お答えいたします。 拘禁刑下におきましては、受刑者の改善更生を図るため、その特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施しているところであります。 刑務作業につきましては、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるものと位置づけられたことを踏まえまして、それぞれの作業は何を目的としてどのような処遇効果が期待できるのかといった視点から、基礎的作業、機能別作業、職業訓練の三つに分類して、個々の受刑者の特性に応じて実施しております。 加えまして、受刑者に作業を実施させる場合には、作業を行う意義や必要性を理解させて、自主的に作業に取り組む意欲を育むため、動機づけを行っております。 このような取組により
お答えいたします。 御指摘のとおり、受刑者の再犯防止、円滑な社会復帰に当たっては、就労の確保が重要であります。 刑事施設では、入所当初から、就労支援制度の概要を説明するほか、就労に関する課題別の教材や民間企業のノウハウ、知見などを活用した指導等を実施しておりまして、受刑者に対して就労の重要性を理解させ、就労意欲を喚起する働きかけを行っております。 その上で、個々の受刑者の特性等を踏まえながら、ハローワークなどと連携し、受刑者本人の希望や適性等に応じた職業相談、職業紹介、事業主との採用面接等、きめ細かな就労支援を行ってきた結果、在所中に就職が内定した受刑者等の数は、令和四年では千百八十七人であったところ、令和六年では千五百
お答えいたします。 令和六年度以降、複数の刑事施設におきまして、各地域の動物保護団体や関係機関の協力を得て、一般改善指導として保護犬育成プログラムを実施しております。これは、令和七年六月の拘禁刑導入を踏まえた新たな取組でありまして、受刑者が保護犬の殺処分の状況等の現状について学ぶとともに、保護犬と触れ合いながら、一般家庭に引き渡すことを目指して適切な訓練や世話の方法を主体的に考えて実践し、信頼関係を築くことを内容としております。 このプログラムを通じて地域社会で課題となっている保護犬の育成に携わることによりまして、受刑者の自己効力感や自己肯定感、他者への思いやりやコミュニケーション能力、社会貢献意欲の向上などを図っております
お答えいたします。 少年院の新収容者数につきましては、令和以降で見ますと、令和四年までは減少をしておりまして、同年の新収容人員は千三百三十二人であったところ、その後、増加に転じまして、令和六年におきましては令和元年の千七百二十七人を上回る千八百二十八人となっております。 また、少年院の新収容者のうち知的障害や発達障害等の精神障害を有する者の割合につきましては、令和元年は約二四％でありましたところ、令和六年におきましては約三五％と、その割合は増加傾向にあります。
少年院在院者に対する処遇は、在院者の年齢、心身の障害の状況、犯罪的傾向の程度などの事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容、標準的な期間を矯正教育課程として定めて行っております。 精神障害を持つ者などの処遇上の配慮を要する者は、矯正教育課程のうち、主に支援教育課程が指定された少年院において処遇を行っておりますが、近年、精神障害を有する者の割合が増加していることを踏まえまして、この支援教育課程を指定する少年院を増やすことで処遇体制の強化を図っているところであります。 また、当局におきましては、職員が発達上の課題を有する在院者の処遇に関する理解を深めて様々な課題に対応できるようにす
先ほど申し上げました支援教育課程が指定されている少年院におきましても、ほかの少年院と同様、生活指導、職業指導、教科指導など五つの分野にわたって教育指導を行っているところでありますが、その指導は障害の特性に配慮したものとなっております。 例えば、生活指導の一環であります性非行防止指導におきましては、ワークブック教材について、知的能力に制約のある在院者が理解しやすい教材を別途作成いたしまして、グループワーク又は個別指導による特別プログラムを実施しております。 また、出院後、就労するためには一定の基礎学力が必要でありますので、令和七年度からは、一部の少年院において、障害を持つ少年も含め、基礎学力の向上等を目的として、民間事業者が有
刑事施設における精神障害を有する者の実態といたしましては、令和六年における新受刑者一万四千八百二十二人のうち、知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害その他の精神障害として診断された者は三千二百六十六名、約二二％であります。 刑事施設におきましては、令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、個々の特性に応じた処遇を実現していくために、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用を開始しております。 そのうち、知的障害や発達障害を有し、又はこれらに準ずる者に対しては、矯正処遇課程の一つであります福祉的支援課程を指定した上で、自己の障害特性等を理解させるとともに、社会生活に必要となる基本的
お答えいたします。 回復共同体プログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの開放的な居室棟の構造を生かし、民間事業者が招いた外部の専門家による指導を実施するなど、民間の創意工夫を取り入れたものであります。 プログラムの対象者は、受講を希望する受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした人を対象とし、対象者を二十名程度の二つのグループに分けて、三か月を一クールとして実施しております。 令和六年度のプログラム受講者数につきましては、延べ百七十名となっております。
ほかの刑事施設でも行われている対話的処遇として、例えば令和五年十月から一般改善指導、対話という新たな指導類型を設けまして、その内容の一つである対話実践を行っております。この指導は、受刑者が自身のことを語り、自身の状況を改めて認識させることなどを通じまして、更生への動機付けを高めることなどを目的として行っているものであります。令和六年度は全国六十六の刑事施設で約七百名の受刑者を対象としておりまして、約千七百件の対話実践を実施したところであります。 また、拘禁刑の導入により、受刑者ごとの特性に応じた処遇類型である矯正処遇課程において、依存症回復処遇課程を新設いたしまして、薬物依存からの回復という共通の目的を持った受刑者同士が体験を共
対話を取り入れた処遇の効果的な実施に当たりましては、受刑者が安心して話すことができるような適切な環境の整備が重要であると考えております。 現在、全国の刑事施設において、対話実践に適した部屋の環境整備を進めているところでありまして、今後も対話を取り入れた処遇の効果的な実施のため、適切な実施体制を整えてまいりたいと考えております。
対話実践につきましては、令和六年度に有識者を交えた検討会を複数回開催しておりまして、効果的な実施方法などについて助言をいただいたほか、職員研修にも外部の専門家を招くなどの連携を図っております。 依存症回復処遇課程につきましては、出所後に対象者を社会内処遇に円滑に移行させることも意識しまして、ダルクや自助グループ等の民間協力者の協力も得ながらミーティングを積極的に行っております。 今後も、外部の方々の協力を得て、対話的処遇について、その必要性に応じて適切な実施体制に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 矯正医官が、患者である被収容者を診療の上で、精査等の必要性から外部医療機関等での検査を行うべきであると判断した場合におきまして、委員御指摘の、思うように外部医療機関に診察等の依頼ができないなど、矯正医官を始めとする医療従事者が医学的な知識等に基づいた対応を行うことをちゅうちょさせるようなことはあってはならないと当局としても考えており、これまでも機を捉えて必要な注意喚起を行ってきているところでありますが、引き続き改善すべき点は正してまいりたいと考えております。
被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。 その上で、矯正局におきましては、内部医療体制の強化や矯正医官特例法の施行を含む様々な取組を進め、それによって矯正医官の充足状況の高い水準での維持、医師、看護師等の医療従事者の医療知識、技能の向上のための研修機会等の確保、矯正施設間や外部医療機関等との連携の強化による専門的な医療の実施体制の確保などを行ってきたところであります。 さらに、矯正医官特例法の施行により、矯正医官は広く民間病院でも勤務できることとなっており、このことは、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じる矯正医官の
御指摘の件に関しましては、個別の公益通報に係る事項についての御質問であると思われますので、通報者や関係者のプライバシー保護の観点から回答は差し控えたいと思いますが、一般論として、刑事施設におきましては、国の責務として、被収容者に対して社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じることが医療の原則として刑事収容施設法にも規定されております。 専門的知識や技能を有し、また被収容者の人権を十分に尊重した適切な医療上の判断を行うという重要な職責を負う医師の確保は、矯正施設において適切な医療を実施する上で必要不可欠であります。また、刑事施設の医療を通じた被収容者の健康の保持、回復は、被収容者の改善指導を行うための基盤を構築すると
先ほども申し上げましたように、個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、そのような公益通報があった場合には適切に調査をしてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療上の措置を講じることは国の重要な責務であると認識しております。 矯正施設におきましては、これまでも必要な医師の確保等に努めてきたところですが、今後も広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいります。 また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があることから、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどし