日笠勝之

いや、金融審は金融庁の審議会でございますね。ですから、独立して皆さん方の農林漁業系統の信用事業というのはあるわけですから、別に金融庁の金融審が言ったからやらなきゃいけないと、こういうことじゃないんじゃないでしょうか。というのは、護送船団になっちゃうわけですね。 　それともう一つ、例えば決済用の貯金というのは、これは創設するんですか。創設する義務があるんでしょうか。しなくてもいいと、こういうふうにも聞いておるんですが、いかがですか。

ですから、決済用の貯金という制度を創設するのは義務じゃない、しようがすまいが自由だと、こういうことでよろしいんですね。

ところが、恐らく一般金融機関は横並びで皆やるんだろうと思いますね。 　ですから、何が言いたいかというと、金融審が言ったからさくさくと、そこそこと皆さん方の系統の信用事業も一緒だと、こういうことでなくても、しっかりとした議論をした上でやってもいいんじゃないかなと。例えば、金融制度審議会に対応するような審議会が農水省の中にあるんですか。

だったら、これだけの貯金保険制度もあり、これだけの規模のお金も預かってまた貸出しもしているということを考えれば、金融制度審議会に対応するような審議会なり大臣直属の諮問的なポジションがあっても、セクションがあってもよかろうと思うんですが、それはどうなんでしょうか。

さて、決済性の貯金制度を作ろうと、ペイオフを解禁、凍結解除ですね、一部先送りしようと、こういうふうなことでございますが、竹中金融担当大臣はこのペイオフの問題についてということで、平成十六年度中に不良債権問題を終結をさせる考えであり、ペイオフについては、決済機能の安定確保のための制度面での手当てを行い、解禁の準備を整えるが、その実施は金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題終結後の平成十七年四月からとしたいとその旨述べております。 　ということは、不良債権処理を加速化する、平成十七年四月まで。それに合わせて一部のそういうペイオフの安定、ペイオフということでの決済性の預金制度を作って安心、安定と、こういうことをおっしゃっていると

では、モラルハザードについて若干ちょっと、通告してないかもしれませんけれども、若干お伺いをしたいと思います。 　これは、決済用の貯金の制度ができますと全額保護するわけでございますから、モラルハザードの問題が出てくるわけでございます。他の預金にかかわる預金の保険料率と当然格差を付けなきゃいけないと思うんですね。今、例えば特定貯金は〇・〇三四％で、その他の貯金が〇・〇一七％でございます。そうすると、今度の決済用貯金の保険料率はどうなりますか、お伺いしたいと思います。

当然そうなると思っております。また、恐らく経理面でも区分をしなきゃならぬと思いますが、それもいかがでしょうか。

横並びというのがどうも、先ほどから言っているように気になるんですよね。どうして、護送船団方式ではとあれほど言われてきたのに、独自のアイデアを出して、それは調整ということはあるかもしれませんが、向こうがやるから私どももそれと同じようにするんじゃなくて、ひとつ自信と勇気と確信を持って運営、経営に当たっていただきたいと思いますよ。 　そこで、決済用の貯金の導入ということになりますと、御存じのように、みずほグループの決済システムが大混乱したというようなこともございまして、いわゆるコンピューターシステムの整備が義務付けられておるわけでございますけれども、大変ソフトの構築代というのは費用が高いんではないか、コストが高いんではないかと、こういう

信頼と低コストということがキーワードだろうとは思っておりますので、対応方よろしくお願いいたしたいと思います。 　さて、決済用の貯金の制度が、例えば商品が導入された、開発されたと、こうなってきますと、どういうふうにしてこれを一々本人確認をしたりＰＲをしたりされるのかなと。それからもう一つは、通帳なんかも別々にされるのかどうか。通帳は御存じのように印紙税が掛かっておりますから、相当これはコスト高にもなるわけですね。 　そういう意味では、決済用貯金の商品が創設された場合、私が今言ったようなことについてはどのような方策を考えておられるか、今現在分かっている範囲で結構でございますから、お答えいただければと思います。

次の質問に移りたいと思います。 　農協系統における繰延税金資産の実態はいかがでありましょうか。また、金融再生プログラムにおいては、繰延税金資産、税効果会計導入というようなことも一応言われておるわけでございますけれども、資本算入の適正化とか引き当てに対するＤＣＦ、割引現在価値的手法の採用も盛り込まれておるわけでございます。近々に大手行を中心とする金融再生プログラムの工程表もできると、十一月中には、こう言っておりますが、大手行でしょうけれども。しかし、農中なんかは非常に大きな金融機関でございますね。 　そういう意味では、繰延税金資産の考え方、それからＤＣＦ的な手法の採用についてはどうお考えか、その方針をお伺いしたいと思いますが。

最後の質問になろうかと思います。 　先日、私も当委員会でＪＡ大原町のことについては、現況について、また対応方について御質問いたしました。 　組合長の独断的な、特異な事件だと、こういうことでございますけれども、しかしながら、去年の九月には大体そういうことが分かっておって、それで改善命令が出ておって、この十一月ごろからばたばたと、こうなっている。一年間のギャップがあるわけですね。そういうことから見ましても、もう少し何とか早くならなかったのかなと。独断的な経営でなかなか言うことを聞かないんだと、こういうことでしょうが、しかし、そういうことも踏まえた上での監査であり改善命令でなくちゃいかぬわけでありますね。 　そういう意味では、この事

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　まず、総論的に何点かお伺いをしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 　特殊法人等の業務をそのまま独立行政法人に引き継ぐものもございます。実質的には独立行政法人の温存ではないかと、このようにも言われている点もございます。例えば、緑資源公団は緑資源機構というふうに名前が変わるわけですし、農業者年金基金は独立行政法人農業者年金基金と名前が変わるだけですし、農林漁業信用基金も同じでございます。名のみ変わって、名前のみ変わって実態は変わらないのではないかと、こういうふうな一部批判もございますが。 　そこで、このように独立行政法人化にする何かメリットがあるのか、それも国民の側に立っ

正に大臣のおっしゃった方向でしっかり管理監督をしながら所期の目的が達せるように、更なる御尽力をお願いしたいと思います。まさか、独立行政法人化になって焼け太りになった、役員が増えた、給料も大幅に増えちゃったとか、そういうことにならないように、国民が注視しておる点でございますので、この点もよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから二点目は、資産評価なんでございます。 　資産評価については、独立行政法人の場合は通則法によりまして企業会計原則が採用されることが義務付けられておるわけでございます。ところが、今回の、私たちが今審議する法案の中にもございます緑資源公団の立木、立ち木、この評価は原価主義が採用されておると聞いてお

これからのことだと思いますが、本年の十月十八日に特殊法人等改革推進本部決定ということで、「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」というのが既に発表されております。その中の四番目に、「新独立行政法人への資産・負債の承継」というところがございます。先ほど申し上げましたように、特殊法人の資産、負債を時価評価した上で新しい法人に承継することになるわけでございます。その際、欠損金がもし出ておった場合は、承継することになるわけでございますが、この基本方針では、安易な国費投入は行わず、主務大臣が、新しい独立行政法人が、その業務を確実に実施するために必要な財産的基盤の確保を図る観点から、欠損金の処理計画など

減資ということになるんだろうとは思っておりましたけれども、安易な国費投入にならないようにというきちっとした基本方針がございますから、この点を踏まえつつ対応方をお願いを、もし出ればですけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、時価評価ということになりますと、これから精査をされるんだと思いますけれども、たまたま私はこの農水委員会の前に参議院の法務委員会に所属しておりまして、さきの国会で司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律を、これは成立させました。その際の参議院法務委員会における附帯決議の中にこういう五番目に一文がございます。「公共嘱託登記制度については、その目的に照らし、行政部局の独立行政法人への移行等も

是非、参議院の法務委員会の附帯決議で採択されているわけでございますから、これは法務委員会で、農水委員会、農水委員会といいましょうか農水省は関係ないというわけにはいかぬと思いますので、その点重々ひとつよろしく対応方、お願い申し上げておきたいと思います。 　さて、あと個別の法人につきまして何点かお伺いをしたいと思います。 　これは通告していないかと思いますが、失礼の段があったらお許しいただきたいと思います。 　最近、この半年と言っていいでしょうか、会計検査院の方もいろいろ検査をピッチを上げてされておる関係上、新聞報道で目立つだろうと。特に私の読む新聞には、何か農畜産業振興事業団に関する会計検査院の指摘が多いような気がいたしますね。

私、かつて参議院のどこかの委員会で、日本の会計検査院は、いわゆる仕事がどうなのか、中身はということを指摘したことがございます。 　それは、職員の方が、大体指摘事項が職員数掛ける八百万円ぐらい。ということは、大体自分の給料分ぐらいを毎年毎年不当だとか改善だということで指摘をしていると。それじゃ全くあってもなくたっても一緒じゃないかと。自分の給料分ぐらいしか指摘しないんですからね。そういうことで、もっと頑張れと言った途端にこれ続々続々と、こう出てき出したということで、会計検査院としての使命を、ますます目的を持ってやっていただいていることには敬意を表しますが、それかといって、農水省関係のところの補助金だ補給金だ助成金に対して不当だとか改

お説は全くそのとおりでございまして、私の方から特段の要請、陳情をしておくということで、この件についてはよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　続きまして、先ほどから他の同僚委員からも御質問がありました農業者年金基金の件でございます。 　加入者の促進といいましょうか、今、一生懸命ＰＲ等もしていただいていると、こういうことでございますが、最終的にはいつごろまで、どれぐらいの加入者を目標としておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。

では、年次計画みたいなものはあるんですか、いつごろまでに幾ら、いつごろまでに幾らという。