二十七法人。 特に、私、調べたところだと、やはり入試の不正が相次ぎ件数が増えたということですが、大学の不祥事は、学校のガバナンスの不全を広く社会に印象づけることになったのではないでしょうかと思います。 その中で、次の質問になりますが、不祥事が相次ぎ、また未然に防ぐなどの意味もあり、私立学校法は改正が重ねられてきました。 平成十六年改正では、理事会の設置、外部役員の導入、監査報告書の制度化、役員の解任方法の寄附行為記載の義務化など。平成二十六年の改正では、文科省が学校法人に措置命令や役員解任の勧告を行えるなど監督権限が強化され、令和元年改正では、任務を怠り学校法人に生じさせた損害への役員の賠償責任を明確にし、監査機能の強化
是非よろしくお願い申し上げます。 その中で、今回、評議員の権限が大変強くなるということで、ちょっと細かくなりますが、評議員会の機能についてちょっとお尋ねさせていただきます。 本法案では、理事会を学校法人の最終意思決定機関としております。評議員会の役割の一つ、学校法人の重要な意思決定について、理事会の決議に際し、評議員会の意見聴取を義務づけるとありますが、その重要な意思決定とは何を意味をするんでしょうか。また、学校法人の解散、合併案件は極めて限定されると思われますが、その数はどのぐらいあるんでしょうかね。そして、極めて限定された案件にチェック機能を持たせる意味があるんでしょうか。寄附行為の変更については多少数は増えるかもしれま
各学校、チェックの機能は本当に大切なものだとありますが、そして、学校法人の合併や解散は頻繁に起こることではないんですよね。ただ、経営に関するほとんどの事項は引き続き理事会が決定権を握るということは変わりがないと思いますが。 その次に、改革会議案の評議員会の機能についてちょっとお聞きしたいんですが、改革会議の報告書では、理事会や監事、評議員会の職務や権限を明確に分け、理事会に対する監督機能を強化するため、評議員会を、重要事項を決定する最高監督、議決機関に格上げをいたしました。これに対し、私学関係者からは、運営の責任を取れないや、教育環境が破壊され、暴走を止められないとの声明が出されました。 そこで、伺います。 改革会議の報
是非よろしくお願い申し上げます。 ここからまた骨太方針の抜本的改革の意味などを聞いていきたいので、ちょっと時間もないので大臣の方に聞いていきたいんですが、骨太方針二〇二一では、学校法人におけるガバナンス機能の抜本改革について、年内に議論を得て、法制化を行うとありますが、抜本改革の意味は何でしょうか。 改革会議案では、評議員会を最高監督、決議機関とするなど、全く新たな役割分担を含む改革案でしたが、特別委員会報告書は、理事会が法人運営の中心となる意思決定機関で、評議員会が諮問機関という従来の基本構造は変わらず、評議員会が理事の選解任の権限を持つ社会福祉法人と比べると、抜本改革とは言えず、私学側と改革会議案の折衷案ではないでしょう
ありがとうございます。 でも、その統治機能改革について、今回のガバナンス改革はどうしても迷走していると思うんですよね。コーポレートガバナンス改革の議論に大変似ていると思うんですよ。 約二十年前に始まった企業統治改革では、社外取締役を起用して執行役、取締役の選解任権を持たせようとしたところ、社内の事情をよく知らない人間だけにチェック機能を任せられないとかいった反論が上がりました。その後、企業統治改革は広がり、日本企業の競争力向上に貢献したことは、そういうことは事実だと思います。しかし、ガバナンスは、企業や大学といった特定の分野にとどまらず、これは人間社会の全ての組織に当てはまると思います。教育の自主性や建学の精神は尊重されなけ
是非よろしくお願い申し上げます。 それで、今、少子化の話になりましたが、今、少子化により十八歳未満の人口が減っていく中、大臣所轄の学校法人は、文科省の数字によりますと、令和三年で大学、短大、高専合わせて六百七十法人です。ここ十五年ほど全然変わっていないんですよ。今後、大学も生き残りを懸けて競争は更に激しくなると予想されます。私大は学部生の八割弱を受けております。社会人の再教育も含め、様々な人材育成に寄与していることが事実です。 だからこそ、学校法人は多額の国費助成を受けており、私大にはその役割の重さにふさわしい健全な経営を行う責任があると思います。自浄能力が働かない大学は淘汰される時代になっていくはずです。度重なる不祥事と紛
先ほど、私も私学出身で、両親が共働きで、どうにか学校を出していただきまして、私の娘と息子はもう卒業していまして社会人なんですけれども、やはり、私立に一年生と三年生がいると教育費が大変でした。 だから、僕のためじゃなくて、これからの未来の子供たち、そして、一生懸命働いてくれている、今こんな、本当に大変な時代ですよ、給料も上がらない、物価も高騰している中、学費を払う保護者の皆さんのためにしっかりと取り組んでいただきたいという思いで、あと、最後に、私大の不祥事がやまない背景には、理事長や理事の質の問題も関係しているのではないでしょうか。 ガバナンスを機能させるために組織や制度を変えることは必要ですが、新たな組織を動かす、制度を生か
日本維新の会の早坂敦です。 初めての予算委員会分科会の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 私は、宮城県仙台市出身で、東日本大震災を現場で経験した一人でございます。インフラの利便性や重要性を実感するとともに、その崩れたときの破壊力のすごさを肌で感じてきました。今、トルコやそしてシリア大地震の映像が毎日テレビで流れていますが、日本でも、いつ、どこで震災や災害が起きてもおかしくない状況です。そんな体験から生まれた問題意識を、本日は、老朽化したインフラの補修、点検などの整備について、そして道路や橋を中心に質問したいと思います。よろしくお願いします。 まず初めに、高度成長期の基盤として各地に建設されたインフラ施
ありがとうございます。 本当にしっかりと取り組んでいただきたいという思いですが、そのインフラですが、次に、建設後五十年経過する道路橋はどれくらい存在するのでしょうか。そしてまた、今後十年で五十年以上経過する施設は加速度的に進行すると推計されていますが、重大な損傷を未然に防ぐため、早期発見、早期対策、予防保全を行った場合、問題が発生してから対処する事後保全では、費用はどのぐらい違ってくるのでしょうか、伺います。
やはり、予防保全は大変大切ですので、よろしくお願い申し上げます。 そこで、次に、道路橋のインフラの老朽化対策は、平成二十四年笹子トンネル事故を受け、平成二十五年に道路法が改正されました。翌平成二十六年に、社会資本整備審議会道路分科会において、道路管理者は、予防保全の観点も踏まえ、そして維持管理を行う義務が明確にされましたが、現在、点検、診断、措置、記録という一連のメンテナンスサイクルを回すための仕組みが構築されていると認識しています。 では、この点検から修繕措置は確実に実施されておりますか。道路橋の点検、補修状況を教えてください。
やはり、地方公共団体の補修未然率が高い理由、そして、国のこれからの支援についてもう一つ聞きたいんですが、国から都道府県、市町村、高速道路会社まで、高い水準で点検の実施をされているようですが、その点検を受けて、補修、修繕の実施率は下がっています。 特に、地方公共団体において著しく補修実績が低いのが状況でございますが、地方公共団体は、少子高齢化の影響等により社会保障の支出が増え続けている中、予算が限られております。メンテナンスの基礎知識を有した職員や技術者も少ないんですけれども、対象になるインフラ施設は多過ぎるということです。財源不足と人材不足に苦しんでおります。 人命に直結する道路や橋が補修されずにそのままの状況であるのは大変
ありがとうございます。 基本的に、国や自治体、高速道路会社がそれぞれの場所を責任を持って管理することになっておりますが、圧倒的に、本当に自治体が管理する施設が多いのが実情です。地方自治体の現場から、予算も技術者も足りないという声が本当に上がっていますので、是非とも政府の皆様には抜本的な対策をお願いしたいという思いでございます。 次に、メンテナンスにおける新技術の活用に向けた取組、そして財政支援についてお聞きしたいんです。 地方自治体は、特に小規模自治体では、財政難と人材不足で、インフラのメンテナンスまで手が回らないものが多いのが実情でございます。ひどいところは、担当者一人で広域の、大きな広い範囲のインフラのメンテナンスを
本当に新技術が進んでいってもらって、そしてまた、人手不足です。建設業だけじゃないんですけれども、やはり、そうやって開発してもらって、次々に点検をしっかりしていただきたいという思いでございます。 そこで、次に、土木工事額における新規建設と維持修繕の割合の推移をちょっと聞きたいんです。 日本では、老朽化したインフラが多いといっても、インフラが足りていない地域はまだまだ存在するのも現実です。また、日本は、地震や洪水など自然災害が多く、近年、激甚化の傾向が強くあります。 そういった観点から、防災施設や防災機能を有した道路橋の役割は更に重要性を増してくると思うんですが、新たに造る施設は必要だというのは疑いの余地はありません。しかし
もう一点ちょっと、インフラ施設の老朽化対策に係る予算をもっと、どのような傾向があるのかをもう一点だけ教えてもらってもいいですか。
済みません、どうもありがとうございます。二回もお聞かせいただきましたが、ちょっともう一度確認したくて、ありがとうございます。 そこで、次に、メンテナンス重視、維持管理重視への方向転換をするべきじゃないかということで質問させていただくんですが、インフラの老朽化対策は防災・減災対策にもつながる話です。併せてしっかりやっていかないといけないという問題でございます。 これまで日本は、高度経済成長期の基盤としてインフラ施設を各地に建設してまいりました。造ることに力を置かれ、点検、補修という意識が造ることに比べて薄かったかもしれません。笹子トンネル事故を契機に点検が義務化されるなど、やっとメンテナンス重視、維持管理重視との考えに追いつい
ありがとうございます。 全力で取り組んでいただきたいという思いでございますが、そして今度は維持管理についてですが、優先度をつければいいんじゃないかなという、このインフラのトリアージについてちょっとお聞きしたいんですが、現在、日本では、五年以上補修されていない橋やトンネルが七千か所以上あったり、補修できずに何年も通行止めの橋が存在したり、中には、崩落した橋も出てくるなどの報道もあります。小規模の地方自治体は、財源も人手も不足している中、そんな状況で、維持管理に優先度をつける、インフラのトリアージで取捨選択をするときが来ているのではないでしょうか。 安全のため、事故防止のため、場合によっては撤去もあり得る。その際は、地域住民に対
是非よろしくお願い申し上げます。 それで、最後にちょっと大臣にお聞きしたいんですが、元々必要性がある、意味や理由があって造られたインフラ施設ですから、すぐに取り壊す、捨てるという選択肢は取りづらい。しかし、全てのインフラを管理していくのは大変難しい。中には、不可能なものも出てくるかもしれません。そうなってくれば、優先順位をつけることが必要になってくるのは、先ほど言ったとおり、思いますが、ただ、優先順位をつけるにしても、コスト低減、維持管理費の縮減だけではなく、そこにインフラが必要になった理由やメリットがあるはずです。そういうことも考慮した上で、客観的に判断してもらいたいと思います。 コストだけでは判断できない社会的意味や意義
大臣、御答弁ありがとうございます。力強い答弁でございました。 そして、来月でもう東日本大震災から十二年目を迎えます。先ほど冒頭でお伝えしましたが、私も宮城県仙台市出身でございます。しかし、近年、毎年のように地震が起きていまして、実は、津波の被害だったり死亡者が少なかったので、去年の三・一六は、全然、皆さん余り関心がなかったかもしれませんが、私、視察に行きましたら、本当に、大型のショッピングモールだったり、実は橋が壊れていたり、岩が、コンサート会場も、壁が倒れ、旅館も総崩れだったり、特に沿岸部は南相馬や相馬の方も行きましたが、大変でした。 だからこそ、インフラの整備が大切だということで、優先順位もあります。しかし、皆様のお力を
日本維新の会、早坂敦でございます。 本日も、質問の機会をいただき、心より感謝いたします。 まず冒頭、今月六日に発生したトルコ・シリア大地震では、多数の死者、負傷者が出ています。心から哀悼の意を表します。 早速質問させていただきますが、東日本大震災からの復興について何点か質問させていただきます。 来月で東日本大震災から十二年がたちます。渡辺大臣で十五人目の大臣です。秋葉前大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御自身があっという間に風のようにいなくなってしまいましたね。過去最短の復興大臣でしたが、復興軽視、被災地軽視と言われても仕方がないでしょう。渡辺大臣、二度目の登板ですが、
渡辺大臣、ありがとうございます。 昨年の通常国会の予算委員会では西銘前大臣に力強い言葉をいただき、去年の臨時国会の復興特では秋葉大臣からも力強い言葉をいただきましたが、渡辺大臣、どうにか、二度目の登板ですが、しっかりやっていただきたいという思いでございます。 続きまして、復興の総仕上げについて、ちょっと質問が前後しますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災の復興基本方針において、地震、津波被災地域においては復興の総仕上げの段階と位置づけられています。確かに、ハード面においてはほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。しかし、本当に総仕上げで、そしてその段階であるのでしょうか。 二〇二一年二月十三日には福島県沖地震が
