日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、交通安全教育について伺いたいと思います。 交通安全教育の目的、実施状況、自転車のルール違反やマナー違反が社会問題になっております。自転車以外に、最近ではキックボードの普及により危険な運転や事故も増えてきております。大人に対する指導やまた教育、取締りをするのは大切ですが、やはり子供の頃からの交通安全教育というものが重要なのではないかと思います。 そこで、交通安全教育といっても、小学校、中学校、高校では内容も異なってくると思いますが、それぞれの交通安全教育の目的と実施状況を伺います。
ありがとうございます。 私も、地方自治体の方々と市議時代に、交通指導員の方々や先生たちと交通マナーの勉強をさせていただいたりしていたんですけれども、今はやはり私が子供の時代と違って、自転車の性能がいいのか、すごい飛ばしてくる方が多いし、自転車の事故がすごい。マナーが悪いと言っちゃあれですけれどもね。僕も小学校のとき、みんなで自転車に乗って川へ行ったり、遊んだりしていましたが。 そこで、今、ヘルメットをかぶるのが努力義務じゃないですか。もし、ちょっと、この数とか、そういう統計とかを取られているんだったら教えていただきたいな。ヘルメットをかぶっている、普及率ですね。
やはり、努力義務といっても、けがをする方だったり、今事故が多いので、統計も徐々に取っていっていただきたいというところでお願いを申し上げます。 そこで、次に、通学手段や経路に関する規則決定権について伺いたいと思います。 通学の際、小学生はほとんどが、生徒だと思いますが、中学生になると学区が広がり、自転車通学の生徒も増えるのではないでしょうか。地方になれば、更に自転車通学の生徒が増えるかもしれません。もちろん、高校になれば、自転車や原付バイク、バス、電車や公共交通機関を利用する生徒も大変多くなると思います。 通学の通路や手段は誰が決めているんでしょうか。どの経路を通って学校に行く生徒なのか、自転車なのか、原付バイクなのか、規
ありがとうございます。 通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。 今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば
ありがとうございます。 遠距離通学の方々に対しても支援していただいているということで、本当に感謝申し上げます。私が小学校のときは、三十分ぐらいかけたときは、遠いのか近いのか、子供のときは分からないんですけれども、よく考えると遠いんじゃないかなと今思うんですが。 今、普通の学校だと、私も最初、認識不足だったんですが、登校班というのがありまして、学校によると思うんですけれども、五、六年生の高学年の方が、低学年の子供たちを挟んで一列に行く。でも、それに対しては保護者がついてこなくちゃいけないから、最初に負担がかかっているというのもあるんですが、やはり、でも、先ほども言った、マナーが悪い方もいますし、自転車を飛ばしてきたりする方に小
今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。 そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおか
学校の先生の負担がまたかかりますので、外部の団体とかとやはり連携して取り組んでいってほしいということで。 最後に、交通安全教育の課題について伺いたいと思うんですが、最初に申し上げたとおり、大人の自転車のルール違反やマナー違反が目立ち、新たな乗り物のキックボードが出てきており、危険な運転をしている大人が多いです。そんな大人を子供たちは見ておるんですね。 大人の交通安全教育も必要ですが、まずは、いかに児童生徒に有用な交通安全教育を行っていくか、そして運用体制をどう構築していくかということが課題ではないでしょうか。 文科省として、交通安全教育の課題をどのように認識しているのか、伺います。
是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。 そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが
私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。 宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、
本当に、コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。複合施設をやはり造って、改革を進めていっていただきたいと思います。 最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。 災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。 私の地元宮城県でも、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは難し
ありがとうございます。 是非ともこの防災教育、大切なので、まだまだこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 本日は、決算行政監視委員会第四分科会ということで、会派を代表させていただいて、国交省、法務省さんに質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。 相続登記が義務化されたその背景と現状についてですが、法務省さんの資料によりますと、所有者不明土地の割合は二四％、その原因の六一％は相続登記の未了、そして、三五％は住所変更登記の未了ということだそうです。なぜ、ここまで膨れ上がったんでしょうか。 管理が放棄された所有者不明土地は、地震や豪雨による崖崩れの心配や、また、景観、治安の悪化、災害復旧の妨げ、公共事業の
ありがとうございます。 私も東日本大震災を経験しまして、実は本当に、所有者不明の土地の方々は、亡くなった方も大変多いですし、登記していない方も大変おりました。実は、私のおばも、これが持っている土地ですよと突然行政から連絡が来て、全然知らない土地を見に行ったら、大変多くの人たちが所有権を持っていた、そういう問題もありました。だから、今回の改正法は絶対いい方向に持っていってもらいたい。 そして、もう一つ併せて言わせてもらえば、空き家も、法案が変わりましたが、やはり空き家の問題も、私が、十三年前、仙台市議会議員をやっているときからまだまだ何も進化がないので、是非ともそっちの方もしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、
ありがとうございます。 私も実家がありまして、そしてまた私も家を建てて、また、家内の、妻の家も盛岡の方にあって、今両親が二人で住んでいるんですけれども、土地と家の登記、やはり分けていかなくちゃいけないし、どうしようという問題もこれから出てくると思うんですよね。人口減、そして、やはり核家族とかも増えてきていますので、それが、私たちが今五十代なんですけれども、二十代、三十代なんか何も考えていなかったんですけれども、今大事な問題でありますので、しっかりとやはりこの法案を皆さんに義務づけて、本当にしっかり守っていってもらいたいと思います。 そこで、所有者不明の土地を増やさない対策について、次に伺いたいと思います。 相続登記の義務
是非、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 そこで、ただ、この今の法案の件がどのぐらい周知されていくのかという広報の取組について、次に伺いたいと思います。 繰り返しになりますが、相続登記の義務化は、今後の所有者不明土地の発生を予防する手段としては、今御説明いただいたように、大変大きな一歩ではないかと思います。しかし、法務省さんの令和五年のアンケート調査によりますと、詳しく知っている、大体知っているが三二・三％、聞いたことがあるがよく知らないが二六・四％という結果なんです。認知度の向上が課題ではないでしょうか。 皆さんも認知度の向上にいろいろ考えているとは思います。私は、二十代、三十代、先ほども言いましたが、若い
これから広報で、ＳＮＳ、そして、やはり新聞広告を見ている方もちょっと少ないかもしれないので、本当にいろいろ考慮して、考えていってほしいと思う。 これは広報の予算はどのぐらいか、ちょっと教えてもらっていいですか、分かれば。
二億円ですよ。相当広告料を使いますので、本当に有意義に、本当にうまく使ってほしいという思いでございます。 先ほど言いましたけれども、本当に、四十代、五十代になると、いろいろ、母、父が介護の方に入っちゃって、家に誰も住まなくなるということで、よくある話だと、やはり土地が親のものであり、自分の家を自分で建てたという方が多いんですよね。そうすると、生前贈与しちゃうとすごい税金がかかっちゃうというのも知らないので、だからといって、近くに司法書士、弁護士さんで仲がいい方がいるというわけでもないので、どういう取組を、やはり地方自治体と連携して相談室をつくってもらって、こういうところに行ってほしいというのを周知してほしいのもあります。 一
この第四種踏切だけでも、どのぐらいには全部なくすという感じなんですかね。それはちょっと分かりますか、全部を廃止する目標とか年度とかはあるんですかね。
是非とも、その取組を尽くすために、目標を掲げていただきたいと思います。 次に、踏切事故を防止するための取組と技術開発について伺いたいと思います。 第四種踏切のある地域というのは郊外で、地元の生活道路の一部になっているようなところが大変多いんですね。第四種踏切の解消には、地元住民、地元自治体の意見というものも大変重要になってきております。鉄道事業者も赤字路線を抱え、経営的にも厳しい状況の事業者が多いと思います。地域住民、地域の鉄道事業者の理解なくしては、なかなかスムーズには進まないものだと思います。安全対策を進める上でも、国として効率的な施設の導入や技術開発に対する支援も必要だと思います。 踏切事故を減少させるためには、利
是非、取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、開かずの踏切というのがありまして、私も地元に帰ると、うちの子供たちが、開かなくて学校に遅刻するという、それはなぜなんだということで陳情が来ますので、やはり技術向上させていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、ホームドア設置状況、目標、課題について伺いたいと思います。 そこで、ホームドアの設置状況について伺います。 二〇一七年一月、埼玉県の蕨市のＪＲ京浜東北線蕨駅において、盲導犬を連れた目の不自由な男性がホームから転落して、電車と接触してお亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。この事故を機に、ホームドア設置を求める世論の高まりを受け、ＪＲ
