在赤字があるわけですね。このたび果樹共済も、先ほど申し上げましたように新たに樹園地単位方式を導入するということでございますと、これは引受けごとの勘定というのがあるんでしょう。もう一括全部じゃなくて、半相殺だとか全相殺とか分かりませんが、いろんな果樹共済が全部で合わせて三百九十億円の赤字があるというんじゃなくて、こういう引受コースの分はこれだけだと、こういうふうになっているんでしょうか、どうなんでしょうか。
プール。
そして、この三百九十億は今回の改正で漸減、どんどんどんどん減っていくと、こういうふうなことにならなきゃいかぬわけでございますが、どういうんでしょうか、本当にそうなるのかなと。 というのは、入りやすい共済ですと、これは、入りやすいということはそれだけ給付金の方の、支給金の方も期待できるから入りやすいわけですよ。ところが、果樹共済は二十何％の引受率しかないですね。今回、こういうことによって引受率、加入率というんでしょうか、上がるかもしれません。しかしそれは、上がるということはその見返りの方も期待するから上がるんじゃないでしょうかね。だから、これ改善するんじゃなくて、果たして、改善しない方向に行く可能性もあるんじゃないかなと、二律背反
じゃ、最後に、家畜共済の件で、乳牛の胎児、今回これを対象にしていこうと、こういうことですよね。この胎児というのは、定義は一体どういうものがあるのか。それから、胎児の評価価額、肉牛との関係もございますが、一体これはどういうふうになりますか。これをお聞きして、終わりたいと思います。
胎児だけでいい、胎児だけで。
終わります。
公明党の日笠勝之でございます。 今日は三宅島の皆様も傍聴されておられますので、先に三宅島の関係から若干御質問させていただきたいと思います。 全島避難から二年七か月ということでございますが、先日、クリーンルームの完成に伴いまして、在宅型の帰宅事業が開始をされたわけでございます。公明党といたしましても、三宅島復興対策本部というのを設置いたしまして、今日まで村当局、東京都、また国へと、いろんな部署部署で皆様方の御要望を何とか形にしていこうと、今日まで頑張ってきたところでございます。 そこで、この我が党の三宅島復興対策本部の方から、是非この際、防災担当大臣に三宅島の関係で質問をしてもらいたいと、こういうことで私のところに要望が来
そういうことで若干まだ当面この避難生活が続くんだろうと思いますが、そこで、昨年の八月に、離職者支援資金貸付制度の特例措置ということで、三宅島の避難島民の方々が貸付対象になると、こういうことでいろいろと御配慮いただきました。現在、この活用、利用状況はどうなっていますか。これが第一点。 それから、もうそろそろ期限が来るというふうなこともありますが、是非継続してもらいたいという要望もございますし、それから利子がやっぱり三％と、こういうことでございますが、やはりこれは東京都の方にもしっかりとこれ対応お願いして、もう少し安い金利にならないのかということ、まずその点についてお伺いいたします。
昨年の十二月四日、当委員会でこのことについて、今、局長に同じようなことを申し上げましたですね。そのとき局長は、この昨年の十二月四日現在で二十八件だと、こうおっしゃいました。今が四十二件ですか、十四件しか増えていないと言うのか、十四件も増えていると言った方がいいのか分かりませんが、そんなにこの利用が進んでいない。その一つはやはり金利の問題、もう一つは利用者に丁寧な説明がなされていないのかなというような感じもいたします。 金利のことは御答弁ございませんでしたけれども、これは東京都も是非ひとつ頑張っていただいて、何とか減免になるような働き掛けをしていただきたいなと、こう思うんですが、これ大臣、大臣の旧知の方が東京都副知事でいらっしゃい
しつこいようですが、私というよりは公明党の三宅島復興支援対策本部としての御要望でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の三宅島関係で御質問に移りますが、本格帰島に当たりましては生活基盤再建を図ることが非常に重要でございますが、その裏付けとなるやはり法律というものが必要ではないのかなということで、被災者生活再建支援法を改正するというお話もございます。 しかし、三宅島という特殊な地域であり、また三年近くの全島避難というまた特別な条件だから、全国一律の被災者生活再建支援法改正ではちょっとどうなのかなと。新たなやっぱり特別立法を検討すべきだと、こういう声もあります。 いかがでしょうか、大臣。この新たな特
