日笠勝之

これは私、ある岡山の中小酒造メーカー、清酒メーカーの社長さんから聞いたお話でございます。日本酒の原料も米でございます。先ほど申し上げました好適酒米、雄町米なんというのはもう最高の米でございますが、その岡山の好適酒米、雄町米を使って、原料として日本酒を造っておられる社長さんがこのようにおっしゃっておられました。 　日本の国に、公賓、国賓、いろんな方々がいらっしゃると。昨日もアロヨ大統領の何か歓迎夕食会があったようでございますね。そういうときの、例えば歓迎宴の乾杯のお酒は一体何でしょうかと。多分、恐らくワインだとかシャンパンじゃないのかなと。大体テレビなんか見ていますとそういう感じですよね。大臣も何回も行かれたから、そういう席に参加さ

是非ひとつ、こういう一生懸命、日本の技術であります醸造技術でもって一生懸命造っておられる、そういう最先端の清酒メーカーの方々の声も是非ひとつ取り上げていただければと思うところでございます。 　さて、次に申し上げたいことは、米の消費拡大の中で一つの例でございますが、昨日の衆議院の農水委員会で我が党の井上委員が言われた、米を、余剰米、過剰米、余り米、これを粉体、いわゆる粉にしまして、それをパンに使うとか、また加工用にいろいろ技術を開発して使うとか、こういうことは非常に、主食として使えるわけでございますし、自給率も向上するわけでございます。余り米を何かえさにするというのもなかなかもったいないような気もいたしますが、そういうふうなことをし

日本の食品加工技術というのは、恐らく世界に冠たるものだと思いますね。最近、危険運転ということで大変運転手の皆さんは関心が高いものですから、低アルコールビールというんですか、アルコール度数一％以下、この前飲んでみましたけれども、なかなかビールのような味もいたしますね。それから、発泡酒なんかでも、いわゆる麦芽が少なくても本当にビールのような味がしますね。そういうことで、技術ですね、こういうことをひとつ大いに開発していただければ、米粉、粉体化したものも大いにいろんな意味で使えるのではなかろうかと思いますので、更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、この大綱のとおり実施した場合、消費者の側、国民の側から二つのことが期

じゃ、元へ戻りまして、第四の「流通制度改革」の六番目のところに行きたいと思います。 　「安定供給を図るための危機管理体制を体系的に整備することとし、この前提として、流通業者について、届出制の導入等により平常時から幅広く把握できる体制を構築」しますと、こういうことが記述されております。今流通業者は登録制だと思うんですけれども、届出制ということになりますと、新たにまたこの届出制に申請というか申告というんでしょうか、しなきゃならないのかどうか、これが第一点。 　それから、不測時の食料安全保障マニュアルというのがございますね。日本の場合、食料は輸入に頼っているわけでございますから、いざという場合の対応のマニュアルがあるわけでございますが

そうしますと、これは法的に何か担保されるんでしょうか。それからまた、帳簿なんかの備付けも当然対象にされるんでしょうか。

帳簿。

続きまして、七番目のところでございますが、「政府備蓄について、百万トンを適正備蓄水準として、入札による買入れ・売渡しを実施する。」と、こうございます。 　この百万トンというのが適正なのかどうか、ちょっと私にはよく分かりませんが、これは既に備蓄運営研究会で決まったんだと、こういうことでございますが、ちなみに米を主食としている近隣の国とか地域といえば恐らく韓国とか台湾も入るのかな、だと思いますが、そういう国々のこの備蓄と日本のこの備蓄と比べて、一体百万トンというのはどうなのだろうか、こういうふうに比較した場合どうなんだろうか、こう思いますが、いかがなんでしょうか、これは。

具体的な数字を聞きたい。

もちろんこれは政府備蓄ですから、民間の保有というか備蓄もあるんでしょう。例えば、同じように食料安保といえばエネルギー安保というのがあるわけですけれども、石油なんかですと国家備蓄と民間備蓄とこれはあるわけです。そういう意味では、百万トンというと備蓄運営研究会がどういうことを根拠にして決められたのかなと。それから、百万トンだと大体どのぐらいもつのか、いざというときにもつのか。その辺はいかがなんでしょうか。

時間がないので、最後、大綱外のことでございますが、一問だけお聞きしたいと思いますが。 　十二月三日の毎日新聞に「カドミ汚染　農水省調査　十二品目国際基準案超す」ということが出ておりました。米については既にカドミウムの安全基準というのがありまして、国が買い上げて、汚染米ができた農地をきれいな土に入れ替える、こういう対策ができておるんですが、今回は米以外で、すなわち転作作物として生産奨励をしております大豆とか小麦にもカドミ汚染があるんではないかと、こういうことでございます。 　そういうことになりますと、せっかく転作奨励して、大豆作りましょう、小麦作りましょう、しかしカドミに対する基準というのがきちっとまだ担保されておりませんし、もし

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　最初に、三宅島噴火災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　本日は、当特別委員会に三宅島の方々も傍聴に参加されておられます。まず、厳しい生活を強いられておる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　先ほど大臣の御発言の中にも、関係省庁、東京都及び三宅村と引き続き連携し、三宅島噴火災害への対応を推進してまいりますと、非常に力強い御決意を御披露いただきました。これを私も了とするところでございます。 　そういうことで、この問題につきまして二点ほどまずお伺いをしたいと思っております。 　まず、当災害対策特別委員会で本年の七月十九日に十項目にわたる決議を行っております。三宅島

来年度予算。

いずれにいたしましても、いわゆる噴火からもう既に二年半、全島避難からも二年三か月余りが経過しておるわけでございまして、大変厳しい生活を強いられていることは先ほど申し上げたとおりでございます。是非ひとつ万端怠りなくきちっとした対応ができるように、特段の御配慮を申し上げておきたいと思いますが、中でも一点、細かいことでございましょうが、お伺いをしたいと思いますが、離職者の支援資金特別措置の件でございます。三宅村民に対しては、東京都の離職者支援資金貸付制度の特例措置が講ぜられ、従来よりもいろいろと改革なされまして活用しやすくなった点は評価をするところでございます。 　しかしながら、二点ほど課題もあると思います。その一点は、連帯保証人となっ

ですから、先ほど大臣がおっしゃったように、関係省庁、東京都とも連携を密にと言うんですから、しっかりと厚生労働省の方もこの点については東京都とも連絡を取り合って、できれば阪神・淡路大震災のときでも各種の利子補給の制度もいろいろありました。これを参考にしていただきながら、実質的には無利子となるような利子補給を、国も地方もそれぞれが痛みを分かち合って考えるということでの、ひとつ力強いリーダーシップを、大臣、お願いを申し上げたいと思いますが、いかがですか。

先ほども同僚委員の中から、被災者の住宅再建支援策の鳥取県の例がございました。このことについて大臣にお伺いしたいと思うんです。 　被災者住宅再建支援というのはいろんな方法があるんだろうと思います。一つは共済制度という、御地元の兵庫県の方からも大変力強い提案がございますですね。それからもう一つは、地方自治体などとも連携を密にした公的資金の投入による再建、住宅再建というのもあるんだろうと思います。それからさらに、被災者生活再建支援法の枠内の中での住宅再建の支援施策も考えられるのではないかと、こういう三つぐらいあろうと思います。当然ミックス型もあるんだと思いますが、大臣のいろいろ就任以来のインタビューなどを聞いておりますと、いろいろミック

次は、被災者生活再建支援法の適用条件の緩和ということでございます。 　これは既に、私、岡山県に住んでおりますので、岡山県の方からも要望がございましたのですが、既に内閣府、大臣の下には岡山県のこの被災者生活再建支援法の適用条件の緩和という要望が行っているかと思います。その提案の趣旨は、大規模な自然災害が発生した場合に、当該災害により被災したすべての全壊世帯などに対して、被災者生活再建支援法が適用されるよう法の適用条件を緩和していただきたいと、こういう要望でございます。 　どういう意味かといいますと、先日のあの鳥取西部地震というのがございました。この鳥取西部地震において鳥取県下では全県下全域にこれを適用いたしました。島根県は安来とか

是非前向きに対応をお願い申し上げたいと思います。 　時間が迫りました。最後の一問になります。 　阪神・淡路大震災の反省といたしまして、いわゆるライフライン、電話とか電線だとか水道とかガスとかケーブルテレビ、これらが、ライフラインが壊滅的状態になったということで、これは皆さんの御記憶にも新しいところだと思います。 　そこで、電線類の地中化の推進ということは、これは防災の町づくりということでも大きな一つの柱となっておるわけでございます。 　そこで、この電線等の地中化につきまして年次計画があるのか、そしてまた各県別にその計画があるのか、進捗率はどうなのか、ざくっと御説明いただければと思いますが。

工事費が非常に高いとか高コストだとか複雑な地下の埋設物の実態も挙げられておるようでございます。先ほど申し上げました防災の町づくりにもなくてはならない一つの要素だと思います。低コストへ向けた検討も大事だろうと思います。 　そういう意味では、今後、低コスト化へどのようなお考えを持っているかお聞きして、終わりたいと思います。

終わります。