近いと思いますね。そういう方々もこの就業者に入るのか。これ、就業者の定義ですね。これはちょっと聞き漏らしたように思いますので、お願いしたいのが一点。 それからもう一つは、多就業型ワークシェアリングも視野にと、こういうふうにおっしゃいましたが、これはもう簡略に言えばオランダ型のようなワークシェアリングを言っているのかどうか。まあドイツ型、フランス型、いろいろあるようでございますが、もう少し、この多就業型ワークシェアリングというのは同一労働同一賃金のようなオランダ型というふうに私は理解したんですが、それでよろしいのかどうか。 それから、永瀬先生にお伺いいたしますが、保育の件をお話しいただきました。 大都市で二歳児の三割から四
ありがとうございました。
参考人の皆さんには大変貴重な御意見、ありがとうございました。公明党の日笠勝之でございます。 早速お伺いいたしますが、三人の参考人の方々にお伺いしたいと思いますが、いわゆる事務所の法人化でございますが、弁護士法人の方は、これは既に法律が通っております。このたびの法律改正で、司法書士、土地家屋調査士の皆様も法人化ができる、こうなるわけでございますが、この法人化、この二、三年ぐらいにこの法人化がどのぐらい進むのかという予測と、それから法人化になるに当たっての、メリットは結構でございます。デメリットがもしあるとすれば、どういう問題点があるのか。 以上、それぞれ参考人の方からお伺いしたいと思います。
デメリットだけでいいです。メリットは分かっていますから。あればということで。
二、三年ぐらいにどのぐらい進むかというやつは、法人化が。
私は、事前にアンケートでも法人化について取っておられたのかなという観測を持ちまして申し上げた次第でございます。 次に進みます。 インターネット登記情報提供サービスというのがございます。一件当たり利用料が九百八十円ということでございますが、全国で二万社ぐらいの方が御利用、登録して御利用されているようですが。一説にはちょっとこの利用料が高いんじゃないかという説もございますが、実際に登記のことをやっておられる司法書士と土地家屋調査士の御両人の参考人から、この提供サービス料とかについて、今後、要望等がございますればお聞かせ願えればと思いますが。
いわゆる利用が思ったほど伸びていないということらしいんですね。今お聞きしてよく分かりました、なぜ伸びていないかということ。これは対応を考えなきゃいけないと思います。 さらに、次に進みますが、ワンストップサービスということで、今後、協働ということで、これからワンストップサービスということで、恐らく国民の利便性から見れば、あっちに行きこっちに行きじゃなくて、一か所で法律的なことがすべてクリアできるというのは非常に有り難い、正に利便性が向上するわけですが、このワンストップサービスについて最後に、もう時間がありませんから簡潔に、どういうふうに今後対応されようとしているのか、三者の参考人にお聞きしたいと思います。簡単で結構です。
終わります。
時間も来ておりますので、簡単にワンクエスチョンだけ申し上げたいと思います。 小倉会長の方へお聞きしたいと思います。 物づくりの日本の基本は金型だと思うんですね。ところが、最近、この金型の加工データとか設計図がどんどん外国へほとんど有料でなくて無料に近い形で流出していると、こういうことでございますが、これはゆゆしき問題でございますので、私どもとすればこれは知的所有権の、当たるんではないかなと。そういうところでこれからも努力していこうと思うんですが、簡単で結構でございますが、この金型の加工データ、設計図は知的所有権に当たると、こういうふうにお考えでしょうか。また、御所見があれば、簡単で結構でございます、お返し願えればと思います。
公明党の日笠でございます。 じゃ時間が、質問時間が短いようですので、端的に申し上げますので、端的にお答えいただければと思います。 田坂参考人にお伺いいたします。 異業種でベンチャーを立ち上げると、異業種連合と、こういうふうなお話がございました。全くそのとおりだと思います。この経営形態はどういうことをイメージされていますか、また、どういう経営形態が期待されるのか。例えば、株式会社、有限会社、ＮＰＯ、それから企業組合というのもございますし、労働者協同組合、ワーカーズコープというのも最近はやっておりますですね。どういう経営形態を期待されますか。 それから次は、米倉参考人にお伺いしたいと思います。 ベンチャーキャピタルに
公明党の日笠勝之でございます。 更生保護事業法等の一部を改正する法律案の前に、若干ちょっと、関連といいましょうか、周辺の問題について御質問いたします。 先日、裁判所定員法の審議のときに、裁判所の各目明細についていろいろと議論いたしました。そのときに法務省の方々は、私は関係ないというような顔をしておりましたので、今日は法務省の各目明細書についていろいろとお聞きをしたいと思います。これは大臣、後で総括的にお聞きしますので、よくお聞きをしておいていただければと思います。 まず、私が自分でいろいろ調べた結果、内訳、積算内訳に若干これ誤差があるんじゃないかなということでございます。これは、御存じのように、財務省が各目明細書の記載事
今日は、もう通った予算でございますから、去年の暦のことを言っているようにもなりますから、後ほど是非ひとつ主計局とよくすり合わせをして、来年はひとつきちっと説明のできるような方向でお願いしたいと思います。 同じく、矯正官署の中の少年院とか少年鑑別所、こういうところの庁費に燃料費とか通信運搬費というものが計上されておりませんが、これは先ほど申し上げました記載事例によると、きちっと庁費の中で計上すると、こういうふうになっております。これは千円単位で計上することになっておりますが、なぜ燃料費とか通信運搬費が計上されていないんでしょうか。
これもやっぱり、予算書というのは総覧性だとか統一性とかいうことが大事でございまして、私たち、こういう各目明細書を見るのに、各省庁別によって一般事務処理費に入れられたり、また出てきたり引っ込んできたりということじゃ、とてもじゃありませんが精査できないわけでございますから、これも記載事例にのっとって、直すところは直していただきたいと思います。 それから、特別会計でございますが、法務省所管の特別会計、登記特別会計でございますが、これの同じく庁費を見ますと、自動車の重量税六百八十九万九千円と計上されて七百八十二台と積算内訳あるわけでございますが、自動車の自賠責の保険料は計上されておりますが、自動車維持費というものが計上されておりません。
省略しないで、ちゃんと記載事例にのっとってやっていただければと思います。 それから、先ほど申し上げました自動車重量税六百八十九万九千円で七百八十二台分と、こうなっておりますが、ちょっとお聞きすると、登記所にあります、法務局ですか、あります車は大体千三百ｃｃクラスの小型貨物自動車だそうでございます。これは重量税が二年、新車は二年、それからあと一年交代でございますが、三万八千円ぐらい一台するわけですね。すると、七百八十二台で六百八十九万というと、これは一台一万円以下ということでございますが、この積算は大丈夫ですか。
まだほかにも若干ございますので、続けていきたいと思います。 婦人補導院という施設がございます。これが各目明細書でいくと三十ページでしたか。この婦人補導院というのは八王子ですか、八王子にあるわけでございますが、ずっと私が聞いている限りでは、ここに、補導院ですから入院と言うんでしょうかね、出るときは退院と言うんだそうですから、入所、入院をされている方はここ数年間ゼロと聞いておりますが、しかしながら一般職の方が六名もいらっしゃいますし、車も二台ありますね。年間予算が五千四百七十万という予算がずっと毎年毎年付いておるわけでございますが、だれも入らないのにそんな予算を付ける必要があるのかどうか。 やはり、行政改革の折柄でございますから
もうちょっと二つ、三つ、項目について申し上げます。 この各目明細書の七ページに行きますと、法務本省の項、項立てが法務本省で、事項として司法試験の実施に必要な経費で九千三百六十五万計上されております。しかし、司法試験管理委員会と検察審査委員会というものはいわゆる委員会として別建ての委員会だと思うんですね。そうなってくると、これは組織か、公安審査委員会のように組織立てにするか、せめて項立てぐらいにしないと、何となくちょこまかとやっているよというような感じの、各目明細書から見るとなっちゃうわけですが、今後、例えば組織立てとか項立てとか、そういうことはお考えでしょうか。
三条委員会なんですが、これを見ると三条委員会というような感じしませんですよね。そういう意味では、私が言ったように、せめて項立てぐらいをされた方がいいんではないかということを、これは提案といいましょうか、申し上げておきます。 それから、同じくその七ページにございます「司法書士等国家試験の実施に必要な経費」とあります。「司法書士等」の「等」は何ですか、これは。
土地家屋調査士の方は全国で一万七千人いらっしゃいまして、公共嘱託事業というようなこととか、地図混乱地で大変に登記の関係で地方公共団体もお世話になっている人たちですよね。そういう人たちが「司法書士等」の「等」の中で一把からげて書かれちゃっておると。これどうなんですか、司法書士・土地家屋調査士国家試験というようにちゃんと明示してあげたらいいかと思います。そうすると、何か行数が長くなって困るというのかもしれませんが、最大四行のところもありますから、別に行数が少々長くなったって構わねわけでございますが、来年からこの「等」を取って、土地家屋調査士と明確に入れるということはいかがでしょうか。
だから、丁寧に書いてあげればいいんじゃないですか。今回も司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案、近々、衆議院で審議されると思いますが、先日、土地家屋調査士の連合会の皆さんに聞くと、何で、私たちは急いで業法を改正してもらう必要はないんだけれども、司法書士さんは急ぐようですからやむを得ませんというような感じでございますし、いろいろと御協力も申し上げるわけです、今回の法律改正でも。だから、入れる、書くという方向は検討ぐらいできるでしょう。どうですか。
そういうことで、これは各目明細書というのは立法府、国会、国権の最高機関の国会へ予算の参考資料として出すものですよ。だから千円単位からある。これを見て皆さん一生懸命、予算はどうなっているか、去年と比べてどうなんだろうかということを日夜、寝ながら、寝ずとは言いませんが、一生懸命、八十数兆円の国家予算はどうなっておるかということを、各、せめて我々だと法務委員会ですね、この法務省の予算を見ておるわけですから、整合性のある、またほかの省庁との統一性のある、そういう各目明細書の記載例がちゃんとあるわけでございます。特別会計も以下倣えでございますから。是非ひとつその方向で、来年度、各目明細書はそういうふうにしていただきたいということを要望をいたし
