日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦でございます。 私も、東日本大震災復興特別委員会、三年目になりまして、宮城、仙台市出身ということで、大役をやらせていただいております。 早速ですが、東日本大震災から十三年がたちました。私も、今年は、三月十一日当日は、仙台市役所と宮城県庁にて献花、黙祷をささげてまいりました。土屋大臣も、宮城県庁、岩手県の津波追悼式にて献花されたんですよね。本当に心より御礼を申し上げます。 そこで、大臣就任の際、総理から、初の女性復興大臣として、女性ならではの視点を最大限生かして、被災地に寄り添った復興政策に腕を振るってもらいたいという話をされていました。そして、就任から半年が過ぎました。この半年
ありがとうございます。 私も十三年前を大変思い出しまして、その頃は、実は、政令市の仙台市なので、市議会議員を目指したんですけれども、震災のために四か月遅くなったので、そのときはもうほとんどボランティア活動で石巻に行って、ヘドロを掃いたり、あと物資を運ぶのを手伝いをさせていただいたことを大変思い出します。 大臣、ただ、復興大臣は十三年目にして十六人目なので、是非とも続けていって長くやってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、大臣所信のときの教訓の継承について伺いたいと思います。 大臣所信の中で、大臣は、教訓と継承ということで、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することも重要だとおっしゃっております
ありがとうございます。 震災から数年は、皆さん、自宅でも備蓄とかやはりそういうことをちゃんと、お風呂に水をためたりしていた方が多いんですけれども、十三年がたつとやはり風化しているというのを思いますので、是非ともこの教訓をしっかりと継承していただきたいと思います。 そして、その子供たちについて、ちょっと震災についての心のケアに対しての取組について伺いたいと思います。心のケアということは震災直後からよく言われていますが、いまだ子供たちの心の復興が遠いとまだまだ思うんですね。 被災した岩手、宮城、福島三県でほかの自治体に転校した児童生徒の数は、圧倒的に福島県の児童生徒が多いです。福島県では、自治体が把握しているだけでも三万人の
是非、心のケアは大事でございます。私も娘と息子がいて、もう二十五と二十三なので、当時は小学生だったんですけれども、その当時、いろいろ、要はお手伝いに来てくれたりしたんですけれども、でも、まだ大きな津波の被害とかを受けていないので、そのためにも、うちの娘なんかは自衛隊員になったりしていましたので、やはりそういう教訓があったからこそだと思いますので、是非とも、まだ元気な子供たちはいいですけれども、まだまだ癒えない子供たちのためにもしっかりと今後とも取り組んでいただきたい。 次に、そんな中で、現在の遺児や孤児の状況、取組について伺います。 前の前の大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御
ありがとうございます。 やはり、まだまだ福島の復興は続きますけれども、十八歳まで養護施設だと見てもらえますよね。しかし、僕も仙台市議時代によく地元の施設に行ったんですけれども、十二年前なので、実はその当時、児童施設にいる子供たちは携帯電話も持てなかった。ただ、十八歳になっちゃうとすぐ出ていかなくちゃいけないという問題が、今はどうなっているか分からないんですけれども、そういう十八歳以降の取組も、やはり遺児、孤児さんだけじゃないですよ、だから、特にしっかりと取り組んでいただきたいなという思いでございます。 次に、人口減の時代に合わせた町づくりについて伺いたいと思います。 東日本大震災では、過疎化が進む地域で、また高齢化が進む
実は、仙台市は一時期、震災後には何千人か減ったんですが、それから、今はもう百九万七千六百二十人と増えている。やはり一極集中で、政令市なので。しかし、震災当時は、女川、先ほど言いました、あと石巻であったり名取であったり、やはり被災地の方々も引っ越したり、福島の方も引っ越してきてくれたのもあります。 ただ、そのときはすぐに引っ越しとかできなかった状態だし、そして、また戻りたいというか、先ほども言いましたとおり、心のケアがまだ整っていない方、しかし、自分たちの町に帰りたいというお父さん、お母さんもいると思いますが、やはりこの人口減というのは、これからの少子高齢化、震災だけではなく、しっかり取り組んでいかなくちゃいけない。特に東北地方は
そうですね、能登半島地震と、もちろん東日本大震災、全然違うケースだと思います。 私も、当時、女川とかに行ったり、石巻に行っても、仙台市もですけれども、沿岸地域はもう本当に、特に、爆弾が落ちたような感じで、全部家がなくなっていたりして、このまま本当にどうやって復興が始まるのかなという思いもありました。しかし、でも、やはり皆さんも今までの教訓をしっかり生かして、能登半島の復興も続けてほしいです。 そして、次の質問に参りますが、災害ケースマネジメントの取組について伺いたいと思います。 東日本大震災、災害ケースマネジメントという支援の仕組みが広がりました。その発端は私の地元仙台市でした。訪問調査によって、世帯ごとにカルテを作成し
平時より、やはり官民一体化をしてしっかり取り組んでもらいたいんですけれども、この本を書いたクリエーターの大土君という方なんですが、ＮＰＯ法人をやっていまして、ボンド・アンド・ジャスティスという団体をやっていまして、十三年前から実は被災者復興のボランティアをやっておりまして、東日本だけじゃなくて、能登半島に一月五日から食材を集めて、もうずっと今も入っている状況なんですよね。だから、こういう方々と一緒に取り組んでいってもらいたいという、別にこの方という限定はないんですけれども、やはり官民一体でしっかり取り組んでいただきたいという思いですので、よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問をさせていた
ありがとうございます。 私も実は三月十一日が誕生日でございまして、しっかり天命を懸けて、粉骨砕身、震災復興に向けて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 本日は、質問に是非ともよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、まず初めに、農業の人手不足についてちょっと認識を伺いたいと思うんです。 現在、ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は、令和四年農水省の資料によると百二十三万人、平均年齢は約六十八歳。年齢構成的には、七十歳以上の方が五六・七％で約半数以上、六十歳以上になると八割になるんですね。五十歳以下の基幹的農業従事者は二一％です。農業従事者は、ここ二十年で、百二十三万人から四分の一程度の約三十万人へと急減すると見込まれております。これは確実に減少しますので。 そこで、農業従事者の高齢化、人手不
ありがとうございます。 私、宮城県仙台市出身なんですね。それで、ダイヤモンドという雑誌で、農業法人で宮城県では舞台ファームさんという大変大きな、水耕栽培とかをやっていまして、本当に、あるコンビニのカット野菜を作ったりしていますので、やはり法人化とか、若手の、若い方々がもうちょっと農業に興味を持っていただきたいという思いで、是非とも大臣、よろしくお願い申し上げます。 続いて、新規就農支援者について伺いたいと思うんですが、新規就農者数は減少傾向にあります。農業を支える人材、新規就農者確保は大変重要です。積極的に新規就農者を支援するべきだと考えます。 令和四年度から新たな措置として、新規就農者育成総合対策が始まっております。就
ありがとうございます。 是非とも、若い方、先ほども言いましたが、農業にやはり興味がある方、そしてまた、農家で育っていない方々も興味を持ってもらって、しっかり第一次産業を支えていってもらうのもやはりこれからは若者たちだと思うので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 次に、農業従事者の高齢化、人手不足の穴を埋めているのが外国人の人材です。農業、水産業、酪農、畜産業においても、外国人の人材が、外国人研修生は貴重な今戦力になっているんですね。今や、外国人抜きには日本の農業は成り立たないと言ってもいいくらいだと思います。 政府は、技能実習制度に代わり、基本的に三年間の育成期間で特定技能一号の技能水準の人材に育成する育成就労制度の
ありがとうございます。 是非とも、やはり外国人の皆様の力は今大切でありまして、農業だけじゃなくて、やはり技術的にも、今、この日本で農家をやりたい、そして自分の国にまた持って帰りたいというような、その技術をやはり向上させていただきたい。そしてまた、皆さんの待遇ですよね、やはり安い賃金で働いているとか、違う仕事ではありますが、是非ともそこの環境整備もよろしくお願いを申し上げます。 次に、スマート農業の技術支援の取組や課題、検証について伺いたいと思います。 人口減少下に生産者の減少が避けられていない現状にあり、少ない人数で農家を持続可能にしていく、そして強固な食料安定供給基盤をつくっていくことが重要だと思います。農地など食料生
是非とも進めていってもらいたいという思いですね。今のスマート農業への自動トラクターやドローン、ただ、あっても使わなかったら意味がないので、やはり技術向上のためにも是非ともよろしくお願い申し上げます。 次に、能登半島地震の被災地の件ですが、一定規模で農作業が欠かせない働き手が深刻な住宅被害により地域外に避難するなど、仕事を離れるなど、人材確保が難航しております。崩れたあぜを補強する応急処置や苗などをそろえる働き手の確保ができなければ、苗や整備がそろっていても作付できず、また、できても面積を縮小しなくちゃいけない。酪農においても、従業員が働けない、県外に避難したり、人手不足により、そしてまた、頭数ができない牛舎も出てくる可能性もあり
ありがとうございます。 私も、来月の十一日で震災から十三年目を迎えます。我々も本当に、逆に言うと、津波の被害が多かったので沿岸に被害があったので、実は、本当にすぐに、何十年かかるとか、そういう話も最初、農家の方々は本当に落胆していたんですが、今本当に、イチゴの農家の人たちもしっかりやっていますし、あと、今は田んぼでちゃんとしっかりとお米が取れるような状態になっています。是非ともしっかりと進めていってください。お願いを申し上げます。 次に、食料自給率と食料安全保障について伺いたいと思います。 一夜にして世界が変わるということは、私たちがこれまで経験をいたしました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている戦闘、新型コロナ
大臣、ありがとうございます。是非とも進めていってください。 次、食料自給率が向上しないことに対しての対策について伺いたいんですが、将来にわたり国民の食料を安定供給すること、国家の基本的な役割だと思うんです。 令和四年の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続で四〇％を下回っているんですね。現行の食料・農業・農村基本計画は四五％。国家の基本的役割を果たせているとは思えていないんですが。 また、お米は我が国の国民の主食ですが、食の多様化、食生活の変化により、以前ほどお米を食べる方が少なくなり、食用米が需要が減少しております。また、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物も消費が増えているなど、要因はいろいろあると思いま
ありがとうございます。 私、今五十二歳なんですけれども、その頃にはやはりいろいろな食べ物はなかったんですから、今は本当に外食の産業が進化していますので、やはりお米を食べる、子供たちにもそうしてほしいという思いでございますし、是非とも努力していただいて、お願いします。 ちょっと時間がなくなってきましたので、進めます。次、農業の多面的機能強化について伺いたいと思います。 田んぼは、雨水をため込み、ダムの役割を果たし、洪水などの被害を防いでくれております。また、暑さを和らげて涼しくもしてくれますし、また、多くの生き物が育み、また、子供たちの自然の恵みを学習する場でもあります。また、日本の原風景を大切にしていく文化的な役割など、
ありがとうございます。 まさに、やはりこの能登半島の地震や、我々も先ほども言いましたが、東日本大震災で、そのときは、大変、本当に、津波の被害でその防災機能が果たせませんでしたが、是非そういう取組も進んでほしいということでお願いを申し上げます。 最後の質問にさせていただくんですが、今、日本の農業はいろいろな意味で危機を迎えているんだと思います。しかし、危機をチャンスに変えるいい機会でもあります。農業にはいろいろな可能性があります。それを生かすも殺すも政策次第ではないでしょうか。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 農業を守るということは、すなわち国土を守ることにつながるんだと思います。日本の国土を守るためにも、大臣のリ
大臣、本当にありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 今回の能登半島の地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 早速質問させていただきます。 支援の地域差について、総理へ質問です。 この写真ですが、いつ撮影したか御存じでしょうか。実は、一昨日、一月二十二日の写真です。今でもこのような地域があるんです。ここは内灘町という場所です。金沢市に隣接しており、金沢駅から役場まで僅か二十分の場所。金沢市のベッドタウンで、人口は約二万六千人。珠洲市や輪島市、七尾市に匹敵する地域が、壊滅的な状況にもかかわらず、ほぼ手つかずの状態でございます。 地震直後は垂れ
