日笠勝之

午前中の同僚議員も多々いろんな観点から御質問されまして、若干重複するところあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、大島大臣、リンゴの産地、青森県の御出身でございますが、イギリスのことわざで、一日一個のリンゴは医者要らずと、こういうのがあるんだそうでございます。健康志向の人が多い今日、リンゴは非常に人気があるわけでございます。 　私も、毎年秋になりますと、義理の母がリンゴ一箱送ってきてくれるわけでございます。しかし、今年はそのリンゴの箱の中にこの「ご挨拶」なるものの生産者の方のペーパーが入っておりました。これを見ますと、「違法農薬は使用しておりません」「本年話題になりました違法農薬は一切使用しておりません。食べ

今回の無登録農薬の問題にも、既に群馬県では条例を作るということで既に条例が提案をされておると、こういうふうに聞いておるわけでございます。九月二十五日提出となっておりますけれども、群馬県の正式な名前は、群馬県における農薬の適正な販売、使用及び管理に関する条例ということで、地方の方がスピードを上げてこの問題に早く対処していこうと。この板柳町もそうでしょうし、群馬県もそうだと、こういうことで非常にスピードが速い。ということで、こういう食の安全、安心に関しては、私はいつも言うんですけれども、スピードと正確さがないとこれは画竜点睛を欠くんだろうと、こう思っております。 　そういうことを見ますと、今回の一連の無登録農薬の問題、事件かもしれませ

今日は厚生労働省からもお越しでございますが、これは反面、厚生労働省側にも連携強化と。国同士それから地方は地方同士と、こういうことも重要だと思いますが、厚生労働省としてはこの連携強化をどうすべきか、お考えですか。

それらを反省して、来年また食品安全委員会ですか、こういうものができるということでございますから、是非、そういうところでは綿密な連携も取れるんだと思いますけれども、よくその辺を踏まえた法律を作っていかなきゃならないということで対応をお願いを申し上げたいと思います。 　今お聞きしていると、やっぱりそれぞれの部署部署が何か木を見て森を見ないような感じで、自分のところだけ一生懸命やっていればいいと。そういうふうな情報を共有しようというまず概念がなかったとか、多々反省する点はあると思いますので、是非その点も、農水省それから厚生省、環境省もあるのかもしれませんが、よく連携を密に、今後しっかりとして、二度と農薬の問題で安心、安全ということを消費

そこで、無登録農薬の販売の状況でございますが、時間がありませんから私の方からいただいた資料を申し上げますと、十一月二十九日現在、立入検査などにより判明した無登録農薬の販売・購入状況というデータをいただきました。それによりますと、無登録農薬の販売又は購入が判明したのは四十四都道府県、それから販売業者数は二百六十九業者、購入農家数は三千七百九十三戸と、こういうことで相当、四十四都道府県まで蔓延をしているというか、広がっておったということがこれで判明したわけでございます。 　そこで、これだけのことが判明したわけでございますが、今回の法律改正を見ますと、いわゆる無登録農薬の回収について、またその廃棄について法律上の手当てはないわけですね。

今回は緊急的な対応ということでやむを得ぬかと思いますが、是非ひとつ次期の改正時期にはやはり回収ということも念頭に入れた法案作りをお願いしたいと思います。 　それから、今度、厚生労働省に行きますが、無登録農薬問題による農作物の回収、廃棄、これについてはいかようになっておりますか。

ですから、厚生労働省的にいうと、法律は違うんですけれども、残留農薬の問題でもし問題があれば農作物の廃棄処分は命令できると、こういうことですね。ということは、やはり農水省もこういう無登録農薬で、いわゆるそこらそんじょにずっと保管をしておるようではいかぬわけですから、廃棄なり回収を命ずるという、やっぱりこれは大事ではないかなと、こう思うんですね。 　次に、失効農薬、登録が失効した農薬、これについてはいろいろな理由があるそうでございます。費用が掛かるからもう登録しなかったとか、三年ごとの期限があるわけでございますから。しかし、いずれにしてもなぜ失効したのかということ。劇薬だったということが後で分かったとか、発がん性があるからこの農薬は届

農薬の適正使用の指導というのは非常に大切なわけでございます。そういう意味では、農協の中に全国に営農指導員という方が二〇〇〇年現在一万六千二百十六名ですか、それから改良普及センターには改良普及員という方が二〇〇〇年現在で九千六百三十一人いらっしゃるわけですね。トータルいたしますと、二万六千人近い方々がいらっしゃるわけです。それから、防除所が全国五十三か所であり、防除員の方がこれも五千八百七十六名ですか、データ的にはそうなっております。 　これだけの人がいらっしゃって、先ほどの問題にちょっと返りますけれども、十年間余りいろんなうわさがあったり通報があったり検査もしたりという中で、無登録農薬の問題が全然表面化しなかったということは不思議

次は、農薬の適正な管理保管ということは非常に大切なことだと思います。先ほども申し上げました群馬県の条例の第九条は、「農薬の管理」という項目がございまして、「農薬使用者は、農薬の盗難、紛失、飛散、流出等を防止するよう努めなければならない。」、これは努力義務規定でございますが。今度の農薬取締法改正は、この農薬の管理等についての規定はございますか。

そこで、たまたま昨日の夕刊見ておりますと、埼玉県で農薬入り牛乳を飲ませた女性逮捕ということで、傷害容疑で。警察庁に昨日いろいろ聞きますと、年間二、三件、多いときで四件ぐらい毎年農薬絡みの殺人事件とか殺人未遂事件が検挙されているそうでございます。ということは、この管理ということが社会的安寧ということを考えても非常に重要なんじゃなかろうかと。 　そういう意味では、群馬県はちゃんと農薬の管理ということで、盗難とか紛失とか飛散、飛び散ることですね、飛散、それから流出等を防止するよう努めなければならない、努力義務でございますが。是非、来年また法律改正を更に、今回は緊急ですからね、ということで来年ということがあれば、これもちょっと一文入れるべ

これは局長でいいんですけれども、これが成立しまして、三か月以内の施行でしたか、そのときには施行通知ですか、出しますよね。その中にはこの農薬の管理、今、さっき申し上げたようなことに努力してくださいとか、注意してくださいとか、それぐらいは出せるんですか。どうですか。

是非その方向でお願い申し上げたいと思います。 　それから、これは法令に違反した場合の方の、者の氏名について、又は氏名等ですから企業名かもしれません、公表を義務付けるべきじゃなかろうかという声もございます。この農薬取締法違反の者又は業とする者、こういう方々の氏名公表、こういうことはこの法律ではありますか。又は、なければどういう方法を考えておられますか。

これは厚生労働省にお聞きをしたいと思うんですけれども、厚生労働省の場合は、残留農薬が検出された、食品衛生法上違反であったと、こういうふうなことが明確になった場合は、この公表というのはどうなっていますか。

そうすると、局長、どうなんですか。片方はちゃんとホームページまで公表している、情報公開しております。 　先ほどから何回も言っていますが、群馬県の条例も公表の規定があるんですよ。ですから、これは恣意的じゃなくてきちっと法律なり、分かりませんが、通達、通達じゃないな、政省令かな、などできちっと、例えばどういうものは公表するかとか、それからいつ、それはいつの時点で公表するのかとか、こういうものはある程度ガイドラインというんでしょうかね、決めて何らかの形で明記して、それをいろんなすべて周知徹底して、それに基づいてできるホームページぐらいでも、食品の安全というのは大事なんでしょう、これ。そのために「「食」と「農」の再生プラン」というようなこ

最後の御質問をしたいと思います。 　日本における農薬の使用量は、先ほども同僚委員の御質問にお答えがありました。非常に多いということですが、具体的にどの程度、諸外国に比べて農薬の使用量は多いんでしょうか。それから、コストですね、料金、これも俗に言う高いから安い無登録に走ったということも、先ほどから御答弁されております。どの程度高いのか。これらを踏まえて、今後の日本の農薬使用の問題それからコストの問題をどうお考えなのか、お答え願えれば終わりたいと思います。

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　先日の独立行政法人化関連六法案の、質問をいたす予定でございましたが、若干積み残したのがございます。本日の法案にも関連をすることでございますので、先にそれから質問をさせていただきたいと思います。 　農林漁業信用基金の件でございますが、これは、林業信用保証業務は九十三億円、漁業信用保険業務は四百八十三億円の欠損金を平成十二年度に計上しているわけでございますが、この欠損金の処理をどのようにされる方向なのか。また、問題は、林業者、漁業者それぞれが保険料率等々の問題で重い負担にならないように当然配慮していかなきゃならないと、こういうことも併せてお答えをいただければと思います。

林業信用保証業務も漁業信用保険業務も、ともに減資ということだそうでございます。 　ところで大臣、昨日、農水省から財務省に平成十四年度の補正予算の要求をされたと思います。御存じのように、経済社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築ということで、農林水産省から農林漁業者等への融資の円滑化ということで百八億円の要求をされたと聞いております。 　この中身は、農林漁業信用基金への出資を行う、出資を行うと、こういうふうに聞いておるわけでございます。減資をして独立行政法人へ持っていく、今回この補正で出資をすると、百八億円だそうでございますが。特殊法人改革推進事務局でございましたか、今年十月の決定によりますと、この欠損金の処理については安

是非、安易な国費投入ということの非難を受けないように、きちっとしたアカウンタビリティーが大事でございます。また、情報公開も大事でございますから、この点については、大臣、重々と対応をお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、この法案の中身につきまして若干御質問をさせていただきます。 　ちょっと私、調べる時間がなくてお聞きするんでございますが、今回、農水産業協同組合貯金保険法を改正するわけでございますが、これはどこからどういう例えば建議とか答申があって、是非その方向でやろうと、で、法案化して今国会へ出ていると、こういうふうなことなんでしょうか。どこでどなたがこの法律改正すべきだと。金融審議会は九月に答申出されましたけれども、そ

どこのところですかね。ちょっと私、全部読んでみたんですが出てこなかったんですけれども。