史上初の検察トップの処分ということで、これも大変な大きな衝撃が国民の側に受け止められたと思うわけでございます。 そこで、先ほどの懲戒処分の件と絡むんですが、戒告とか一か月の減給でしたか、などのこういう処分、これは一体今後のその方々の年金とか退職金とか人事、こういうものにどう影響するのか。これがある程度はっきりしないと、ただ戒告されて、その後の退職金も年金も人事も何ら関係ないんだというんだったら全然これは懲戒にはならないわけですね、懲戒には、懲戒にはなりません。 そういう意味では、三人の方、一人一人とは言いませんが、戒告、減給とありましたけれども、年金、退職金、人事、これについてはどうなりますか、今後の、お聞かせ願いたいと思い
三人の方、魔女狩りじゃありませんが、何か懲罰を更に加えるべきと、そういう意味で言っておるわけじゃないんですが、公務員の懲戒というものが何ら、年金も退職金も減給になったって変わらないということなら、何のための懲戒なのかということが一般国民の素朴な感じであるのではないかということを申し上げているんです。 そういうことで、これはどこに今日は聞くという、法案審査をこれからしなきゃいけませんからいいんですが、次回に譲りますが、懲戒処分を受けたらば何らかのペナルティーがあるということに何か直結しないと、これは国民の皆様は、ただ、何やっているんだ、君、監督責任だぞ、駄目だぞと言ったら、はい、それで終わりと、そんなものの懲戒処分なら意味がないと
是非、他山の石として、そういう体制を組むということは歓迎でございます。しっかりとした体制を組むように要望をしておきたいと思います。 続きまして、この次の次の質問から法案審査に行きますが、もう一問だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。 今、防衛庁の請求者のリストということで大変大きな、これは国会自身にも大きな影響も与えておりますし、また情報公開ということについて、そういうことを防衛庁がやっていたのか、やっていたのがまた防衛庁ということで、これは国民の側にとってもゆゆしきことだということで連日いろんな観点から報道されております。私どもも情報公開法を制定の委員会におって議論をしっかりしてきた者として、請求者のリスト作成まではちょ
もう一度、管理票ですか、管理簿に住所とお名前だけですか。そのほか、例えば連絡先とかそういうものも請求書には書くようになっていますけれども、具体的にもう少し詳しく、項目について。
氏名、住所だけですね。 この行政文書開示請求書を見ますと、連絡先というのも、氏名、住所、連絡先と三つ書くようになっておるんですが、今おっしゃっておる中には、名称と住所だけで連絡先はないと、こういうことでよろしいんですか。
管理簿ですね。そのほかのものはないということで、まさかそれがＬＡＮで閲覧できるとか、構内ＬＡＮ、そういうことはどうなんですか、今の管理簿が。
ただ、官房長、法務省は、先ほど申し上げました、非常に膨大な組織ですね。 今のは法務本省のことだけなんですか。それとも、検察、公安調査庁、それから矯正局もあれば刑事局もあるわ、たくさんいろいろ出先もございますよね、入国管理から。すべての調査の結果なんでしょうか、法務本省だけなんでしょうか。
あれ、そういうことなんでしょうか。 国会の論議でもいろいろこのことが取りざたされていまして、福田官房長官は内閣府は一切なかったとか、それぞれの担当大臣が委員会なり記者会見でおっしゃっているんですが、今の法務省のそういうリストはないというのは先ほど言われた法務本省又は在京ということで、地方もたくさんあるわけですが、これらは、じゃいつごろまでにすべて調査が終わる見込みなんでしょうか。
それもなるたけスピードアップして、国民の関心が高いわけでございますから、特に法務省と国民の接点というのは請求件数も多うございますしね、スピードを上げて調査をして、また後日御報告いただければと思います。 最高裁の方はどうなっていますか。今日は、最高裁、お願いします。
裁判所は法律でまだ規定されていないわけでございますが、そうしますと、裁判所の進行管理簿と言われましたかね、それには氏名だけでございますね。 なるほど、そうしますと、裁判所もそうですが、法務省もそうですが、名前とか住所とか連絡先を書くようになっておるけれども、実際にはそれは一覧表にはしていないと、こういうことですね。 分かりました。それが当たり前だと思います。中には、防衛庁のように、職業の分類をして何％かというようなことまで今回やっておったようなことでございますから、あくまでも請求者のプライバシーということ、また目的外にそういうリストを作ったり閲覧をしたりということがもちろんないということで安心いたしましたが、くれぐれも取扱い
じゃ、第二条の「資金提供」に移りたいと思いますが、この資金という定義、資金とは何ぞや。午前中もいろいろ議論がありましたので、ちょっと一、二、これは資金に入るのかどうかということを具体的にお聞きしたいと思います。 例えば、不動産ですね、ビルなり土地を、こういう不動産を貸与した、貸した。これは資金、お金、目の前のお金じゃないんですけれども、貸与料とか借地料とかいうことがあるわけでございますが、そういう不動産の貸与なんかは、これは資金ということになるんでしょうか。
人事院さん、結構ですよ。済みません。今日はありがとうございました。 ちょっと、よく分かったような分からぬような。特許権なんかもありますよね、特許を無償で貸した、それで何か営業して製品を作って、俗に言う利益を得るとか。極端に言えば、お酒なんか免許権者でございますから、お酒をする免許権者の代わりにそこで商売さすとか。 現物の現金とか、それに代わる、有価証券じゃない、いわゆる潜在的な価値のあるようなもの、これは資金じゃないと、しかしそれを換金した場合は違うんだと、こういうふうな理解でいいんでしょうか。
それでは、次に移りたいと思いますが、余り時間もなくなってきましたので。 このマネーロンダリングとかテロに対する資金提供とかいうものは、表の方でいわゆるお金をやり取りするというような、そういうふうな時代じゃなくて、地下銀行だとかインターネットだとか、そういうやみの世界でやることが多いんだそうでございます。そういう本が最近、地下経済という本が出まして、私も読みましたけれども、その方の推定によりますと、アメリカではＧＤＰの一〇％、イタリアでは二〇％、日本は一〇パー以下だろうと。それだけの俗に言う地下経済、それに伴う地下銀行、マネーロンダリング等々がインターネットなどなどでやられておられると、こういうことでございますが。 先日、警察
ですから、私が何が言いたいかというと、そういうテロに対する資金供与とかいうのはそういうところを通してやるんだろうなと思いますね。私がテロリストだったら、表金で、普通の決済ですね、東京の都銀からロンドンの、イギリスの銀行へ、じゃ振り込んでくださいみたいな、そんな足の付くようなことはしない。地下銀行を恐らく経由するんだと思いますよ。 ということは、この地下銀行で法をすり抜けてやっている事例が先ほど警察庁から御答弁ございました。莫大な金額ですね、これは。莫大な金額。しかし、問題は、非常に刑罰が軽いと。銀行法でこれが摘発されましても、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金だそうでございます。せっかく苦労して摘発しても、裁判の判決は執行猶予が
是非、インターネット取引、イーバンクなどなどのこれからの拡大に向けて世界じゅうが行く中で、地下経済また地下銀行というようなものはこれから肥大化していくだろうというような予測もあるわけでございますから、それらを踏まえて、いろいろと今後検討をしていただきたいと思います。 今現在、そういう地下経済などなど、また地下銀行かな、などについてどういう検討をしているか、法務省かな、お願いしたいと思います。
マネーロンダリング防止の方法として、何かチップですね、非常に小さいチップを紙幣に埋め込んで、それをリーダーで読み取ればお金が転々流通するのがみんな分かってしまうと、こういうことで欧州中央銀行は研究に入るということだそうですが、そういうことも日本において、日本の技術だそうでございますが、日本においてこそ先導的にそういう超小型ＩＣで偽造防止と、こういうことだそうでございますが、マネーロンダリングの防止対策にも役立つと、こういうことにもなるわけでございますが、日本の方ではどういう検討をしておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
偽造防止とマネーロンダリングと余りリンクしないんだと思うんですね。マネーロンダリングの観点からどうかということを申し上げておりまして、是非すべてのことを包含してやらなきゃいけませんので、検討はしていただければと思います。 最後になりますが、大臣、条約も成立いたしましたし、本人確認の法律も成立いたしております。今日はこのテロ資金供与の処罰法が成立、大変失礼しました、この委員会で採決があって、本会議ございますけれども、この三点セットが成立いたしますと、一応テロ資金対策についてのいわゆる国内法も整備されたと、こういうことになろうかと思いますが、しかしこれは法務省だけで幾ら考えても駄目なわけでございまして、財務省や金融庁やそのほか警察庁
終わります。
公明党の日笠勝之でございます。 まず最初に、大阪高検の前公安部長逮捕に関する件について何点か御質問をしたいと思います。 それに先立ちまして、火曜日の新聞にも報道されておりました、名古屋高検、また同地検、区検の検事、職員で作る名察会という親睦団体があるようでございますが、この団体が税法上、課税対象になります団体保険料手数料が税務署に無申告だったということで大きく報道されておりますが、実情をまず御報告願いたいと思います。
そのある自治体というのは、いわゆるＰＴＡ連合会が契約したところの団体保険の取扱事務手数料がいわゆる税務申告してなかったということだと思うんでございますが、埼玉県でも千葉県でも栃木県でも群馬県でもという、多発して続発したわけですね、今年の一月頭からずっと。それらのことを受けて、我が親睦団体もどうなのかと、こういうことで調査をされたと、こういう認識でよろしいんでしょうか。
