早稲田ゆき

中道の早稲田ゆきでございます。 　私も、今日は子供政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。 　先ほど来、大森江里子委員の方からも様々、子供の貧困に対する質問がございました。私も同じく、超党派の子供貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。 　まず、児童扶養手当の拡充についてであります。一人親世帯に対する児童扶養手当、これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちらは二〇二四年の十一月に引上げをしてあります。全部支給の場合は百六十万から百九十万円、それからまた、この児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれども、一部の場合は二十万円上がって、収入ベースで三百八十五万円に

多面的な観点からと言っていただきましたが、これはいろいろな、物価高騰、それからまた最低賃金も上がっているというような中で、非常にこの所得制限というものが重くのしかかっている御家庭が多いということなので、是非前向きに御検討をまた進めていただくということでよろしいでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人あすのばさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、多くの世帯が今、物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子供には二食食べさせるけれども自分は一食で我慢するとか、それからまた、クレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう御回答も非常に多くなっておりますので、是非、所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはり緊急に児童扶養手当に一万円を上乗せをしていただくべきではないか、これも強く思っております。 　先ほどもいろいろ多面的な支援のことをお

是非こちらも、一万円の上乗せ給付も御検討いただきたいと思います。児童扶養手当の金額についてですけれども、一九九四年を一〇〇といたしますと、今現在で、伸び率は一一五・五です。そして、最低賃金は一七七・三に上がっております。それを見ても、先ほどの所得制限についても、それからまた物価高騰による緊急支援で一万円上乗せというのは、やはり理にかなったことではないかと私は思いますので、是非前向きに御検討をお願いしたいと強く要望をさせていただきます。 　その上で、児童扶養手当の受給には、八月に所得を届ける、所得のいろいろな状況を届ける現況届の提出が必要であります。猛暑の中、酷暑の中、これは窓口に出向いていかなければならないということですね。また、

こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。 　先ほどの大森委員の質疑と重なりますので、私からは先ほど、文科省の今井審議官、お答

大臣から御決意も伺いました。 　文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。 　政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。その中で、妊娠しているかどうかを

低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠ＳＯＳのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれども、まだ窓口を設置し

七県ということでありますけれども、やはり、是非全国でやっていただけるように期待をしております。こども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから、周知徹底をしていただきたいと思います。 　そして、全国の各地の妊娠ＳＯＳ窓口ですけれども、これは、市町村の別の窓口とは違って、二十四時間三百六十五日対応するということでありますから、例えばですけれども、性行為の同意、不同意にかかわらず、また、親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが一点。 　それからまた、縦割りの行政の中で、例えば、医療機関への同行支援、必要な受診料の支援も行う一方で、幅広い層の妊娠相談に乗り、特定妊婦と判

時間が参りましたので終わりますが、二十四時間三百六十五日の相談窓口として大変期待をしておりますので、是非連携をしてやっていただきますよう、そして、質問が残りました、御答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。また引き続き質問してまいります。 　ありがとうございます。 　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず一問目でございますが、労働時間規制と裁量労働制、今も鬼木委員の方から議論がございましたが、私はまた違う立場で議論を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　本年二月、各大臣の総理指示の中で、高市総理は、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を行うとされましたわけですけれども、働き方改革という意味でいえば、全然道半ばではないかと思います。 　資料もおつけしておりますので、まず一枚目の資料も御覧いただきながら、質問を進めたいと思います。 　二〇一八年の働き方改革において労働時間の上限規

資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。 　ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超えて上限規制を緩和するなどということはあり得ないと高市総理もおっしゃっています

三月十日の予算委員会の公聴会で、私も、連合の神保事務局長にこの点も伺いました。高市総理の方では、裁量労働制が適用されている労働者本人から満足度は高くということをおっしゃっておられますけれども、神保公述人がおっしゃったのは、満足度は高いというところを見ますと、やはりそこは処遇が高いということが多いので、裁量労働制そのものがどうかというところにはもっと分析が必要ではないかとおっしゃっています。 　そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてしまって、残業代を払わなくてもいいというような、そうした隠れみのになるような、そ

一〇％なんですね、労働時間を増やしたいという方。そして、このままでよい、減らしたいという方は八九・五％、九割ですから。 　それから、今細かい数字もここに書かれておりますけれども、やはり非常に少ない中で、パートの方が少し増やしたいというのはよく分かることだと思います。しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。 　つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下

では、四十五時間超ということについて、自民党のじゃなくて、そういう見直しについてどうでしょうか。別に提案じゃなくてもいいわけです、それを知らなくても。大臣のお考えとして、四十五時間超、柔軟な働き方ということについて大臣の御見解を伺います。

このデータの資料、また戻りますけれども、下のところ、左下ですね、時間外労働として一か月当たりどの程度が妥当と考えるかというところ、ゼロ時間、二一％、二十時間以下、四三・九％、四十五時間以下、二七・四％、ここまでで九三％です。九三％の方が、繁忙期に四十五時間ぐらいになることはあるかもしれないけれども、せめてそこまでだというふうに考えている方が九割以上ですよ、大臣。その中で、労基署に四十五時間超のそういう働き方も認めてもいいよねというような通達を出すなんということは、私は絶対に厚生労働省の立場としてはあってはならないことだと思います。 　大臣、もう一度伺います。 　この九割を見てもどうでしょうかということです。四十五時間。それでも今

柔軟な働き方というよりは、みなしとか、それからまた、三六協定も認知していないというところが五〇％ですよね。そういうことを考えても、やはりそういうふうに言葉どおりにはいっていないわけなんです。その実情を、実態を大臣はよくお分かりだと思いますので、安易な、この〇・五％しかない声に合わせた法改正ではなく、労働時間を現状維持したい人、それから減らしたい人が約九割というその結果に合わせて、安易に規制緩和を、労働時間規制について緩和の検討を行うということをしないでいただきたいと思いますが、大臣、最後にこの項について伺います。

労政審でも、経団連とそれから労働者の連合とは真っ向から違う意見で、真っ二つに割れているわけです。それを安易に押し切るようなことが絶対にないようにしていただきたいと思います。両論併記になるのかどうか分かりませんけれども、それを判断するのは厚生労働省ですから、命を守る立場、暮らしを守る立場で大臣には是非やっていただきたいということを強く申し上げます。 　そしてまた次に、引き続きこの議論は進めたいと思いますが、次の質問に移ります。 　発達障害の一種であるＡＤＨＤ、注意欠如多動症とも言われますけれども、この治療薬の供給不足であります。 　このＡＤＨＤの治療薬、コンサータの供給不足、限定出荷が非常に長期化をしています。報道によれば、二か

世界のは把握していらっしゃらないということですけれども、ＡＤＨＤの方も増えている、もう本当に供給不足は現実ですので、そこのところを非常に調査、実態調査してください。そして、どのような目詰まりが起こっているのか、本当にないのかも含めて、やっていただきたいと思います。 　その点について、患者への、患者の生活とか、非常に就労の影響もあるということでありますし、経済的負担の増加の実態など、これを把握していらっしゃいますか。 　それからまた、今後、この供給不足にどう取り組んでいこうというおつもりか、伺います。

大臣、最後に、本当に今こうなっているわけなんです。それで、それについて、まだ今日だけではなく引き続き質問してまいりますが、こうした現状を踏まえて大臣はどのように、この供給不足、少なくとも解消できるようにしていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。

患者の声も聞いていただいているようでございますが、イラン情勢もありますので、非常にそうした薬剤の供給不足というのもありますけれども、それ以前からの話ですから、これは。しっかりともっと実態把握をして、進めていただきたいと思います。 　最後にもう一度申し上げますが、立法事実がない中で、労働者の声、その中には立法事実はないと私は感じておりますけれども、この労働法制の規制緩和を安易に絶対に進めないでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。