日笠勝之

続きまして、これは更生保護施設も関係いたしますが、その前に、法務省全体のいわゆる施設整備費について、これをちょっとお伺いしたいと思います。 　平成十四年度の法務省施設整備費は百八十六億でございます。先日、平成十二年度と十三年度における主な法務省、省庁などの工事の発注状況ということで、平成十二年四月十八日契約をいたしました岡山少年院の庁舎等新営建築工事から始まりまして、三十七件の発注状況の資料をいただきました。これを、予定価格を全部、これ三十七件を足しますと百七十億九千二百七十九万ぐらいになるわけですね。落札価格が百六十四億七千三百八十万ぐらいになるわけです。落札率が九六・三七％。それから、今度は更生保護施設、これは平成九年から平成

更生保護施設の方はどうですか。今日は更生保護事業法の審議をしているわけでございますから。はい、どうぞ。

是非、積極的、前向きに対応をお願いしたいと思います。 　それでは、お待たせいたしました。ただいまから本番に入りまして、更生保護事業法改正について何点かお伺いをしたいと思います。 　一般論として、この更生保護施設であるとか矯正官署であるとか、いわゆる近隣対策が非常に大切な施設だと思います。さはさりながら、しかし実際、近隣対策費というのはほとんどないんだろうと思いますね。各目明細書見ても近隣対策費なんというのは一つも書いておりません。 　しかしながら、例えば私が今住んでいます岡山市の牟佐というところに刑務所がございまして、今度、何か未決囚の棟を増築すると、こういうことで町内の皆様にも御説明等があったようでございますが、今でもその筋

これは一つ提案しておきますが、せめて、予算的な措置はなかなか難しいということもわかりますが、矯正展というのがありますね、矯正展、展示即売会。これを、例えば近隣の町内の方だけは事前に、一般オープンの前の二時間でも、午前中でも、せめてどうぞというぐらいの配慮ぐらいはあってもいいんじゃないかなと。地元の人は、物すごく人気があって私たちも行くけれどもいつも売り切れだとか、地元なのになかなか買えないとか、こういうこともありますが、矯正展の展示即売の、若干、何か近隣対策で優遇措置も考えられないのかなと思いますが、こういう点はいかがでしょうか、局長。

何か分かったような分からぬような。検討しますということで、理解でよろしいですね。──はい、分かりました。 　それでは、実はこの法案審査に先立ちまして、私も千葉委員さんと同様に、これは更生保護法人両全会というところに我が党法務部会として視察をさせていただきました。本当に日夜の関係者の皆さんの御労苦に本当に心から感謝を申し上げながら、敬意を申し上げながら視察をさせていただいたところでございます。 　そこでお伺いしたいのは、今全国で百一、更生保護法人施設がございます。すべて民間ですよね。外国の例でいきますと、どこの国でもいいんですが、先進国で、この更生保護事業というのは外国の例でいきますと、この施設などは民間なんでしょうか、国公立なん

国公立でやっているところはありますか。

そうすると韓国だけで、ほかのヨーロッパなども国公立の更生保護施設はなくて、みんな民間と、こういう意味でしょうか。どうぞ。

何かばらすようで申し訳ないけれども、昨日の事前レクでは国公立の更生保護施設は結構あるというふうに聞いたものですからお伺いしたんですが、まあ結構ですよ。 　なぜこういうことを言うかというと、二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方ということで矯正保護審議会が提言をされていますよね。平成十二年の十一月二十八日でございます。その中に、「更生保護センター（仮称）の設置」ということで提言がございます。すべて、今、日本の更生保護施設は民間の施設となっているということから始まりまして、この提言は、「民間の施設では対応が著しく困難とされる者が増加していること、さらには更生保護施設職員に対して国が研修を行う必要性が高まっていることなどに対応す

先ほど申し上げました、私ども、両全会というところへ視察に行かせていただきましたが、ここの収容率は一一〇％台ということで全国でも恐らく一番いい収容率だと思います。なぜかというと、もう新宿のあの大繁華街が目の前なんですね。ですから、そこへ入れば就職するところがたくさんあるということで、非常に人気がいいというか収容率も高いわけでございます。 　そういうことを考えますと、是非、国立というか公立のセンターをもし作るなら町の中で、近隣の対策といいましょうか近隣の御理解が得られやすいと、町の中なんですね。官公庁が一杯あるところがいいわけですよ。この周りには一杯国公有地の、虫食いのごとく国有地が山ほどございますから、近隣対策なんか何も考えなくてい

私が申し上げたのは、近隣対策上この近辺ならば問題ありませんし、土地もありますからということを例を出して申し上げているわけで、永田町に作りましょうという意味じゃございませんで、誤解ないように、前向きに是非積極的に対応いただければと思います。 　それから、更生保護法人は税制の優遇を受けられるということでございますが、先日も当委員会で御質問いたしましたが、法律扶助協会にもそういう優遇制度があるんですが、どうも余り一般の方は御存じない。ですから、総収入に対する法律扶助協会の場合は給付がわずか一けた台のパーセントでございましたよね。そういう意味では、法律扶助協会もそうですが、更生保護法人もせっかくそういう優遇制度があるわけでございますから、

今回、法律改正の中身にちょっと入りますと、処遇内容の充実ということで社会適応を促すための専門的な処遇と、こうあります。 　先日、視察をさせていただきました両全会は更生保護法人でございますが、お伺いをいたした中で、国民健康保険などの健康保険には、病気をいつされるかわからぬということで加入される方がほとんど、しかし国民年金などの年金制度はもう自由ですと、こういうふうな指導というかお話を入所者の方にされているようでございますが、年金制度のことについてはしっかりと社会適応も、これもう大事な分野でございますね、老後の年金でございますから。健保の方はすぐ病気になるから、風邪引くから必要だということでしょうが、年金の方はちょっとタイムラグがあっ

今年の四月から国民年金の保険料免除制度が変わりますということで、厚生労働省はチラシをしっかり今配っておりますね。いわゆる半額免除制度がスタートしますとか、保険料免除は七月から翌年六月を承認期間といたしますとか、申請免除の対象となる方はこういう方ですとか、非常に事細かに、皆年金でございますから積極的に新たな制度ができたということでＰＲしようとしておりますね。 　是非こういうふうなチラシを使ったり、場合によったら社会保険事務所から来ていただいて年金の在り方というようなこともボランティアを兼ねて来ていただくと、お教えしていただくというようなことも必要じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。

じゃ、次に、質問に移ります。 　近年、女性の犯罪も増加をいたしております。女性の更生保護施設の対応も非常に重要だと思います。今、百一ある施設のうち七つが女性専用ですか、ということだそうでございますが、もう少し、特に麻薬とか覚せい剤とかいう事犯も増えておるようでございますし、女性の更生保護施設を拡充するというか、これは大変重要なことだと思いますが、今どういう方向、計画でございましょうか。

もう最後にいたします。 　平成七年三月十七日の更生保護に関する当委員会の附帯決議がございます。三項目ございました。そのうちの第一項目は税制上の問題でございまして、先ほどお聞きしたから結構でございますが、二項目めが「更生保護基本法制定の必要性も含めて検討し、社会、経済情勢の変化に対応し得るよう一層の整備に努めること。」と、こうありますが、この更生保護基本法の制定というものはどういう議論をされて、この数年間、現在どういうふうになっておられるかということをお聞きしたいと思います。それで終わりたいと思います。

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　昨日は平成十四年度の予算が成立をいたしました。先日は当委員会でも最高裁の方から平成十四年度裁判所所管歳出予算説明もございました。もう予算の中身については、去年の暦のようにもなりますので、それはさておきまして、いわゆる予算の各目明細書の記載の仕方について、最高裁の方にこれから何点かお伺いをしたいと思います。 　　　〔理事服部三男雄君退席、委員長着席〕 　予算書というのは、国会で議決する、いわゆる歳出でいくと、組織と項までが議定科目ということで、これは国会のいわゆる議決が要るわけですが、その下の目というところは、各目明細書ということで、国会に予算の審議の参考資料ということで提出をしていただいておる

財務省のいわゆる局内通達というのがございまして、それによりますと、各目明細書の記載等についてということが、毎年のごとく、分かりやすいものにされたしとか、記載に誤りなきようにとか、こういうようなことで発出されていると思います。それに基づいてやっておられるということでございますが、さすれば、この各目明細書、平成十四年度の中で何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、三ページのところに外国留学旅費というのがございまして、これ二千六百二十五万八千円が計上されておりますが、この積算内訳を見ますと四名ということでございますから、この予算を四名で割りますと六百五十六万ということに一人当たりなるわけでございます。ほかの省庁を見ますと大体二百五、六

是非そのようにお願いしたいと思います。 　それから、庁費でございますが、これも財務省から事細かく記載事例があるわけですが、それと比較いたしますと、例えば最高裁の庁費の中には、通信運搬費それから燃料費というものが記載がないわけでございますが、積算内訳ないわけでございますが、これはどうしてでしょうか。

次は、同じく庁費の中でございますが、いわゆる車関係、自動車関係でございますが、これも単純に更新する車が二十四台でございまして、これは自動車賠償責任保険料九百三十九万五千円と積算内訳がございます。これを単純に割りますと、一台当たり三十七万ということになるわけでございますが、大体ほかの省庁は組織ごとにこういうものを庁費できちっと立て分けてやっていると、こういうことでございますが、最高裁の方はどうしてこういう高額になるんでしょうか。

これは国民の血税でございます。河野一之さんという方が書かれた、学陽書房から出ている「予算制度」という本を見ましても、予算は分かりにくいと、国民が見て分かるような予算じゃなきゃいかぬわけでございますので、是非ひとつ司法で、三権分立でございますから独立的な考えでやればいいということかもしれませんが、しかし出てくる予算書は、この参考資料を今朝測りましたら十七センチあるわけですよ。十七センチ、予算。皆さん、十七センチ分の予算の、予算書、いわゆる参考資料をいただいておるわけでして、それを見る人もおるわけですね。私のような変人もおるわけですよ。 　そうすると、どうもこれ最高裁だけほかの省庁と基準の書き方が違うんじゃないかと、どうしてだろうかと