問題をきちんと解決できるようにということでございますから、当然救済策も含まれると理解をいたしました。 それでは、遺族年金について質問いたします。 今回、国民年金法の第四十一条の改正によりまして、子に対する遺族基礎年金について、生計を同じくする子の父又は母があるときにその支給を停止する規定を削除することとなりました。遺族基礎年金を子供自らの選択によらない事情にかかわらず受給しやすくなるという点で、私も大変評価をしております。賛成をいたします。 この改正により、新たに遺族年金が支給されることになった具体的な事例として、配偶者が子の生計を維持し、死別後に再婚、それから直系血族又は直系姻族の養子となるなどなど、先日の委員会で沼崎
盛り込んでいただくということでございますので、大変これで救済をされる方たちが評価をされると思います。 それにつきまして、厚労省の改正案の説明ペーパーにあります例示というのは、あくまでも例示でありまして、全てを列挙しているものではないということを周知徹底していただきたいと思うんですね。 それで、私が訴えたケースの新たな支給がきちんと行われて、実務でも運用でも漏れがないように、実務用の解説書等におきましては、こうしたことも例示として書いていただきますよう要望をしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 一つ、時間がないと思って飛ばしましたマイナ保険証のことでございます。 これにつきましては、十二月、新規保険証の発行停止となりまして以降のマイナ保険証のトラブル、これもずっと続いております。 五月、全国保団連の調査結果によりますと、九割の医療機関で何らかのトラブル、そしてまた八割が従来の保険証で資格を確認しています。マイナンバーカードの有効期限切れというのが三千二十三件、三一％に及んでいます。それからまた、私も前から指摘をしておりましたが、資格確認書とそれから資格情報のお知らせ、これを混乱していらっしゃる方がいて、資格情報だけをお持ちになったり、そういうことも起こっています。 そうした中で、世田
終わりますが、これに追随をする市区町村も出てくると思います。それだけトラブルは減っておりません。そのことを是非しっかり頭に入れていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、順次質問をさせていただきます。 労働政策推進法、この法案の質疑でございますが、さきの当委員会の方で私が質問したことに関連をいたしまして、中間年改定の政策のプロセスについてもまずお聞きを大臣にさせていただきます。 四月九日に中間年改定の質問をいたしました。政策決定過程の分かる資料、カテゴリー別の試算資料の存否を質疑をしたわけですけれども、大臣の方からは、影響額の試算はしていない、それからまた、どの資料か分からないというようなお答えでございました。 その中で、理事会に諮っていただきまして、委員長のお取り計らいでございまして、その中でやっと、ここに資料をつけております、御覧ください、
影響額、試算していないとはおっしゃっていないということですけれども、ずっと事務方の皆様はそういうふうにおっしゃっていました。財源について、財源ありきでやっているのではないんだという回答をされていたんですね。それだから出てこなかったんですよ。一切数字の入ったものは出ていないですよね、財源額という意味では。 ですから、今おっしゃっておりますけれども、大臣が答弁されましたけれども、それは、じゃ、公文書に当たるということで、私たちが求めれば、それからまた情報公開請求されれば、すぐに出るというものでよろしいわけですよね。そうでないと、なぜ二〇二五年の改定で二千四百六十六億円という大きな削減をしたか、それをやったのにはそのプロセスが必要だと
意思決定に使わないで、どうやって二千五百億円削減できるんですか。そんな不誠実な答弁、よくないです。 もう一回求めます。再答弁してください。
元々、公開資料ですよね。なぜこの重要なものだけ抜くんですか。取扱注意とかなんとか書いてありますけれども、六枚の資料が一番重要じゃないですか。 最後に、一連の資料ということで理事会にお諮りをして、やっと出てきたわけですよ、八十ページ以上のものが。中のものは中医協の資料です。でも、その前後のもの、六枚、私がつけさせていただいたものだけが、〇・七五、なぜ基本は〇・七五にしたのかということも書かれていませんよ。だから、これだけでも、本当にこれでも分かりにくい。これでは到底、財源なんか出してこられないはずなんです。 それから、今おっしゃいましたけれども、以下の充実策の財源の一部を確保すると書いてありますね、別添の二は。こうしたことも財
いや、反省をしていただかないと次の検討はできません。反省してください。これ、基本法に完全に違反していますよ。国会議員と接触した場合における接触に関する記録の作成、保存ですから。 当然ながら、一番最初に私がこれを出してくださいと申し上げたら、こうした六枚の資料は出てくるべきものじゃないですか。何でそれが公文書じゃないんでしょうか。これ、もう文書違反です。そのことについて反省をしていただき、次の中間年改定、やるかやらないかも含めてですけれども、政策決定プロセスにおいてはこうしたものをしっかりと示していただくように改善する、検討するとおっしゃっていただきたい。
反省をしていただきたいのですが、そのことについては反省は必要ないということですか、大臣は。 これも、予算委員会でも緒方委員が質問されていて、この公文書管理法についてですけれども、総理は、メモなどはあり得ない、そしてまた、複数に供された場合は全て公文書だ、公開をすべきだというふうにおっしゃっています。 内閣の一員として、この点について反省をしていただきたい。反省について、いかがでしょう。
私は、公文書管理法というよりは、公務員制度改革基本法、これについて書かれているんですから、そのものが。ですから、これには違反をしてはならないし、している可能性があるということで、猛省を求めたいと思います、厚労省に是非。次のこの制度をつくっていくためには、こうしたことは欠かせない民主主義の根幹であることは誰よりも皆様方が一番御存じであるはずですから、そこのところをしっかりやっていただくように猛省をお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。 それでは、この労働政策推進法の議論でありますが、職場におけるハラスメント対策ということで、雇用機会均等法の第七条、間接差別の禁止を規定をしております。その対象は、施行規則の二条の三点に限
是非、必要でありますので、検討していただきたいと思います。間接差別といっても、大変これで不利益を得ていらっしゃる方もいらっしゃいますので、是非必要な検討をしていただきたいと強く要望させていただきます。 それでは、この法の中に女性活躍推進法も入っております。その観点から、女性活躍の観点から、私は今、大変国会でも議論にならなければならないと私が考える選択的夫婦別姓について伺いたいと思います。 資料を御覧ください、十ページであります。これについては、経団連の女性幹部、この方が、ダイバーシティ推進委員長の次原さんがおっしゃっていることを書かれております。旧姓の通称使用では解決しないということであります。 そしてまた、自民党内のワ
お答えいただきましたが、併記というものは大変増えました。確かに拡充をされました。しかしながら、戸籍姓だけしか取り扱わないというものに、年金であり、納税であり、選挙などもあるわけですね。そうしたところは大変、そういうふうに広がったところだけをおっしゃっても、やはりできないところはある。 それから、単独記載は、裁判官の判決とかそういうのはありますけれども、やはりこれも広がっておりません。それから、銀行口座は七割できるといっても、三割はできません。 ということを鑑みて、やはり私たちは、しっかりと法制審案、この法制審案でやっていくべきだということで、私たち、四月三十日に選択的夫婦別姓の制度の法律を提出をさせていただきました。私も提出
副大臣から、個人の見解としては賛成をするものだというような内容だと私は理解をいたしました。 しかしながら、国民の世論が分かれているということは言い訳になりません。これは選択でありますから、選択したくなければ元のままでよろしいわけですから。 その上で、ごめんなさい、法務省にも来ていただいておりますので。今回、昨年の十月十七日、日本政府、国連のＣＥＤＡＷのところに臨んだわけですけれども、勧告では、民法七百五十条改定のために何一つしてこなかったと一蹴をされました。 その中で、私が資料の最後の方につけております十二ページの方は、法制審案の戸籍でございます。一つが書かれています。でも、今他党で議論をされている旧姓使用、それから婚前
もう一つ質問をさせていただいております。法務省の見解は変わりありませんね、維持をしていらっしゃいますね、旧姓使用の拡大について。
法務委員会で答えられているんですよ、政府参考人が。それを答えられないというのはおかしいと思います。これを維持するかということを聞いております。また、引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 厚労大臣におかれましても、女性活躍の妨げになっているこの制度の改正についても、是非前向きに一緒に検討をしていただきたいと要望させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、質疑に入ってまいります。 まず、薬機法の関係の質疑でございますが、私からは零売の規制について、新たに法制化をされるということでございます。 これについては、一枚目の資料を御覧ください。この中に、後ろの方に処方箋医薬品とそれから処方箋医薬品以外の医療用医薬品、これが両方とも医療用医薬品となっております。そして、処方箋がなくても医療用医薬品として販売をできるわけなんですけれども、これについては原則禁止をする、いわゆる零売規制というものが、今回の法改正で、通知行政から、新たに法律で法制化されることになりました。 これについて伺いたいのですが、まず、具体的な運用を定める、これからですけ
これは緊急時の医薬品アクセスを確保する上で、私も零売は非常に有益だと思っておりますし、大臣からも今そうした御答弁もいただきました。 その上で、改めて今回法制化をしようとするということになって、法律を変えてまで対処する必要があったのか、少し疑問であります。処方箋医薬品の区分変更で十分ではなかったかという疑問も出ております。 そうして、今、厚生労働省は本改正を、適切に行われてきた零売の範囲を明確にしたものにすぎないとしておられるわけですけれども、やむを得ない場合、現場の薬剤師にとっては判断が極めて難しい、萎縮してしまったり。結果として、零売が大きく制限されるような懸念があってはならないと私は思います。そうしたときには、患者の自律
今大臣から、適切な零売は緊急時の医薬品アクセス確保のために必要な制度だということを御答弁いただきました。まさにおっしゃるとおりでありまして、特にこうした日本のような災害が頻発するようなところでは、災害時、それからまた遠隔地、そしてまた休日、夜間、旅行中、そうした医療が届かないような瞬間、時間というものがあります。零売が命綱になるというような制度でもありますので、是非、必要な制度であるという認識でありますから、やむを得ない場合にのみ例外容認という極めて限定的な制度の枠組みの中に閉じ込めていただきたくないということであります。 省令での運用においては、現場の専門家、薬剤師の方に、判断に一定の裁量を残す制度が不可欠だと考えます。本改正
必要最小限ということをおっしゃっていただきましたので、それを実際、運用の方でもやっていただきたいと思います。 そしてまた、例えばこれはどういうものが含まれるかというと、ＯＴＣでも買えるような解熱剤とかリスクの低いもの、それから、いわゆる湿布薬なども含まれているわけです。こうしたものを欲しいがために、三分の診療のために三時間待つというようなことも医療現場では珍しくございません。これは、医師不足においても、大変医師の方も疲弊をするような状況もございますので、そうした非効率な医療資源の消耗を避ける観点からも、医薬品入手のための不必要な受診を促進してしまうことがないように、セルフメディケーションの社会的意義というものも、しっかりと厚生労
