日笠勝之

是非、これは三宅島の全島避難という特殊性もかんがみまして、私はやはり新たな特別立法が適切ではないのかなと、こう思います。もし政府提案でなければ議員立法でもどうかという声も与党内にはあるということを念頭に置きつつ、更なる検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど私の前に三人の方が御質問されまして重複する件も多々ございますから、できる限りそういうのは割愛をしながら、新たな観点での質問に移りたいと思いますから、その点、答弁者の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そこで、まず防災に関する教育とか研修とか訓練、こういうものが非常に大切であることは論をまちません。地震等の災害に

そこで、これは東京大学社会情報研究所の去年三月の「人びとは災害用語をどう理解しているか」という調査書がございますが、これの中の解説情報と観測情報の認知度、重要度というアンケートのところがございまして、防災担当者はこのことについて、先ほど言った二つの情報ですね、この二つの情報について防災担当者はどれだけ知っているか、認知度ですが、これについてのアンケートによりますと、よく分からないというのが一九％、聞いたことがないという担当者が三％、合計二二％の方は今、長官がおっしゃったこの解説情報、観測情報がよく分からないとか聞いたことがないと。防災担当者ですよ。こういう実態があるわけですが、こういうことについてどういう対応をされますか。

防災担当者もそういうことでございますが、一般のじゃ市民はどうかというと、これも先ほどの研究所のアンケート調査によりますと、この観測情報と解説情報のことについてよく知っている、大体知っているという方を合わせましても三〇％弱ということですね。ですから、防災担当者は当然ながら、一般の市民の方にも、特に東海地震ということで一番皆さんの関心の高い地域の人ですらこういうことでございますから、徹底したやはり先ほど申し上げました訓練とか教育とか研修とか、こういうものは大事です。もちろんパンフレットはその一つでしょう。あとは学校とか地域とか企業とか、至る所でやっぱりこういうふうな情報の、的確な情報ということが浸透するように、更なる御努力をまず要望して

東南海・南海地震における被害想定について若干今度は質問を移したいと思います。 　おっしゃるとおり、歴史的には百年から百五十年間の間に一度あるかないかということでございまして、孫に話すかどうかというふうに今おっしゃいましたけれども、その孫の方がまごまごしていたらいかぬわけでございますから、しっかりとした情報を提供しつつ、また避難訓練もしっかりとやらなきゃいかぬわけですね。 　そこで、この専門調査会の被害想定でございますが、建物被害は全壊棟数が最大で約六十二万棟、人的被害は死者が最大で約一万七千人、経済被害については最大で約五十六兆と想定される結論が出ました、結果が出ました。 　そこで、これからいろいろとその対策を取るということで

昭和十年。

だからどうされますか。どう対応されますか。

続いて、先ほど申し上げました建物被害が、全壊の棟数が最大六十二万棟ということでございますが、これも先ほど、クエスチョンタイムの前のときの質疑で大臣もおっしゃっておられましたように、耐震化の住宅も大分、横浜の例でございましたか、できつつあると、こういうことでございますが、是非ひとつこの点も、耐震診断を、簡便なものも、十万円ぐらいでできるのもできたそうでございますし、ということで、積極的に進めながら。 　あと一つ、大臣、どうなんでしょうかね。私、公明党の税制調査会長だから自慢げに言うわけじゃありませんが、住宅の増改築した場合は住宅ローン減税もあるんですよね。それから、今年からは贈与税と相続税が一体ということで、生前贈与二千五百万、新た

是非よろしく対応方お願いしたいと思います。 　それから、建物の倒壊の件でございますが、この中央防災会議の被害想定の資料を見ますと、都道府県別の被害状況というところで、全壊棟数、各県別にざあっとあります。岡山県、私、岡山県に住んでおりますものですが、岡山県の場合は、被害が最小となる朝午前五時の場合、それから昼十二時の場合、それから被害が最大となるであろう夕方十八時の場合、これ全部、三つごとの想定を見ましても、全部液状化による四十棟だけということなんですね。液状化による倒壊が四十棟。これはどこから出てきた数字なんでしょうか。この積算根拠をお教えいただきたいと思いますが。

私、岡山県の防災課に問い合わせました。そうすると、岡山県はこの情報、この数値、非常に困惑をしているそうであります。なぜかならば、昨年、岡山大学の協力の下で予測調査をしたそうです、まだ発表していないようでございますが。全然大きく懸け離れていると。液状化での全壊棟数は、国は四十棟ですが、県の予測では数千棟。それから、火災死亡者数は、国はゼロですが、県の方では数百人。 　これはどうしてですかね。県のそういう、過去東南海地震で、私、岡山でございますから、埋立てが多いんですよね。いわゆる池田藩以来ずっとこの瀬戸内海を埋め立てていわゆる畑、田んぼにすると、津田永忠だとか藤田伝三郎と有名な方々の干拓事業。ですから、これいわゆる埋立て、干拓のとこ

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　食料もエネルギーも資源も乏しい日本は、先ほど大臣もおっしゃいましたように科学技術立国、裏を返せば知的財産立国にならなければならないわけでありましょう。そういう意味では、知的財産権を守り、またそれを積極的に活用を進めるために、昨年の十二月に知的財産基本法というものが成立をいたしました。これに伴い、新品種育成者権の保護強化を図るために今般の種苗法改正と、こうなったわけでございましょうから、この改正については私どもも賛成をし、早くこの権利というものが、また保護というものが国民に周知徹底されまして、世界の一つのモデルとなるぐらいの、そういう我が日本としてこれを契機に出発できるような、そういうものになっても

じゃ、日本の場合の現状と、今後のその審査期間の短縮ということでの目標についていかがでしょうか。

ですから、今後のこの目標、審査期間をどのぐらいまで圧縮していこうと、こういうお考えがあるかをお聞きをしたいと思います。

審査官が二十二名ぐらいだそうでございますし、この体制で大丈夫なのかなとか、また、今日の日経の、日本経済新聞のＤＮＡ構造解明特集という中に、種から育てて姿形で判断していた従来の手法に比べて、品種がねらいどおり性質を備えているかどうかが発芽の段階で遺伝子チェックできる、そういう遺伝子、ＤＮＡ解析技術が向上を今しつつあるし、今後もすれば育種期間が半分で済むと、こういうようなことも今日の特集出ておりました。 　そういう意味では、今後の、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、ＤＮＡ鑑定をいかに技術を向上させるか、またデータベース化をどうしていくか、こういうことも非常に重要なものだと思います。そういう意味では、是非ひとつこれらのことを総合的に

パンフレットを作成し配布するということでございますが、これも先ほど申し上げました育成者権者に対するアンケート調査の中で、国内でのこの育成者権の侵害の相手先はというアンケートに対しまして、種苗会社というのが結構あるんですね。 　種苗会社といえば、もういわゆる種苗法四十九条で農林水産大臣に届出をしなきゃいけないわけですね。そういうプロ中のプロの種苗法に基づいて届けをするような種苗会社がその侵害をする、こういう育成者権を侵害するというようなことはあり得べからざることだと思うんですね。ところが、これが結構件数としては多いわけでございます。 　そこで、今度罰則を強化をいたしまして、法人も一億円以下と、こういうことでございますが、著作権、失

先ほどの局長の御答弁ですと、ここ数年、種苗法違反で罰則適用ないということでしたよね。だから、罰則適用もないのに抑止効果が一億円ぐらいだろうなんというようなことは全然分からないんじゃないですか。ゼロから幾ら見ても、掛けたらゼロですよ。ゼロ掛ける百万もゼロですし、ゼロ掛ける一万もゼロですから。 　そういう意味では、罰則適用がないのにこの罰則を強化をしますね、個人も法人も。そういうような、ちょっと何となく矛盾しているなという気もいたしますが、今後大いに罰則適用されるような事例がないことを望みながらも、やはりこれはきちっとした、種苗法において罰則を強化するわけでございますから、きちっとした対応を示さなきゃならない、それがまた抑止力にもなる

しっかりと対応、連携を密にしていただければと思います。 　次は、海外での権利取得に対する支援、これは三六％ございましたね。それから、相談窓口の開設、これも結構多くて四五％ありましたが、これらを併せてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　さて、海外での権利取得に対する支援策、サポート策というのは農水省にあるんでしょうか。希望は大変多いわけですね。それから、相談窓口を開設してくれという御要望も四五％、半数近くあるわけですが、これに対しての今後の対応、以上二点についてお伺いしたいと思いますが。

経産省は特許において知的財産センターというものを検討しておるようですが、これと一緒になるような、行政のスリム化ということで一緒にこのセンターでそういう相談窓口などなど、相談業務などを受け付けるというようなことはできないんですか。あくまでも農水省は農水省、経産省はどうぞ勝手にやってくださいと、こういうことなんでしょうか。

それ以上深追いはしないでおきましょう。 　続きまして、今度は別の角度からの質問になりますが、育成権侵害対策研究会というのがございまして、本年二月、その報告が出されておりますが、これによりますと、いわゆる加工品、先ほども出ましたが、加工品を育成者権の対象とするかどうかについては中長期的課題とすると、こうあるわけですが、中長期と申し上げましても、インゲンマメを白あんにしたり、イチゴをジャムにしたり、収穫物を加工し輸入しているという脱法行為に近いことが現在行われております。非常に懸念されるわけですが、事は急を要するわけですね。いつごろまでに、中長期的課題と言いますが、いつごろまでにその方向を出すのか、出そうとしておられるのか、お聞きした

これ、税関に聞きますが、加工品を輸入差止め申立て制度ということで、もし申立てが出た場合はこれどうされるんですか、加工品。先ほど、今局長の話によりますと非常に識別難しいと、こうおっしゃっておるわけですが。