日笠勝之

最後の質問になりますが、この法案の第五条、先ほどもちょっと言いました県の計画というところに、県は次に掲げる事項を定めなきゃならないという中に、一つは「水質等の保全に関する事項」、それからずっと飛ばしますと、その次は「水産動植物の増殖及び養殖の推進に関する事項」というのがございます。 　これについて、熊本県の環境審議会の水保全部会長の弘田・熊本大学名誉教授は、法案は矛盾する二つの目的を掲げていると。ノリ養殖は栄養塩、水素とか燐、これが必要ですと、水質保全とか水質改善には逆に窒素と燐を抑制しなきゃならないと、こういうふうにあるわけですね、おっしゃっているわけです。この県の計画には、その水質の保全に関する事項をまとめなさいよと。片一方で

金田先生の名言をお聞きいたしまして納得いたしました。 　要は、この矛盾を乗り越えて、各県がそれぞれきちっとした計画を立てて、地元の発展のため、また有明、八代の海がよみがえるようにしっかりとした対応を期待をして、質問を終わりたいと思います。

公明党の日笠勝之でございます。 　私、国会議員になりまして十七年になりますけれども、農林水産委員会所属は初めてでございまして、よって、本日の質問が農林水産委員会では初質問ということでございます。今日は立冬ということでもございまして、ちょっと寒さがこれから厳しくなりますが、緊張して、私も肌にちょっと冷気を感じながら質問をしたいと思うところでございます。 　さて、大島大臣、私、大臣とは、昭和五十八年、衆議院初当選の同期でございます。大学も同窓。ただし、ちょっと私の方が一年二か月ほど年が年長でございますが同世代と、こういうことで、大臣も昔からよく知ったお一人として、正にこれからの日本の政治を担うリーダー、文部大臣、科学技術庁長官、環境

是非今おっしゃったことを拳々服膺しながら、国民に分かりやすく、この問題については解明、究明に努力をされることを望むわけでございます。 　さて、私も農水委員として、先日の大臣の当委員会での発言、いわゆる所信的あいさつについて、それに沿いまして何点かお伺いをしたいと思います。 　大臣はその発言の中で、今後は消費者、生活者という視点を忘れては生産というものはあり得ないと、こういうふうに断言をされておられます。私も農業経験はございません。よって、この農水委員会に入って、消費者、生活者の目線でこの農林水産行政の改革といいましょうか、安心、安全、安定、そしてできれば安価ですね、安い、そういう食料、こういうものが国民にとってはベターだろう、こ

家庭というのは家と庭なんですよね。庭がないマンションは一杯あるわけでございまして、本来ならば庭があればそこで子供と一緒に野菜なんかを植えたり、トマトとかキュウリ、ナスビとか、そういう成長するさまを見ながら、どうやったら大きくなるんだろうかということで正に食育の現場になるんですけれども、なかなか家庭がないもので、家庭というのは庭がないものですから、プランターとか何か小さいようなことでやるんでしょうけれども。そういう意味では、第一線の現場、母親、おっしゃるとおりでございます。 　これは昔聞いた話ですけれども、ある栄養食物科ですね、短大とか大学の皆さんに、南京豆というのは、ピーナツというのはどういう最後形態で収穫するのかと、こう聞いたら

是非お願いをいたしたいと思います。 　それからもう一点、つい先日新聞報道されておりました、有機表示された豆腐と納豆から実は組み換え遺伝子が検出されたという、これも表示の問題だと思うんですね。いろいろアレルギーなんかの問題で、有機大豆からできた豆腐だろうと思って買ったら実は組み換え遺伝子の入っている大豆だったと。これじゃ幾ら教育しても実態はこれはなってないわけでございます。 　そういう意味で、この前の有機大豆から組み換え遺伝子が検出された問題について、混入だとは思うんですけれども、いかに対応されておられるか、これもお伺いしておきたいと思います。

これは有機ＪＡＳ認定を受けておる工場だったようですから、しっかりと対応をするようにお願いをしたいと思います。 　それから、食品表示の件ですが、私も昨日スーパーへ行ってちょっといろいろ手に取って見てきますと、賞味期限とか消費期限、品質保持期限と三種類ぐらいありましたですね。賞味期限というのは、しょうゆとか健康補助食品なんかは賞味期限、パンとかおにぎりなんかは消費期限ですね。それから牛乳とかヨーグルトは品質保持期限と。これ、分かりますか、何がどうなってそういう期限になっているのか。一体感がない、一元化されていないということを言いたいわけです。消費者教育というのは日本の学校教育では余りなされていませんので、私も分からずに期限内であればい

是非、年内にも一つの方向性を示していただきたいと思います。 　それから、ＢＳＥの問題について、時間がありませんので、ぱっと言いますからぱっと答えてください。 　一つは、肉骨粉などの感染ルート、今どういうふうな解明になっておりますか。状況、いかがですか。もう一つは、牛肉の買上げに対する全箱検査、これも今どういう状況ですか。以上、二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。

全箱は、全箱。

是非ひとつ、年末年始を越すかと思いますが、精力的にお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、私は岡山県の出身でございます。岡山県でも県北の美作の国の出身でございます。美作の国というと、来年、ＮＨＫ大河ドラマで有名なあの宮本武蔵が、これが放映をされるわけでございます。宮本武蔵の誕生は岡山県英田郡大原町というところでございます。 　ところが、来年はこのＮＨＫ大河ドラマ「武蔵　ＭＵＳＡＳＨＩ」ということで、人口五千四百人の小さな町でございますが、お酒も造り、ようかんも作り、もう来年の武蔵ブームを期待して待っておったところ、青天のへきれきで、ＪＡ大原町が、大原町農協のいわゆる債務超過じゃないか、支払ができないんじゃないかと、こうい

二年に一回は検査が入り、その間には中央会の方からの内部監査も入る、毎年やっておるわけですよね。そういう中でこういう公的管理命令という不名誉なことが起こるということは想像付かないわけでございます。 　ひとつ、検査というものは、厳正に、正確に、迅速にというのがモットーでございまして、去年の、一年前の改善命令から一年間たっておりますね。改善命令出してから一年間たっておるわけでございまして、一年間のこの間に更に大きな債務超過の問題が惹起されたのではなかろうかとも思うわけですから、先ほど申し上げました厳正、正確、迅速という、迅速というところがこれは大事でございますから、全国的にもひとつこの点をしっかりと徹底をお願いをしておきたいと思います。

清算は。

ひとつ預金者が、貯金者が支障のないように、しっかりと対応をお願いをしたいと思いますが。 　ペイオフが解禁されまして、今年四月から、ただ、この大原町農協も一千万以上の貯金者が、金額を合わせると八億円ぐらいあるそうでございますが、これも何か今回は支払うと、こういうことだそうですが、そうすると、このペイオフという解禁とは一体何だったのかなと。今後も、もう公的管理命令はないと思いますが、そのたびに一千万以上の方にも全部支払うのかというと、これも何となくモラルハザードはどうなるのかとなりますが、この点はいかがなんでしょうか。最後にお聞きして、終わりたいと思います。

終わります。 　　　　─────────────

公明党の日笠勝之でございます。 　法案に先立ちまして、何点かお伺いをしたいことがございます。 　まず、我が国の基本政策でもあり国是とも言われております、核兵器は、作らず、持たず、持ち込ませずと、いわゆる非核三原則でございますが、最近、政府首脳、福田官房長官のことだそうでございますが、同じ内閣にいらっしゃって大臣に、この非核三原則の政策転換の可能性について発言されたというふうに報道されておりますが、まず、この官房長官の非核三原則の発言に対しての御感想と、また大臣自身の非核三原則に対する御所見、この二つをまずお聞きをしたいと思います。

私は参議院比例区でございますが、いわゆる担当地域が中国地方ということでございまして、広島県がその中にもあるわけでございます。かつて、私も国会で、広島の原爆ドームを世界遺産にと、これは負の遺産かもしれないけれども、後世に残すべき貴重なこれは世界遺産として指定をすべきであるということを国会でも質問し、また、そういう運動といいましょうか、活動もしてきた一人でございますから、非常に思い入れがあるわけでございまして、そういう意味でお聞きをしたわけでございます。 　ちなみに、昭和四十六年十一月の衆議院におきまして、沖縄返還協定承認案、このことに関しまして国会が大変荒れたわけでございます。そのときに、返還協定の成立の承認案が承認された後、いわゆ

続きまして、去る平成十三年十一月二十二日の当委員会で、私は、いわゆる公務員の方々、特に国家公務員でございますが、方々の飲酒運転における事故などについては、これは地方がどんどん非常に厳しい今、懲戒処分をしておるわけでございまして、あのときには高知県、秋田県もそうでございました。今度は千葉県も、飲酒事故は即刻首ということを何か堂本知事は記者会見で明らかにされたようでございます。 　そこで、私がお聞きしたいのは、去年の十一月にも御提案といいましょうか、当委員会で御指摘申し上げましたが、国家公務員の飲酒事故などについての懲戒の標準例といいましょうか、基準といいましょうか、こういうものがどういうふうになったのか、お聞かせ願いたいと思います。

いわゆる免職という規定が今度入ったということでございまして、地方公務員の方々とほぼ横並びと、こういうことになったかと思うところでございます。 　そこで、問題は、標準の基準を非常に厳しくしたということでございますが、どうやってこれを、たしか百十万ぐらいいらっしゃる国家公務員に徹底をするか。地方公務員の方はそれぞれの地方の懲戒処分者が知事とか市長でございますから、しかしながら地方も国のこの標準例を見ていろいろと考えられると思いますね。そういう意味では、地方公務員、これは三百三十万人ぐらいいらっしゃるんですかね、四百万を超す国家公務員、地方公務員の方々がいらっしゃって、こういうことをどうやって徹底するか。周知徹底の仕方ということが非常に

是非ひとつ周知徹底方をお願い申し上げておきたいと思います。 　また、今日はせっかく人事院さんも来ていただいておりますのでちょっとお聞きしますが、平成十三年における懲戒処分の状況ということで発表がございました。 　法務大臣、この懲戒処分ベストスリーは法務省なんですよ。法務省がこの懲戒処分のワーストスリーでございまして、残念でございます。一番処分数が多いのは、これは人数の関係もありますが郵政事業庁、それから文部科学省、それから法務省と、こういうことでございます。 　後ほど大阪高検のこともちょっとお聞きいたしますが、法務省というのは法を守り、どういうんですかね、法を守っていくといいましょうかね、その一番のかなめの省庁だと思うんですね

その処分の問題に関連いたしますが、大阪高検前公安部長の汚職事件、この件について私も当委員会で、四月二十五日でございますが、いわゆる責任問題について、検察首脳の責任問題もあろうかと思います、いつの時点でその責任問題について対処されますかということで法務大臣にお聞きいたしました。つい先日、このことに対する処分が決まったようでございますが、どういう処分になったか、お聞かせ願いたいと思います。