日野紗里亜

そうですね。これは本当に真剣に考えていただきたいと思います。 　私も四人の育児をしていまして、子供たち、大変よく発熱します。我が子が高熱で苦しんでいる姿を見ると、代わってあげたいというふうに思うんですね。ただ、いざ自分が子供から風邪をうつされて、例えばインフルエンザとかになって高熱が出ると、家事も育児も何もできなくなってしまうんですよね。そこで初めて、ああ、子供のために親の健康というのは本当に大事なんだなということを痛感するんです。だからこそ、どうかどうか、子供のためにもしっかりと、親が治療を断念しなくてもいい、そういった制度をやはりこども家庭庁として考えていただきたい。 　今日のこの質疑なんですけれども、実は、先日、がん患者さ

済みません、後段の質問、税制面での優遇が示されていますが、今、大体の想定で大丈夫なんですけれども、それによって、一時間当たりの利用料、これがどのぐらい負担軽減となるのかという部分、お答えいただけますでしょうか。

現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。月に数回利用するだけで数万円の支出となるわけなんです。実質賃金が今、日本はなかなか上がっていないです。物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど、育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました、育児と介護をしていることが想定ですので、そういった育児、介護によるほかの生活費の支出もあるわけなんです。 　そんな中で、家事支援を気軽に使えるサービスとできる家庭が、大体、現在、全国においてどの程度存在されているというふうに認識をされているのでしょうか。具体的なことはこれから決定していくというふうにおっしゃっておりましたが、大体世帯年収幾ら

いや、細かな内容は後だとしても、やはり施策の柱として今政府が考えているものですので、どういった層に対してアプローチする支援かというのは、しっかりと今の時点で分かっていた方がいいかと思います。 　世帯年収でお伺いできなければ、これは、富裕層の方が安心して使えるサービスにしていくという方針なのか、それとも、中間層の方も使えるサービスなのか、そこの部分でもお示しいただけませんでしょうか。お願いします。

大変心配が残ります。 　もう一つ、関連ですごく心配な点、これは質疑させてください。 　家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。二〇四〇年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズは更に増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。 　現状の介護保険制度は、国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。だからこそ、国民の皆様は、今保険料を負担している以上、将来自分が必要になったときは公的サービスとして一定の支援が受けられるという前提で制度を支えておられるのだと思います。 　そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化

何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそも、かなり疑問は残るんですけれども、では、黄川田大臣にも御質問させていただきたいと思います。 　この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。 　この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に基づいて各自治体で既に取り組んでいる産前・産後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。これらのサービスには家事支援ももちろん含まれるわけですが、こども政策担当大臣も、この家事支援の国家資格化が必要

私、前回も、制度をビルド・アンド・ビルドでつくるんじゃなくて、やみくもに制度をつくるんじゃなくて、既存の制度をしっかりと、まだ人手不足は解決されていませんので、やっていきましょうということを提言させていただいております。 　こういった同じ対人支援分野である家事支援が国家資格化されることで、そちらに人材が流れてしまう懸念もあると思います。要するに、人材を奪い合うリスクがあるわけですね。こういった子育てとか介護とか福祉といった生活全般を支える対人支援分野全体を統括して、制度を横断して責任を持つ主体というのはどこにあるのでしょうか。お答えください。

では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。 　そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ、人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。保育の人手不足を解消するために必要な予算を、これは具体的な額をお答えいただきたいと思います。

質疑時間が終了いたしましたので、終わりにさせていただきますが、この件は更に追求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。 　健康保険法等改正案につきまして、本法案は、少子高齢化が進む中で、給付と負担の在り方を見直し、医療保険制度の持続可能性を確保するものであって、その方向性は必要なものでありますが、審議を通じて明らかになったのは、制度の中核に関わる具体的内容の多くが施行までの検討や運用に委ねられております。したがって、本法案につきましては、どのように運用し、その実効性を確保し、さらに検証と見直しにつなげていくのか、これが重要であります。 　まず、出産に係る給付体系の見直しについてお伺いいたします。 　妊産婦の負担軽減と地域の分娩体制の維持の双方に関わる重要

では、制度をどのような手法で検証するのか、また、その結果をどのように公表し、どのようなプロセスで見直しにつなげていくのか、具体的な仕組みをお示しくださればと思います。 　例えば、政府は分娩体制の維持を掲げていますが、仮に、制度の運用が現場の実態と乖離し、産科診療所がお産の取扱いをやめる事例が生じ、お産難民が生ずることになった場合、これは、個々の妊婦の声を個別に把握することが難しい中で、例えば分娩取扱施設数の変化などを指標として見直しや水準の調整につなげていくべきだと思いますが、この点について、大臣の御見解をお伺いします。

大きな法改正ですので、是非そういったプロセスについても公表いただければというふうに思っております。 　また、本法案では、出産に係る給付の見直しや妊婦健診への支援が盛り込まれており、妊産婦の経済的負担の軽減を通じて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。 　一方で、妊婦健診を一度も受けずに、医療機関につながらないまま出産に至る、こういったケースが一定数存在しています。こうした事例は、母体の安全確保の観点からも、また児童虐待の観点からも、極めて高いリスクを抱えています。 　そこで、お伺いさせていただきます。 　今回の法改正における妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減は、こうした

では、児童虐待による死亡事例についてお伺いしたいと思います。 　児童虐待で最も多く命が失われているのは生後何日の子供なのか、こちらも政府の認識をお示しください。

今御答弁にもあるとおり、最も多いのは生後ゼロ日、つまり、出生直後に命が失われているケースが極めて多いという現実であります。 　お伺いします。 　児童虐待による死亡事例のうち、特に今おっしゃっていただいた生後ゼロ日で亡くなった事例における、妊婦健診の未受診率についてお答えください。

今御答弁いただきましたように、生後ゼロ日児の虐待死事例では、妊婦健診の未受診率、これが極めて高いということが明らかになっているわけなんです。 　未受診ということは、妊娠中から出産後の養育において、特に支援が必要であると自治体が判断する、いわゆる特定妊婦としても把握されていないということになります。すなわち、妊婦健診にも行ったことがなく、自治体の支援の枠組みからも漏れてしまう方々が存在し、その層に虐待のリスクが非常に集中しているということになります。 　私もお調べしましたところ、今おっしゃっていただいた最新のデータ、ゼロ歳児の死亡事例がそもそも三十三人いて、これが前年度からプラス十二人、そのうち生後ゼロ日児は十六人で、これは前年度

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　必要なときに必要な情報にたどり着くことができる相談窓口の一元化、これはすばらしい取組だと思います。妊娠を周囲に知られたくない、もっと言えば妊娠をなかったことにしたい、これが生後ゼロ日児虐待の実態であります。なので、支援につながらない方ではなく、つながることを選ばない、もっと言えば選ぶことができない、そういった方々に対して、しっかりとつながろうと思えるきっかけを提供すること、これは大切なことだと思っております。 　心理的安全性が確保された上で、一人で抱え込まない、そういった環境を整えることが、赤ちゃんの命はもちろん、当事者の体と心を守ることにつながると思います。検索上位になるよう、Ｓ

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　最近よくプレコンセプションケアという言葉が出るんですけれども、多分この委員会の中でどなたかも御指摘されていたかと思いますが、まだまだプレコン自体が周知されていなくて、やはり地域差もたくさんあると思います。 　これまでの質疑で明らかになったとおり、実際には相談につながらない方々が一定数存在し、その層において生後ゼロ日児虐待の事例が生じている現実があるわけですから、その実態を把握しているのはこども家庭庁さんであり、この問題に正面から向き合い、なくしていく責任も、こども家庭庁さんにあるというふうに思っています。 　また、今、文部科学省さんと連携しているというお言葉があったんですけれども

文部科学省の方では、ゼロ日児虐待ということ自体を詳細に把握していないと思います。これをなくしていく責任があるのはこども家庭庁であると思っています。なので、この実態をしっかりと文部科学省に伝えていく必要があると思っています。そうでないと、この事例はなくならないと思っています。 　そんな中で、もう一度お答えいただきたいんですけれども、そういった虐待の事例をなくしていくために、要するに、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないための教育が、今学校教育の現場でこども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。

しっかりそこはやはり、こういった実態を学校現場の方にお伝えいただいて、学校教育の場でしっかりと伝えていけるように、そういう連携をしていただきたいと思います。 　お伺いさせていただきます。 　政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。お伺いしたいのが、出自を知る権利と命を守る、保障という観点が衝突する場合において、こうした緊急性の高い事例において、こども家庭庁としてはどちらをどのように位置づけているのか、どのような優先順位で政策判断を行っているのか、これについてお聞かせください。

子供の命はもちろん、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守り、是非とも、これを自己責任として終わらせない、そういった政策ができることを切に望み、強く要望しまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。