日笠勝之

次にお伺いしたいのは、危険運転というものが四類型に今回定義をされておりますね。しかし、本当にこの四類型だけが危険運転で重罰化の対象になるのかなという、若干私も疑念を持っております。今後の推移を見ながらということになるんでしょうが、できれば、例えば、先ほど井上参考人もおっしゃっておられましたが、無免許とか免許停止とかひき逃げもというようなお話もございましたが、それ以外にも例えば不正改造車、それから過積載などで、これはもうカーブが曲がり切れずにそういう事故を起こして死傷に至らすとか、雪道だろうと坂道だろうと過積載ならそういうことは当然想定されます。プロのドライバーですからね。しかし、そういうものも入っていないし、それから逆走というやつで

最後にお伺いをしたいと思います。川本参考人に最後のお尋ねでございますが、飲酒運転という、飲酒運転だけですよ、事故を起こさない、ただ飲酒運転で交通取り締まりなんかで捕まりますね。先日も秋田の方で罰金五万円、一カ月の免停という、道交法違反でそういうふうになったわけですが、ある公務員の方ですね。ところが、免職になったんですよ、免職。 　それは、秋田県においては懲戒規定の中に、飲酒運転は戒告、減給、停職に免職を入れたんですね、免職を。だから、事故を起こさないで飲酒運転しただけで免職なんです。これが今、秋田県の全市町村の半分ぐらいがそういう規定を入れたということで、飲酒運転の検挙率が秋田県では二・一％から一％、公務員による飲酒運転の検挙率が

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　質問も三番手になりますと、用意した質問の半分ぐらいは既に出ておりますが、重複するかもしれませんが、質問の組み立て上、ひとつ御容赦いただきたいと思います。 　まず、今回の危険な自動車運転による致死傷罪を厳罰化ということで刑法改正でございますが、イギリスはこういうふうな危険な運転の罰則は道路交通法で、危険運転致死罪ということで道路交通法でこれは盛り込んでおるようでございますが、日本の場合は刑法改正と、こういうことになりました。また、被害者の方からいろいろ法務大臣に対して罰則強化での要請、陳情、署名などがありまして、世論もこれあり、罰則強化しようと。 　こういう中で、道路交通法改正でいくんだという警

次に、元検察官の方は、交通三悪に見られる故意犯的な無謀で悪質な犯罪に適用するのには無理がある、こうした事犯に対しては刑法百九十九条の殺人罪を適用すべきだと、こういう元検察官の方の御意見もございますし、昨日のある全国紙の投書欄には、全国交通事故遺族の会の理事の方は、酒飲み運転は未必の故意と言ってもよい、死亡事故を起こしたら殺人罪を適用してもよいくらいだと、こういうコメントをしているというふうな記事も出ております。 　今回は、そういう意味では有期懲役刑一年以上と、こういうことでございますが、こういうふうな方々、被害者の方々から見れば厳罰じゃなくて軽減されたんじゃないかなと。傷害致死の場合は二年以上の有期懲役刑と、こうなってもおりますし

次に、「人を負傷させた者は十年以下の懲役に処し、」云々と条文に出ていますが、この負傷といったっていろんな負傷があるわけですね。いわゆる骨折のように治るような負傷もあれば、私がここで問題にしたいのは、全国に今四カ所ございます交通事故によって療養されている、受け入れている療護センターというのがございます。 　これは自動車事故対策センターが運営をしておりまして、自動車事故によって脳に損傷を生じ、極めて重度の精神神経障害が継続する状態にあるため、治療及び常時の介護を必要とする者を収容し、その社会復帰の可能性を追求しつつ、適切な治療及び看護を行うという目的のために四カ所設置されております。 　この入院要件は、自力移動が不可能、自力摂食が不

そうすると、最高刑十年なんですかね。だけれども、これはもう植物状態患者で、一年間にこの患者一人当たりに年間二千三百万の費用が要るというんですよね、一年間。数年でどうかといったら、だから一億円ぐらいのこの方々には費用がかかっている。五年が大体めどだそうでございます。 　しかし、その方は、一人ならず、もし二人でもこういうふうな負傷をさせて植物状態患者というんですか、こういうふうにした場合でも十年以下と、こういうことですよね。

ですから、果たしてこれが厳罰になったのかなというふうな気がいたすわけでございます。 　確かに、五年が十年になったんだよと、こう言いますけれども、その負傷の程度によるわけですから、これは同じ条文に二つは書けないんでしょうね。人を負傷させた者は十年以下の懲役または有期懲役刑一年以上というのは書けないんでしょうけれども、しかし、場合によってはそちらの方を選択してもいいようなこともあり得るのではないか、すなわち重過失があるように重傷害というか、というふうなこともあり得るだろうと思うんですが。 　どうもこの辺が療護センター、私も、岡山にございますし、かつて視察したこともございます。それはもう大変な介護でございまして、患者五十人に対して看護

次に、危険運転の四類型というものが明示されておりますが、先日でしたか、道路交通法が改正になりましたですね。この道路交通法改正の、悪質、危険な運転行為に対して罰則が引き上げられたわけでございますが、これは十三違反行為というものがそれぞれ強化をされたわけでございます。 　その中で、これはどうして今回刑法改正には、その類型の中に入らなかったのかなと思われるものがございます。それは、一つは過労運転、同下命容認ですね。それから酒酔い、酒気帯びの下命容認ですね。これは道路交通法改正では相当厳しく強化をされております。それから、もう一つは共同危険行為ですね。これらのものがなぜ四類型以外に例示として入らなかったのかということをお聞かせ願いたいと思

ちょっと本題から外れるかもしれませんが、この共同危険行為でございますが、暴走族が今、いろいろと根絶をしていこうということで全国百二十余の自治体が条例をつくって今取り組んでおるところでございますが、実は、たまたま私が続けてここ二回テレビを見た関係で申し上げるのでございますが、日光のいろは坂でドリフト族という、もう急カーブ、ヘアピンカーブを乗り回す暴走族、これを二回連続でテレビで見まして、どうしてこういうのが取り締まり、これは警察庁でしょうが、取り締まりができないのかなと。一回テレビ見ただけでこれは恐らく、地元警察を初め警察庁の方にもどうして取り締まりができないのか、そういうふうな恐らく電話なんかはあったと思いますよ。私、二回続けて見ま

ギャラリーというお話が出ましたが、期待族とも言うんだそうでございまして、愛媛県ではその期待族も抑止していこう、そういう条例をつくろうという動きもあるようでございます。 　どうかひとつ、警察庁におかれましては、日光いろは坂のドリフト族が二度と報道されないように、絶滅したと、恐竜は絶滅しましたけれども、ドリフト族も絶滅するようにしっかりと対応していただきたいと要請を強く強くしておきたいと思います。 　なぜかならば、この道路交通法改正の共同危険行為の試案に対して、警察庁の試案に対してパブリックコメントがされましたね。そのときに三百五十三の、共同危険行為についてどう思うかというパブリックコメントの回答がありましたうちの百九十件は、もっと

次は、俗に飲酒運転でございます。 　今回、アルコール及び薬物ということで危険運転ということに、致死傷罪になれば、アルコールを摂取しておればそういうことになるということでございますが、人事院、来られていますか、人事院にちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　地方公務員の方は、いわゆる飲酒運転をして免職になる、高知県が九七年十一月からこういう規定を設けました。四年間で五人ほどが免職になったようでございます。当初は厳しいんじゃないかと言われておりましたが、公務員としてより倫理を守っていくということは当然だということで、もう当然だという雰囲気だそうでございます、高知県においては。飲酒運転で免職はかわいそうだというよりは、当然だと、こうい

停職すらありませんよね。事故を起こせば、傷害とか致死であれば別ですが。 　ですから、地方はこのように、まず地方公務員が、地方の公僕でありますから、もって垂範で公務員倫理、また交通事故、飲酒運転をやめさすということの抑制力で免職、停職というものが入っている市町村があるということを申し上げたわけでございますが、このたびこういう危険な運転の罰則が道路交通法でも強化されました。そういうことから見まして、今後、公務員のいわゆる飲酒運転の標準、今のところは減給と訓戒だけでございますが、停職とか免職とかそういうようなことも今後検討する用意があるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

秋田県に国家公務員の方もいらっしゃいますね、多分。高知県もいらっしゃいますね。同じ公務員で、片一方は免職、片一方はだめだよと訓戒かもしれません、減給かもしれません。同じ公務員で同じ地域に住んでいてえらいこれは不平等じゃないか、こういう声も出てくるわけですから、よく今後、こういう罰則が強化されたことも踏まえまして、バランスのとれるようなひとつお考えを、お考えというかその対応をお願い申し上げたいなと、こういうふうに思うわけでございます。 　そこで、法務省でございますが、法務省の職員の懲戒は、これは法務大臣がやるわけですね。その中で、平成十二年度省庁別の交通事故、交通法規違反関係で見ますと、二十七人の方が処分されておるわけですね。恐らく

人事院、結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、今度は反対に軽微な事故における刑の免除の方に行きたいと思います。 　この軽微な事故というのはどうも各県警によって違うんじゃないかというふうに言われております。ある県警は四日、五日ぐらいの傷害は軽微だと、いやいや三週間以内なんだと、いやいやそうじゃありませんよと、人身事故はすべて送検だから軽微じゃない、全部これはもう徹底的に捜査をするんですという県警もあるようです。ですから、軽微な事故に対して捜査がきちんと行われないんじゃないかというおそれがあると。 　発生した場所、県警ですから県単位によって、隣の県は四、五日、こっちの県は三週間と、こういうようなことになったので

ぜひひとつ、発生場所によって差異がないようにある程度の標準というか、統一基準というか、こういうものをやっぱり考えていただかないといかぬのじゃないかなと思います。 　それから、軽微な交通事故という場合の捜査中断というのは、これは、そのときは軽微と思っても、今トラウマなんて言いますね、後遺症、精神的後遺症、それから体の後遺症もありますね。そういうことが後であるやもしれませんですね。そういう意味では、軽微、軽傷の交通事故、軽い、軽微な交通事故もやっぱり捜査は中断せずにきちっとやり上げておかないと後々いろいろ支障が出てくるんじゃないかなと、こう思いますが、この点、捜査の中断ということについてはどのようにお考えでしょうか。

次は、じゃ刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対して何点かお聞きしたいと思います。 　このたび、調査権限を付与したということでございますが、これ平成五年の法制審の「財産刑をめぐる基本問題について」という報告が出ておりますが、今からもう七、八年前から言われていることですよね。なぜ突然今ごろこういうものが出てきたのかな、刑法改正にあわせてこれも一緒にと、こういうことかもしれませんが、おくれた理由ですね。 　それからもう一つは、スピードはスピードでも悪いスピードじゃなくて、こういう早く、いいことはスピードを上げて法律化、立法するなり改正するなりということがまさに必要なわけですね、今の改革もスピードが必要と言われておるわけですから。なぜお

次に、強制執行。資産があると見れば強制執行ができるわけですね。 　その前に、罰金を例にとりますと、罰金の未済件数と金額をちょっと教えていただけますか。平成十二年度で結構です。それにあわせて、平成十二年度、罰金の裁判を受けた者に対する強制執行件数ですね。どうぞ。

平成十二年の未済件数が二万一千百七十、金額はちょっとおいておきますが、強制執行した件数は十一件。ちょっとこれどうなのかなと。国税なら恐らくこの程度じゃないと思いますよ、国税なら、税金なら。こう思います。 　それで、じゃ国税債権の徴収とこの罰金の徴収というんでしょうか手続と、何がどう違うんですかね。わかりますか。国税徴収の手続と罰金の徴収手続、何がどう違うかというのが一つと、それから、例えばその際に時効だとか延滞料だとか、こういうものがどう違うのか。おわかりになれば、おわかりでなければ私の方で言いますが、おわかりになればどうぞ御説明ください。

何が言いたいかといいますと、同じ国税、税の世界と罰金というのは質が違うのかもしれませんけれども、時効も、罰金は三年、国税は五年ですね。延滞料は、罰金はない、国税の方は、今、公定歩合プラス四パーですか、四・五％ぐらいだそうでございます。それから、国税の方は質問検査権というのがあるんですよね。質問検査権を拒否した場合は十万円の罰金があるんです、罰金が。罰金の罰金みたいな話ですけれども。 　要は、何が言いたいかというと、これだけ未済が百四十億も五十億もあると。後で言いますが、遁刑いうて逃げている人もいると。裁判でせっかく罰金の判決出しても、後は全然、全然とは言いませんが、何かざるみたいな感じになっちゃっている。これ国税ならそうはいきませ