日笠勝之

いつごろをめどにそういう今後の方針という、計画を立てられますか。

是非ひとつ、電子政府は国を挙げての、まあ政府じゃないかもしれませんが、国を挙げての一つの今後の方針でございますし、是非その方向で前向きに検討をお願いしたいと思います。 　じゃ、続きまして、ちょっと法務省さんの方に申し訳ありませんが話を、質問を振ります。 　法律扶助協会のこの民事法律扶助事業というものが非常に今、国民の皆様も大変これを活用されておるということでございます。ところが、最近の新聞報道の活字だけ、見出しだけ見ますと、「法の公的援助　不況…利用増え財政窮地」とか、「法律扶助　自己破産増で財政ピンチ」、「弁護士費用立て替え、」、民事法律扶助協会ですね、「不況で民事五割増に」とか、「申請増、急カーブ　補助金伸び悩み」、「重要性

是非ひとつ国民の皆様に周知徹底をして、そういう寄附金の優遇制度があるということ、またこれが裁判を受ける権利ということの原資になっているということ、人権問題ということにも絡むわけでございますから、政府広報などで一遍ちょっと、予算が政府広報は余っているかと思いますから、ばちっとやっていただくということもひとつお考えいただきたいと思います。 　最後に、簡単で結構でございます、最高裁の方に。 　御存じのように、今国会では京都議定書の批准のために国会に提案をする方向でございますし、地球温暖化問題、国会でも循環型社会形成推進基本法という法律も通りましたし、ごみゼロということは小泉総理のキャッチフレーズでもございます。そういう意味では最高裁、

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　まず、ワークシェアリングについてお伺いをしたいと思います。 　今、政労使で三月を目途にワークシェアリングについての提言をしようということで今精力的にやっておられるようでございますが、それぞれの三人の先生方におかれましては、私が考えるワークシェアリングという例えばタイトルならばどのようにお考えなのかということでお聞かせ願いたいと思います。 　それから、四〇一ｋですね、日本版四〇一ｋ、確定拠出年金ですが、やっとこれが始まりましたけれども、これからもう少しこれ自助努力とかポータビリティーということで大きく育てるべきだろうと。裏を返せば証券市場の活性化というようなこともあるようでございますが、それは置

公明党の日笠勝之でございます。 　ワークシェアリングについて三人の参考人の方々にお伺いしたいと思います。 　まず、松井参考人の資料の中に、横書きで「ワークシェアリング検討における主張点対比」ということで、日経連、連合、政府と、この三者の、政労使の三者のそれぞれの論点の立場を抜き書きされておりますが、この中で松井参考人と中村参考人にお伺いをしたいと思います。 　まず、この論点の中で、「時間短縮と賃金減額」というところがございまして、これは笹森連合会長も二月二十四日の日経のワークシェアリングについてのインタビューの記事の中で、給与総額の縮減は認めるけれども、時間当たりの賃金引下げは断じて認められないと、こういうふうにおっしゃってお

公明党の日笠勝之でございます。 　大分質問用意してきておったんでございますが、私で四人目でございますか、大分もう既に質問が出まして、重複を避けるために今考えたことを、突然でございますが、アイデアマンの坂さんでございますからすぐお答えいただけると思いますので、御質問いたします。 　この表題でございますが、構造改革と経済財政の中期展望についてということでございますが、「改革と展望」という略称だそうです。しかし、これは財務省の方も「平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」、これが元中期展望だったんですね。こっちが新中期展望でしょうか。何かうまく、旧大蔵省、財務省の中期展望をうまく取り入れたという懐の深いところでございますが、ダ

なるほど、パンフレットができていますし、立派に改革できると思います。 　それで、さはさりながら、この中期展望が発表される前後、各紙、一般紙ですね、大新聞でございますが、社説などなど解説記事でこのことについていろいろ具体的に建設的な御意見や御批判もございました。それに対してどう答えられるか、ちょっと一、二お聞かせ願いたいと思いますが、まず、国と地方との役割分担、関係が欠落しておると、具体的なことが欠落しておる、特定財源の見直しも欠落しておる、骨太の方針から一歩も前進していない、こういう御批判がありますが、どのようにお答えになりますか。

他の新聞は、公共事業削減は国内総生産比、現在五％から二〇〇六年にはその四分の三程度に下げると、このように具体的数値を示しておるわけですが、景気対策のため大幅な追加が行われた以前の水準に戻すと、こういう言い方に変わったんじゃないか、どうも族議員に押し込まれたんじゃないかと、こういう批判がありますが、いかがですか。

最後にもう一つ、こういう指摘がありました。 　どうも、この参考資料の方にもございますが、完全失業率が二〇〇二年度、二〇〇三年度とともに五・六％ということで、楽観し過ぎではないか、もう日本の雇用は緊急事態なんだ、民間も六、七％台を予想している、こういう指摘がありますが、五・六％、この二年間、完全失業率と、こうなっておりますが、楽観し過ぎではないかという批判にはどのようにお答えになりますか。

それでは、この「改革と展望」の中から何点かお聞きしたいと思います。 　ワークシェアリングでございますが、この「改革と展望」の九ページぐらいに出てくるんですけれども、余り突っ込んだ書き方はされていない。「ワークシェアリングについても議論を深める。」というぐらいでございますが、しかし、ここに来て、本当に日本の景気回復、内需拡大ですね、それから雇用の雇用率を上げる、反対に言えば完全失業率を下げる、そういう意味ではワークシェアリングは非常にこれは大きな選択肢になってくるのではなかろうかと。 　オランダの奇跡ということが言われております。中身については、時間がありません、よく御存じだと思いますので割愛いたしますが、確かに、一家で御主人が一

これは通告していないんでしょうかね。ＮＰＯのことはしていないかもしれませんが、ＮＰＯも何か所か、ＮＰＯの活躍であるとか活躍の場が拡大が期待されるとか、いろいろ出てまいります。確かに、たしか今、ＮＰＯ法人が全国で七千から七千五、六百になったんでしょうか、ただし寄附優遇税制を受けられる認定ＮＰＯ法人はまだたしか二つか三つぐらいしか認定されていない、こういうことでございますが、これからはこのＮＰＯが非常に大きな確かに活躍の場、社会貢献もそうですが、雇用の場ということでも受皿になるのではなかろうかと期待されるところでございます。 　このＮＰＯの今後どうあるべきかということについて、簡単でございますが、御所見があらばお聞かせ願いたいと思いま

最後になりますが、ＩＴのことについて、十二ページぐらいから、「ＩＴ革命を積極的に推進」云々と出ております。 　そこで、このＩＴの関連、電子政府ということで予算もしっかり付けて取り組んでおりますし、たしか二〇〇三年からは税務申告も電子申告ということになるとか、それから神奈川県の横浜辺りはもう電子入札ということで非常に経費が二十億円ぐらい年間恐らく節減できているんではなかろうかとか、横須賀市ですよ、そういうふうなことが報道されております。 　さはさりながら、その中でやっぱりシステム構築費というものが非常に高価だと、こういうふうに言われております。 　そこで、別に一企業の一ソフトを推薦するわけじゃございませんが、リナックスというソフ

どうぞ。終わります。

私は、公明党を代表して、さきの財政演説、すなわち平成十三年度第二次補正予算案などに対し、総理に若干の質問を行います。 　聖域なき構造改革を目指す小泉内閣が発足して九か月が経過しましたが、これからが小泉内閣の真価が問われる胸突き八丁のときであります。公明党は、毛利元就の三本の矢の例えのごとく、自公保三党の結束の下、安心・安全・安定の政治実現を目指し、庶民の生活向上のための責任を全力で果たしてまいる所存であります。 　さて、二十一世紀開幕の年となりました昨年の世相を象徴する漢字に、戦々恐々に由来する「戦」という字が選ばれたと日本漢字能力検定協会が発表いたしました。確かに、米国の同時多発テロやテロ撲滅のためのアフガン空爆、パレスチナと

公明党の日笠勝之でございます。 　二年ほど前に、労組、連合の幹部の皆さんと、ワークシェアリングについてどうお考えですかと、もちろんワークシェアリングの定義はなかったんですけれども。その際、全く反対でございます、賃金が減るだけですと、こういうことでございましたが、昨日の小泉総理と労組、連合の会長との話し合いでは、今後、政労使でこのワークシェアリングについて検討していこうと。ただ、労組、連合の会長は、経営者と私たちは同床異夢というふうなこともおっしゃっておりましたけれども。 　さあこれから、日本版のワークシェアリングということが大きくクローズアップされてくるし、先ほどからの雇用の多角的、多様的な形態ということから見ても、真剣にこれを

ありがとうございました。

公明党の日笠勝之でございます。 　きょうは、三人の参考人の方々には貴重な意見陳述ありがとうございました。 　中でも、井上参考人におかれましては、ちょうど二年前ですね、ちょうど二年前の痛ましい事故、幼い子供さんを失われたということにつきましても心からお悔やみを申し上げます。きょうは、本当に勇を奮って参考人として意見陳述をいただきました。重ねて御礼を申し上げたいと思います。 　さて、井上参考人の事故の裁判所の判決の中に、被告にのみ他と比較して重い刑罰をもって臨むとすれば、その処罰が公平性を損なうおそれがあるということで五年の求刑で八掛けの四年というふうになったと今報道されておるわけでございます。この判決について、今現在どういうふう

一方、御主人は大変なやけど、火傷、一生涯リハビリもとおっしゃっておられました。 　今回の法改正でいきますと、もちろん危険運転によって人を負傷させた場合は十年以下の懲役ということになっておるわけです。これは重くなったというふうに言う方もいらっしゃいますが、しかしながら負傷の程度ですよね。骨折程度で一カ月、二カ月ぐらいで治るものもあれば、そうではなくて、今、全国に四カ所、療護センターというのがありまして、交通事故によって収容されておられる治療所、治療するところでございますが、この療護センターの入院要件というのは、自力移動が不可能であるとか、自力摂食、食べることですね、不可能であるとか、いわゆるふん尿失禁状態であるとか、眼球は辛うじて物

次に、川本参考人にお伺いしたいんですが、今回、オートバイ等の二輪車は除外をされておるわけですね。ところが、二輪車でもハーレーダビッドソンのような相当大きな車もありますし、サイドカーをつければこれはもう普通の四輪車と言ってもいいかもしれませんですね。そういう意味では、二輪車を除いたということについてはどのようにお考えでしょうか。