早坂敦

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、質問をこれで終わりにします。ありがとうございました。

日本維新の会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問をさせていただきます。 　本年の一月に、本委員会の委員派遣で、宮城と福島の両県に行ってまいりました。視察に際し調査室や関係省庁の皆様には細やかな御配慮をいただき、おかげさまで充実した視察を行うことができましたので、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　さて、今回の視察を通じて改めて考えさせられることや疑問を感じることがありましたので、幾つか伺いたいと思います。 　今回視察した東北電力女川原子力発電所は、私は初めて原子力発電所に入ったんですが、セキュリティーの厳しさに驚きました。九・一一のテロ後、セキュリティーが厳重になったとの説明でしたが、身分チェックに三十分以

先ほど、震災時に地域の方々約三百六十名が女川原子力発電所に避難し、およそ三か月もの間、発電所員の方々と避難を続けていたという話は紹介しましたが、長期間避難生活が続くと、物資不足はもちろん、避難者は精神的につらい状況にもなってくると思います。避難所の質の向上について政府としてどう取り組んでいるのか、どう取り組んでいくべきなのかを伺います。

ありがとうございます。 　私は十二年前に被災地に物資を運んでいったんですよ、そのとき、高台の病院があるんですけれども、そこに皆さんはまず避難をしていましたが、そこの周りを三百六十度見ても何もないんですよ。だから、避難するにも車もない、学校もないんですよ、だからこそ原発の発電所に行ったんだなというのがありますが。 　現在、女川原子力発電所は二十九メートルの防潮堤も建設しており、安全面でこれ以上ないほどに安全な施設ではないかと思います。南海トラフ地震も近い将来起きるかもしれないと言われていますので、女川に限らず、今後原子力災害のおそれがないという前提の下、原子力発電所を緊急避難施設として活用することはできないのか、政府、関係省庁で議

ありがとうございます、課題まで言ってくれて。課題の質問をしようと思ったんですけれども、課題のことも答弁いただいて、ありがとうございます。 　産官学の連携や、官民一体になって取り組む必要があると思います。十二年前はドローンがあったのか、ちょっと私も認識不足で申し訳ないんですけれども、今は本当に実用化できるように進化していますので、是非ともどんどんどんどん進めていっていただきたいという思いです。 　次に、観光需要の喚起策についてお伺いしたいんです。 　現在、日本に訪れる訪日外国人は、コロナ前に及ばないものの、入国再開後、百八十万人を超えました。仙台駅も人がいっぱいです。東京はもっとすごい人だと思いますが、日本人の旅行者も大分増えて

しっかりお願い申し上げます。 　ここで、大臣に福島の観光業再興にかけての意気込みをちょっと聞きたいんですが。 　ここ数年、一年に一度、福島県、宮城県では大きな地震が起きております。東日本大震災の余震とも言われておりますが、中でも二〇二二年三月十六日の地震では甚大な被害を受けました。私が視察に訪れた相馬市の旅館は、建物が傾き、壁は倒れ、床も崩れるなど、すさまじい光景でした。三月十六日は実は三連休前で、予約も満室、食材も通常より多く仕入れており、大幅な赤字です。オーナーは大変肩を落としておりました。 　昨年の十二月に、改めてそのオーナーに話を伺いました。旅館は二年後に建て替えることが決まり、これから解体工事が始まるということでした

そうですね、東日本大震災から十二年たちまして、私の息子も当時は十歳だったんですけれども、今は二十二歳です。覚えていますよね。ただ、生まれたばかりの子は本当に覚えていませんから、防災教育を含めて、東日本大震災を風化させることなく、私も全身全霊を懸けてしっかり頑張ってまいります。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。日本維新の会の早坂敦です。 　本日は、会派のトップバッターとして質問させていただくんですが、初めに、昨日終わりました統一地方選挙、後半戦が終わりましたが、あと衆参の補選も終わりまして、私もかなり真っ黒になって走り回りまして、どうにかどうにか一議席取らせていただきました。大変苦しい選挙戦で皆さん大変お疲れだと思いますが、私も珍しく栄養ドリンクを飲んで今日来ました。 　それで、我々、宮城、仙台の方は、ちょっと話、質問じゃないんですが、統一地方選挙が、十二年前から七月が市議会議員選挙なんですね、十月が県会議員の選挙なんですよ。 　これは、阪神・淡路のときの議員に聞いたら、やはり二十何年間かかって元に戻した

ありがとうございます。 　私も、その当時、震災を体験した者なんですけれども、女川町、宮城県にありますけれども、原発がありますけれども、あそこの、高台の病院があるんですけれども、そこから、もう全部、焼け野原のように全部、何も、瓦れきしかないという状況を見て、そしてまた、復興道路があって、右側の海沿いの方は電気が消えていて真っ暗で、左側は電気がこうこうとついているという、本当にすごいなという光景を見せていただいたんですけれども、子供たちが負った心の痛みは本当に大変だと思います。 　ケアセンターの設置の状況と取組について、じゃ、次、お伺いしますが、被災三県にケアセンターが設置されておりますが、それぞれ、どのぐらいの規模でどういった取組

ありがとうございます。 　仙台市なんですね、私は。町中なので、全然そんな被害は、津波の被害はなかったんですけれども、やはり私、当時、そのとき仙台の市議会議員をやる前だったんですけれども、その後に選挙があって当選させていただいたんですが、気仙沼とか福島から転校してきた子供たちもおりまして、やはり、ちょっとなじめない感じもしていましたし、ちょっといじめがあったというような話も、相談を受けていましたので、しっかりそのセンターを、取組をお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。 　相談者の傾向と人数、地域別、そしてあと年齢や相談内容についてちょっとお伺いします。 　凄惨な光景を目の当たりにして日常生活に支障を来してしまった

やはり、ＰＴＳＤとか、いまだにフラッシュバックする方は大変多いと思いますね。やはりこんなに、今、十二年経過しても千、二千人近い方が相談に来るということなので、しっかりとその相談者の方々、ケアをお願いいたしたいと思います。 　また、ケアする人の側の支援の内容とか、あと、人材育成、研修内容、普及啓発活動の内容について次にお伺いしますが、受け入れる自治体職員の皆さんの御心労も大変なものだと思います。御自身や身内の方が被災された方もいらっしゃるでしょうし、子供からお年寄りまで多岐にわたる相談が寄せられ、日々の対応に心身共に大変な御苦労をされていると思います。自治体職員の方がケアされる側に回って、本末転倒です。 　献身的な対応をされている

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そこで、やはり先ほども言いましたけれども、十二年が経過して、大臣にちょっと復興への意気込みを聞きたいなというところで。 　まだまだ復興の道は続きます。「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、地震、津波被害地域においては、復興の総仕上げの段階と位置づけられてきました。ハード面においては、ほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。 　しかし、大臣自身も、ソフト面での心のケアが残された課題とおっしゃっておりましたが、目に見えない心の問題がまだまだ残っていると思います。ハード面であれば、物事が、終わりはある程度予測、めどはつきますが、心の問題は

ありがとうございました。 　震災から十二年たちまして、大臣、以前も言いましたけれども、十二年で十五人目の復興大臣ですので、是非とも皆様のために長く皆様のケアをしていただきたいという思いですが、本当に子供たちの思いや心の傷はまだまだ癒えませんので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと順番は前後するんですけれども、先にこちらの質問をさせていただきたいんですけれども、輸入規制の緩和と撤廃に向けた取組についてちょっとお伺いします。 　次に、風評による輸入規制の緩和また撤廃に向けた取組について伺いますが、今なお、放射性物質による汚染の有無、また、その状況が正しく認識されていないため、福島県のみならず、被災地全体の農林水産業

輸出している国が変わってきたということはいいことなんですが、私、昨年、通常国会で登壇させていただいたときに、これは、観光とか、あと農林水産業の方にちょっとお願いをしたかったんですけれども、まずもう一つ、私、南相馬に行ったら、名物料理でガニ汁というのがあって、それを食べさせていただいたんですよね。大変おいしいんですけれども、福島では今捕れないんです、名物でも、やはり南相馬では。青森からわざわざ取り寄せて取っているということなので、やはり日本の方々でもまだそういうふうにちょっと懸念があるのかもしれませんが、これからもっともっと日本の、やはり福島のものを食べていただきたいというものでありますから、この輸出をしっかりしていただきたいと思いま

ありがとうございます。 　次に、やはり輸入規制について、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの取組の結果、諸外国、地域の食料品輸入規制については、先ほど御説明いただいたように、当初五十五か国・地域から、現在十二か国・地域まで減り、撤廃や緩和が進みつつあります。しかし、いまだ十二か国・地域が残っております。 　今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も控える中、一刻も早い輸入規制の撤廃が望まれますが、今後、規制が残る国、地域に対して、風評払拭に向けてどのような取組を行っていくのか、大臣の意気込みを伺います。

ＡＬＰＳ処理水の件で、ちょっともう一点聞きたいことがあるので。 　Ｇサミットや関係閣僚会議が順次開かれてきておりますが、復興庁として、こういった国際会議で働きかけを行っていく予定であるんでしょうか。既に、Ｇ７外相会議が開かれた際、復興庁がブースを出展していたということですが、どういった内容だったんでしょうか。 　また、あと、繰り返しになりますが、科学的根拠に基づき安全確保に万全を期しているという情報発信は大切です。様々な機会を捉えて情報発信を継続するべきだと考えますが、今回のＧサミットや関係閣僚会議での働きかけと、それに伴う情報発信の取組について伺います。

ありがとうございます。 　国会議員の会館の下の食堂でも復興フェアとかやっていただいて、宮城県にはむすび丸というゆるキャラがいるんですが、そのキャラクターもいてくれたりして大変うれしいんですが、やはり、十二年経過しまして、風化しているところもありますし、復興の総仕上げかもしれませんが、実は、やはり毎年のように大きな地震がありまして、東日本大震災の余震と言われています三・一六から一年たちました。でも、あのときも大きな地震がありましたが、夜だったので、余り、津波も来なかったので死者がいませんでしたし、ただ、すごい揺れは一緒だったと言われておりますし、まだまだ、総仕上げでありますが、そこでもやはり心のケアが大事だと思いますので、是非とも、

日本維新の会の早坂敦でございます。 　本日は、会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、旧文通費に関する質問を行いたいと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民は、稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、全ての財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいと

そもそも、この旧文通費の問題は、我が党の小野泰輔議員が口火を切り、日割り支給への変更、そして使途の限定、使途公開、未使用分の返還の四つの論点について議論を開始し、与野党で今国会中に結論を得ると合意しました。しかし、実現したのは、文通費の日割りで支給する法改正だけです。 　我が党では、ネット上で使途公開を行い、残余について党に返還もしております。是非、与野党の皆さん、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、質問させていただきますが、前回の質問のときに最後に大臣に質問した件なんですけれども、消費者安全調査委員会の報告書についてちょっと質問させていただきます。 　先月、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調から

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そこで、これまでの取組と、課題はこれから何かということについてちょっとお伺いをさせていただきますが、これまで文科省も学校安全の推進に積極的に取り組んできたと思います。平成二十年に学校保健安全法が成立し、その後、第一次、第二次学校安全推進に関する計画が策定され、平成二十八年に学校事故対応に関する指針が公表されました。昨年には第三次学校安全の推進に関する計画が策定されるなど、学校安全に対して施策を講じてきたと思っております。 　私もこれまで指針や計画を拝見しましたが、とても細かく決められております。事故発生の未然防止の取組や事故発生後の取組、再発防止策、被害児童の保護者支援な