日笠勝之

だから、先ほど申し上げたように、局長は、加工品を育成者権の対象にするかどうかということを早く決めないと水際での差止めもできないわけですよね。そういう意味では、今後どのぐらいのスパンで、中長期的課題とおっしゃるんですが、中長期というと何年でしょうね、中期というと五年で長期では十年、しかし、日進月歩というか分進秒歩の世の中でございますから、大体目安ぐらいがないといかぬのじゃないかと思いますが、どうですか。

財務省の方、結構です。ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますが、品種登録における出願公表制度創設によりまして出願後の名称変更ができないと、こういうことになりましたが、先ほどからも質疑の中にありました福岡県の農産物知的財産戦略においても、是非名称変更をしてもらいたいと要望が出ております。 　なぜかというと、出願後の自己都合による出願名称の変更ができなくなることについて、マーケティングリサーチとか、いろんなほかとの名称との関係とか、要は売りやすい名前にしたいと。名は体を表すわけでございますから、いったんもう出願しちゃうと名前は後、名称変更はできないと、こういうことですが、何とかその名称変更を認めてもらいたいというの

次回の種苗法改正のときには、この十六条のこともひとつ検討の対象にしておいていただければと思います。 　時間がありません。最後の質問になりますが、出願料、登録料でございますが、これ安いのか高いのかよく分かりません。省令で四万七千二百円が上限ということで出願料はなっておりますが、特許法の方は、これは経産省に言わすと、今度はもう特許料が下がるんです、下がるんですと非常に大きな声でおっしゃっておられますね。今回の種苗法での各種料金は一体どうなるかというと、全然変わらぬのですね、現状維持ですわね。デフレの今、世の中でもありますし、少し、出願料、登録料などなど、少し下げる方向で考えたらどうなのかというのが一点。 　二つ目は、登録料はまとめて

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　大臣におかれましては、農政を取り巻く諸課題が山積する中での大変な重責、大変に御苦労に存じます。是非、先ほどの大臣発言にございましたように、今後ともしっかりと農政の諸問題についての御対応をまずお願いをしておきたいと思います。 　先ほど常田委員の方からイラク復興支援に関する食糧援助、またＷＴＯについて既に御質問がございましたので、重複を避けまして何点か若干の御質問をしたいと思います。 　まずクローン牛のことでございますが、先日、厚生労働省の研究班が、この体細胞クローン牛については安全性が損なわれることは考え難いという研究発表、研究成果を報告をされました。今後、農水省といたしますれば、このクローン牛

おっしゃるとおり、死亡確率がまだ三〇％とか、大変技術的な未完成の部分、それから消費者にとっては本当の不安がぬぐい切れないと、こういうものがあろうかと思います。よって、先ほど局長おっしゃったような方向でしっかりとした、ただただ技術的なだけじゃなくて、心理的な安全も非常に大切なわけでございますから、払拭できるような体制が整うまでは、これはやっぱり慎重に行うべきであろうと思います。 　万々が一ですよ、万々が一これを流通しようということが決まったとしても、これは先ほど大臣もおっしゃった表示の問題に移るんですけれども、食品表示の問題に移るんですけれども、まだ決まる前からそんなことを言うのはおかしいんでしょうが、万々が一そう決まったとしても、

だけれども、この体細胞クローン牛は遺伝子じゃないんだよね、これ。だから、御理解はされた上でおっしゃっているということで、是非その方向で、万が一のときには当然そういうことは考えられることであるということで私も理解しておきたいと思います。 　それから、大臣、農協改革のことを少しおっしゃっていましたね、先ほど発言の中で、農協改革です。 　大臣はＪＡいせはら農協ですね、ＪＡいせはらの何か正組合員だと、こういうことですが、これはどういう立場で組合員になられているんですか。

実は私、岡山の出身でございますが、岡山県のＪＡ大原町が実は大変な金融上の問題を起こしたわけでございます。私も当委員会で二回ぐらいこの問題については取り上げさせていただきました。 　それを契機に、全農協の総点検を実施するということが昨年の十一月五日、各都道府県知事等々に農水省の経営局長から発出をされているわけでございます。七項目ぐらいのチェック項目のようでございますが、この実施要項の一番最後に、総点検の結果につきましては、十二月一日まで、直接、金融調査課あて御報告願いますと、こういうことで、もう既に、十二月一日ですから、四か月以上もたっておるわけですが、この調査結果は今どうなっておりますか。御報告いただければと思います。

そうすると、総点検の調査はもう終わって、しかるべき対応をしておると、こういうことですか。ああ、そうですか。分かりました。 　不適切な項目が今あったと言いましたね。これは何項目ぐらい、何農協と言った方がいいかもしれませんね、あったんでしょうか。それは公表できないんですか、対外的に。

大臣、二割ぐらいあったというのは、ちょっとこれはパーセントが高いような気がしますね。だって、お金を扱うところの専門のところが何らか二割ぐらいいろいろ問題点があったということは。 　いずれにしても、農協改革、しっかりやっていただきたい。大原町のようなことが二度と起こらないようにやることがこれ調査をしていただいた意味があるわけでございますから、しっかり、この点の改革も大臣にしっかりと要請をしておきたいと思います。 　それから、分かりやすく適正な食品表示ということも先ほど大臣の発言でおっしゃられました。私、今年になって二回ぐらい当委員会で食品表示についてしつこいほど質疑をさせていただきました。 　それは、前の大島大臣のときにも申し上

刺身だけでなく、ひき肉の方もひとつ検討してくださいよ。 　それから、次に移りますが、水産物加工品の表示実態調査の結果が、二月二十一日、総合食料局から発表されました。私もこの結果を見まして、何か四割がＪＡＳ表示満たさずということで改善指導をされるということでございます。 　当然、改善指導は結構かと思いますが、どうもまだ表示の、ＪＡＳ、新しい方ですね、新しい新ＪＡＳ法、この表示の仕方などなどが業界・業者の皆様方に徹底していないんじゃないかなと。ですから、四割ですよ、私たちが水産加工物買った四割がＪＡＳ表示満たさずということでございますから、もう少し何らかの方法で業界・業者の方々に徹底をして、先ほど申し上げました表示は、偽装表示とか偽

次、またこれは全農の直販の、直轄の販売所、これは佐賀でしたかね、佐賀県の園芸販売所がいわゆるタマネギの、これも表示に対して、またこれが改善指示が出ておりますね、不適正表示ということでね。私もこの前やりました、全農のことはね。 　全農というと、正に食を扱っている本家なんでしょう。そういう本家がこんなことが、前回一回のみならず、これ二遍も三遍もですね、全農の。これじゃ一体全体、先ほど申し上げました消費者とか生活者は一体何を信用していいのかと。食を扱う、命のもとを扱うような全農がそういう不適正表示という、これ一回じゃございませんですよ。チキンもありましたね。そういうことで、これはやはりこの前から申し上げておりますように、もうイエローカー

今、衆議院の方に掛かっておると思いますが、牛の個体識別法のトレーサビリティー、これは非常に罰則きつくなるというようなこともありまして、昨日の日経の夕刊に出ていましたですね。そのときに、しっかりまた表示の問題についてはやることにいたしましょう。今日は表示のことは以上で終わりたいと思います。 　それから、ＢＳＥの関連のことでございますが、これも御存じのように発表がございまして、ＢＳＥの牛肉買取りの制度は百四トンがいわゆる対象外と、四百六十四トンがいわゆる分からないから弁明を求めておると、こういうようなことでございますが、そうですね。この百四トンの牛肉買取り制度での対象外、これは社名は公表しないと、こういうことでございますが、判定委員会

四百六十四トンは疑惑肉と言われていますが、これ、弁明は、何か新聞報道ですと数か月掛かるというんですが、そんなに掛かるものですか。もうスピードが命でしょうから、また、早く対象か対象外か決めてもらわないと補助金、助成金もらえないんでしょう。冷蔵庫に入れたまま何か月もそれこそフリーズされていたんじゃ現金に換えれないじゃないですか。何か数か月も掛かるんですか。どのぐらいのスケジュールで四百六十四トンはすべて疑惑であるか、いわゆる対象外か対象だということを決めるんですか。いかがですか。

ではどれぐらい掛かるんですかと聞いているんです。大体数か月と新聞に出ていましたけれども、大体どれぐらい掛かりますかと言っているんです。

何か原始的な判定しているような感じがしますね。もう今はコンピューター時代で、このロット番号のこの箱は、パソコン一発押せば、いつ生産して、いつ解体して、いつまでが品質保持ぐらい分かるようなんじゃないですか、普通。全部このペーパーを一々手書きのを見てやっているんですかね。それじゃ、トレーサビリティーなんかとてもじゃないけどできないんじゃないですか、これ。 　そういう意味では、まあそういうところもあるかもしれませんけれども、とにかく早くやってあげないと、いずれにしても皆さんも迷惑するわけですから、時間がありませんからそれだけ要望しておきます。 　最後に一点、ちょっと今日はせっかく官房長も来ていただいて、食糧庁長官も来ていただいて、パソ

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。今週は今日で当委員会、三遍目の質問でございまして、仏の顔も三度までじゃありませんが、大臣も私の顔見るのが飽きたと思いますけれども、非常に短時間でございますから、簡潔に御答弁をいただければと思います。 　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 　今回、これから審議いたします法律の改正ということでございますが、いわゆる水産資源の著しい減少であるとか水産加工品の輸入の増加であるとか、こういう環境変化に伴いまして、水産加工品の製造若しくは加工のための取得、取得、これ括弧して、法律、条文には、「（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）」、こうありますが、この条文だけじゃよく分

そうしますと、例えば水産加工業者が社会的責任、貢献ということで、じゃ私の会社の、環境に頑張っていると、環境面に頑張っているということでＩＳＯの１４００１の取得を目指すとか、またＩＳＯの９０００ですね、これは製品の場合のＩＳＯですが、これの登録を、取得を目指そうとか、非常にこれ資金掛かるわけですわね。そういうふうなものもこれは融資対象というふうになりますか。

そうなんですよね。これは加工施設の造成とか改良などに伴うという、これが非常にネックになっているから融資も伸びないんじゃないかという説もあるんですね。 　それで、例えば最近は市場開拓というようなこともありまして、これはお魚も履歴がなきゃなかなか消費者の方が安心、安全ということで購入してもらえないということで、例えばトレーサビリティーのビジネスモデルを導入したいと。例えばそういうふうなものに対するこれ、融資はできるんですか。