日笠勝之

前提条件が付くわけですよね。 　それで、先ほど、今、長官おっしゃいました合併又は営業の譲受け、これはいいんですね。 　そうしますと、ちょっと古い話で五年前のことになりますが、当参議院の農水委員会で、かつてこの法案の延長のときに附帯決議を当委員会で行っておりますね。附帯決議、「我が国の水産加工業は、中小・零細企業が大部分を占めることから、組織化・共同化を推進し、経営基盤の強化に努めること。」というのがあるわけですよ。これに対して、これはワンパターンで、必ず大臣がその後こういうふうに答弁するんですね。今日はありませんが、昨日おっしゃっていましたですね。ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまい

それともう一つ、合併とか営業の譲受けが今度は対象ということですね。先ほど御答弁されました。それで、先日、ＮＨＫの教育テレビで、海洋魚のトレーサビリティーということで三十分番組がありまして、私、夜遅かったんですが見ましたところ、これからは漁業、いわゆる生産者、それから加工業者、それから物流・販売、これがそれぞれがトレーサビリティーで頑張ってもなかなかそれはうまくいかないと。やっぱりトレーサビリティーのビジネスモデルは生産から販売まで一貫なんだと。すなわち、漁業と加工と物流と、これが一体化のトレーサビリティーでないとなかなか消費者の皆さんに安心していただく、また実際にスーパーなんぞでは扱ってもらいにくいんだというふうなことをずっと報道、

最後になりますけれども、これはロシアから北海道にカニがどんどんどんどん輸入をされてくるということで、それは結構なことだったんですが、資源の枯渇ということで、小さなカニまでも取っちゃうんですね。日本の場合はきちっとした寸法、大きさまで規定していますから、小さいやつは全部また海へ戻しているんですが、ロシアの場合はもう全部取っちゃうと。全部そのまま持ってくると。こういうことで、それも途中で貨物船に積み替えたりなんかやっているという不正、不正に近いような輸入をしていると。こういうことが、これは新聞やテレビで大きく報道されておりました。 　それで、水産基本法にも、たしか十九条だったと思いますが、「水産物の輸出入に関する措置」というのがござい

日本は、日本人はカニが大好きな民族でございますから、これが枯渇するということがないように、資源の枯渇がないように、しっかりとした対応をお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、先ほどの附帯決議の件でございます。六項目あったといいますが、五年前のことですね。その六項目めに、「環境問題への関心が高まる中で、水産加工廃棄物の再生利用の促進を図るとともに、環境への負荷を軽減するための技術開発を推進すること。」というのがございました。 　あれから五年たちまして、今や循環型社会形成推進基本法という法律もできました。バイオマス・ニッポンということで、こういう廃棄物に対する、政府挙げてやろうということにもなっております。

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　昨日、大臣所信に対する質疑を行ったわけでございますが、若干積み残しがございますので、まずそれから始めさせていただければと思います。 　昨日、私の質問の趣旨は、食品の不正表示について、偽装表示と言うかもしれません、厳しい監視だとか検査機能を強化すべきであるとか、罰則を強化すべきだとか、などなど申し上げました。 　実は、これは今年の二月、国民生活センターから出されました国民生活動向調査という三千人の方々の調査の結果、「食品の正しい表示を確保するための対策や取組」についてのアンケート調査がその中の一項目ございました。 　それによりますと、私が先ほど申し上げました、行政による監視・検査機能を強化すべ

それと、直ちに公表すべしというのが非常に多かったわけでございますが、これは例えば農水省又は農水省関連の何かのインターネットホームページか何かで直ちに公表するということにシステムはなっているんでしょうか。

是非厳正な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから、大臣の所信の中に、いわゆる食について考える食教育を推進する国民的な運動の展開を図るとともに、分かりやすい食品表示の実現や食品表示の適正化等に取り組んでまいりますという所信がございました。 　そこでお持ちいたしましたのは、委員長、許可を昨日理事会で得ていますので、大臣のお手元にあるのがジュース類でございますが、このジュース類に濃縮還元果汁一〇〇パーという印刷表示があるかと思います。 　実は、私の長男は大手スーパーの食品売場におりまして、ＢＳＥ問題とか、それからいろんな食品の偽装表示とか不正表示などなどがマスコミで大きく取り上げ出されてから、必ず二、三人に聞かれる

大臣、今の説明でよく分かりましたですか。ノー原稿でお答え──いや、いいんです、いいんです。ということぐらい、一遍聞いたぐらいじゃなかなか分からないんです。 　「買ってはいけないＰａｒｔ２」という本の中にも濃縮還元ジュースのことが出ております。また、なぜこういうことを言うかというと、やっぱり分かりやすい表示というのは、牛乳のことを思えばいいんですね。牛乳は、御存じのように雪印の牛乳の中毒事件がございまして、加工乳と牛乳という、こういう問題についてきちっと仕分いたしましたね、表示を。今までだったらコーヒー牛乳とかフルーツ牛乳というと、何となくフルーツの搾ったものと牛乳を混ぜたとか、コーヒーと牛乳を混ぜたと。実際はそうじゃない、これは加

昨日も使いましたけれども、平成十三年度の農水省の政策評価結果の概要の中にも、食品表示制度対策本部において検討されている食品表示制度の改善強化策等の結果等を踏まえて、分かりやすく信頼される表示制度の実現に向けてＪＡＳ制度の見直し等が必要であると、こういうふうにきちっと結果が出ておるわけですね。それで、こういうことも踏まえまして対応をお願いを申し上げたいと思います。 　かつて、昨年の当委員会で、私、これも分かりにくいということでどうされますかということで申し上げた一つの例がございます。賞味期限と消費期限と品質保持期限と三つあるわけですね。何かこれを厚生労働省さんともお話しいただいて統一しないと、一体全体、この賞味期限と品質保持期限と消

続きまして、食育、食べるはぐくむ、食育のことについて大臣も所信でおっしゃっておられます。同じくこの意見書の概要の中にも、食生活指針の普及定着に向け、健康日本21の推進を図っている厚生労働省、学校教育等における取組を進めている文科省と一層緊密に連携して、食に関する教育、いわゆる食育の充実強化を図ることが必要である、こういう概要の所見が出ておるわけでございます。 　そこで、今年度、この食育について農水省では幾らの予算を組まれておりますか、トータルで結構です。

その六億八千万円の予算が計上されています中で、こういう農水省の予算説明には記述されておりますが、食育推進ボランティアの登録・活用を進めると、こうあるんですけれども、具体的にこの食育推進ボランティアの登録・活用は、人選方法とか実践内容とか、何かそういう基準というのが既にあるんでしょうか。

是非、厚労省とか文科省とも連携を取りまして、これは新規予算ですね、六億八千万は。これがうまくいかないと、来年度また、重点項目として概算からまた予算獲得まで足元すくわれますので、しっかりとした体制を取っていただきたいことを要請をしておきたいと思います。 　それから、先ほど同僚議員も農業土木の件についてお話ございました。私は、この農業関係の公共事業の件についていろいろと農水省から資料をいただきました。 　その結果、農業農村整備事業、直轄事業の指名競争入札の落札額上位五十件の一覧表をいただきました。その結果、この五十件の落札、平均落札率は九七・二％、九七パー。九五％以下は四件、全体の八％程度。それから、指名競争入札の落札一覧、二十三件

是非、適切な革新的な入札制度によりまして、私は、事業費は減すことはない、確保しておけばいい、事業量を増やせばいいわけですよね、事業量を。そういう意味では、是非ひとつ、農水省も公共事業が一兆四千億でしたか、今日、大臣の予算の説明の中にございましたですね、公共事業費が一兆四千三百七十八億ですね。そういう意味では、この入札の改善によって相当の経費が浮けばその分は事業量を増やしていくと、こういうことで是非ひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。 　それから次に、予算の、予算書、各目明細書などなど見ながら感じたことをちょっと申し上げます。 　いわゆる経費削減を図っていかなければならないと思うんですね。その中で通勤費、公務員の方の

各目明細書全部繰ってやっと一日掛かりで計算して出した数字でございます。 　そこで、六か月の定期券支給ということになりますと、いろいろ問題があるのはあるんですよ。例えば金額だけでいきますと、大体二〇％前後の割引になるんですよ、二〇％前後の割引。ですから、四十五億七千万円強のものを一か月をやめて六か月に変えた場合は何と九億円以上、十億円近い節減になってくるんですね。そうでしょう、二〇％前後の割引になるわけでしょう。もちろんこれは途中で退職した人がいるではないか、後の精算どうするんだとかありますよ。 　しかし、私が言っているのは、もう東京もやりますよと言った、千葉も条例で決めた、福岡もやります、ほかの地方団体もやります、経費節減のため

いや、発言をするというのを……

私もこのことについては労使交渉事項だと思いますから、十分それを知った上で申し上げております。是非ひとつ、地方から始まっております通勤費の経費節減を国の方も、それも農水省というこういうところから各大臣や副大臣や政務官、声を上げていただくということで、これは恐らく、全公務員の通勤費が幾らか分かりませんが、二割ぐらいカットされたらそれはもう大きな金額でしょう。その分はひとつ農水省いただいて、しっかりとまた食教育であるとかやっていただくと、こういうことで発案して経費を浮かしたものはいただくと、こういうこともちゃんと申し上げておきたいと思うわけでございます。 　次に参りたいと思いますが、同じく経費節減で、ＩＰ電話というのが最近非常に急激に伸

昨日初めて知った割には相当詳しく勉強されているようでございますが、何回も申し上げますが、もうどんどんどんどん企業が経費節減ということでこれを活用しようということですから、全部とは言いません、どこかの施設だけでもちょっとやってみようということで、うまくいけば全部やればいいんですから、そういうことで前向きに検討をしていただければと思います。 　それから、電力が自由化になりました。大口電力、二千キロワット以上でございますが。経産省なんかは、エネ庁があって、自分のところがどちらかというと所管をしているのに、入札をしまして、東京電力じゃなくてエネットという新しいエネルギー、電力会社が入札を取っちゃったと。それによって、これを見ますと、データ

是非ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　時間があればほかにもあったんですが、昨日も水産庁長官に来ていただいて、今日も質問をする予定で、なかったら申し訳ないから、もう急な話でございますが、魚のトレーサビリティーについて一問お聞きしたいと思います。 　大臣のこの予算の説明には米とか野菜等のトレーサビリティーというものは出てくるんですが、魚は出てこないんですね。実際、魚のトレーサビリティーということは、二十九億円ぐらい予算をトレーサビリティー導入促進費が組んでおるようですが、水産関係はそのうち幾らぐらいの来年度予算を考えておられますか。また、具体的にどういうふうなトレーサビリティーを考えておられますか。お答えいただけれ

そこで、履歴が、魚の履歴が分かるということは消費者に対する安心感があるんですが、魚の場合は、実はダイオキシンだとか有機すずだとか、海藻なんかは無機砒素だとか重金属、水銀、そういうようなものも、これがきちっと分析して公表しないと、この履歴が分かっただけじゃ、どこで取れた魚で、どういうえさをやって、どういう投薬したかだけじゃ分からないんです、今言ったやつはね。これはどうされるんですか、そういうダイオキシンだとか有機すずだとか砒素だとか重金属なんかの検査といいましょうか。