国民民主党の日野紗里亜です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 地方分権一括法の改正審議に当たりまして、まずは根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。 先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。 まず、お伺いします。 政府として、地方の自立性を高める観点から、自治体の税収基盤を強化し、交付税に依存しない財政運営を各自治体が行えるようにしていくという方針自体は合っていますでしょうか。お答えください。
先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。 以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。 その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほしいという方針だと受け取れますが、もう一度、済みません、財政努力をしてほしい
副大臣、お答えいただきまして、ありがとうございます。 そのような、今副大臣がおっしゃってくださった方向性を踏まえますと、結果として、交付税に依存しない自治体、すなわち不交付団体が増えていくということ自体は政策の方向性として想定されているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
副大臣、ありがとうございます。 今の副大臣のお言葉をおかりすると、頑張って不交付団体になった、そういった不交付団体の抱える課題につきまして、私は、石破前総理を始め、これまでも繰り返し提起させていただきました。 我が愛知七区におきましても、六市町のうち三市が不交付団体でございまして、決して一部の特殊な問題ではないと思います。特に、財政力指数、これが一・〇を僅かに上回る自治体は交付税の調整対象から外れる一方で、国が義務づける政策の実施はひとしく求められます。国が義務づける施策の財源措置が地方交付税にとどまる場合、不交付団体では負担が直接自治体財政に表れます。 以前の林大臣の御答弁で、行政サービスを提供するために必要な財源は確
お答えいただきまして、ありがとうございます。 一点確認させてください。 不交付団体が交付税による調整の対象外である以上、国の施策に伴う財政需要についても不交付団体はその調整の枠外に置かれている、そういった構造であること自体は事実であると考えますが、この認識でよろしいでしょうか。もう一度お答えください。
これも以前の御答弁で、地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるというお話がありました。これは交付税法第十七条の四に定められておりますが、この点について確認をさせてください。 この意見の申出は、あくまで交付税の算定方法に限られるものなのでしょうか。それとも、交付税制度そのものの見直しや改善についても意見を申し出ることができるものなのでしょうか。お答えください。
今、幅広く意見を受け付けているとお伺いしました。 では、これまでに不交付団体から提出された意見の中で、交付税の算定方法にとどまらず、不交付団体が交付税の対象外となる仕組みや国の施策に伴う財政負担の在り方といった、本質的な制度構造に関わる、そういった内容についてどのような意見が出されているのか、具体的にお示しください。
今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一月には、愛知県内の不交付団体から国に対して財源の充実などに関する要望が提出されていると承知しております。これも愛知だけじゃなくて、ほかの自治体からも行われております。 そうした現場からの問題提起が実際に存在しているのにもかかわらず、本条に基づく意見の申出の中で同様の内容が出てきていないとすれば、それは、不交付団体が抱える制度そのものに関わる課題について、現行の枠組みでは十分に意見を反映できていないということではないでしょうか。 地方分権を進めるのであれば、制度の内側から課題を是正できる手段が不可欠だと私は思っています。本制度に関する意見や課題について、交付団体
次の質問に入ります。 令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。 不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく
必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。 ただ、一つの懸念についてお伺いします。 先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。 本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょうか。具体的に申し上げますと、例えば、産後ケア事業は、国庫補助がある一方で、
時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。 まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参考人の皆様、本日はありがとうございました。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 冒頭、出産の標準額やその負担の在り方についてお伺いしようと思っていたのですが、先ほど来、ほかの議員の先生方から似たような御質疑がありましたので、それについても菊池参考人を始めとして皆様にお答えいただいたこともありましたので、次の質問に入りたいと思います。 高額療養費制度の議論が進んでおりますが、私、本会議登壇の場でも申し述べさせていただきましたが、まずはやはり、患者さんの自己負担を上げる前に、制度の外側で優先的に取り組むべき医療費の適正化があるのでは
参考人の皆様、ありがとうございました。 続きましての質疑に入らせていただきたいと思います。こちらは林参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 協会けんぽにおきましては、事業主や被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、運営委員会を設置しており、将来の見通しを踏まえて、毎年、保険料率に係る議論を行っていると聞いております。 林参考人は協会けんぽ運営委員会の委員も務めているということなので、運営委員会において今回の特例減額の時限的措置、国庫補助についてどのような意見があったのかという点も含めて、お考えを補足いただけましたらと思います。お願いします。
ありがとうございました。 続きまして、またこちらは再び林参考人と、あと佐野参考人にお伺いできればと思っております。 健康づくりに資する取組についてでございます。 先ほど医療費適正化のことを質疑させていただいたんですけれども、本当に、単に給付を削るばかりではなくて、健康づくりや予防によって医療ニーズそのものを減らしていくという視点もすごく重要だと思っております。政府もこの方針で進んでいるかと思います。 こういった観点におきまして、具体的に、健康づくりに資するものとしてどのような施策だったりとか仕組みが考えられるか、そういったことをお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
今の点で、済みません、もう一点、中村参考人にも同じ質疑をさせていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
質疑を終わります。ありがとうございました。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。 まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図っていくとの御答弁をされていました。現実には、今、出生数は七十万人を割り込み、過去最低を更新し続けております。そして、子供の数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子供を取り巻く環境は悪化している、極
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。 まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますでしょうか。お答えください。 大臣にお願いします。
こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきました。ありがとうございます。 現在、こども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進五か年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。将来の妊娠、出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには、知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげていく視点が不可欠であると考えます。 とりわけ予防接種は、個人の健康のみならず、社会全体の感染症対策としても重要です。例えば風疹は、妊娠初期の感染により先天性風疹症候群を引き起こすおそれがあり、麻疹や水痘などについても免疫の確認や接種が重要とされて
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、質疑通告、七番目にさせていただきました、子供を支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。 子を支える方々の心の在り方というものが、私、すごく大事だと思っているんですけれども、まず、大臣は、所信におきまして、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。 そこで、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 大臣の考える子供の幸せとは具体的にどのような状態を指すのか、お聞かせください。
