中道の早稲田ゆきでございます。 本日は、高市総理と初めての議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、ただいま、緊迫したイラン情勢の中、陣頭指揮を執っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた、来週の訪米もございます。その際には、日米同盟の日本でありますから、今多くの犠牲者が出ておりますイランの場所におきましての、それからまた中東諸国でたくさんの犠牲者が出ていることを踏まえて、即時停戦も、是非、総理の口からトランプ大統領にお願いをしていただきたいと私は強く思っております。 それでは、質問に入ります。 まず、社会保障、これは約三十九兆円でありますけれども、なかなか総理の
自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。 今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。 所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、九回とおっしゃいました。それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃ
私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。 それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということ
総理、八割の方が上がるということについてのお考えを伺います。
私は、八割の方の自己負担額が増えるということについてのコメントを求めているわけですから、そこのところをお答えいただきたいんです。そうでないと、多数回該当のお話を何回されても、そこはよくなったんです、それでもこの八割の方が大変厳しい思いをされる。そして、社会保険料の低減は重要です。でも、社会保険料が、現役世代の方が月額百十六円減ったとしても、子育て世代の、現役世代の方たちが働きながらつらい治療を受けられなくなるということでは本末転倒ではないでしょうか。それを申し上げているんです。 八割について、八割の方が、計算式とおっしゃいますけれども、総理に伺います。これは何度も何度も議論していますけれども、ＷＨＯの破滅的支出を御存じないとか知
なっていないということであれば、これだけのアンケートのお声が出てこないわけですね。 二十の例を出していただきました、厚生労働省から。でも、今私がパネルに出しているようなものできちんと議論はされていなかったはずです。そしてまた、患者団体の方も出ていらっしゃいましたけれども、そこで数字を出しましたか、どれだけ上げると。出していないじゃないですか。そうしたら分からないですよ。最後の大臣折衝で金額については決めて、そして、これでいいですかと最後に承認を求めるような形でやられたわけですから、それはちょっと違うと思います。 総理、是非、この苦しい思いをされている方々の自己負担の引上げについては、もう一度立ち止まっていただいて再検討をして
私は、ＴＭ報告書のことを教えてくださいと申し上げたのではなくて、接点はなかったということでよろしいですねと。これだけ書かれていて、これだけ期待が高市総理に対して……（発言する者あり）いや、期待ですよ、期待の言葉が書かれているわけですね。それだけです。 だから、それについて高市総理は、一切、統一教会とは接点がなかったと。百八十人の名前が、百八十人の方々が統一教会との接点を認められて党内に報告をされていますけれども、そこには総理が載っていなかったので、そのときですね、二〇二二年のとき。だから、それをあえて伺って、接点はなかったんですね、五回インタビューを受けられたけれども、関連団体ということも分からずにやられていたんですねということ
反省をしというふうにおっしゃいました。私もそう思います。 それで、この責任をどう取られるのかということが一つ。特に保護者の方からは、子供さんたちを通わせている小学校、小学生の保護者の方から、大変残念だと。そして、文科省の行政に期待をしているだけに、文科行政が不安になる。文科行政への不信感というものがやはり出てしまうんです、こうしたことがあると。なぜなら、文科省ですから。それが一番、私は大変残念だったと思っています。それは、青少年の健全育成も担う、そういうお立場であるからこそなんです。 そうしたときに、今反省の弁を述べられましたが、この報道はお認めになるということでよろしいんでしょうか。一つ、議員会館で、お二人で行かれたという
時間が来ましたので終わりますが、疑惑を持たれるということは文部科学行政にも大変な信頼失墜であろうかと思いますので、しっかりとやっていただきますよう、心からお願いいたします。 以上です。
中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 本日は、こうして四人の公述人の皆様にお忙しい中こちらに御出席を賜りまして、予算委員会公聴会にありがとうございます。 先ほど来も皆様の議論を伺いながら、私も質問をさせていただきたいと思います。 改めまして、明日は東日本大震災から十五年目ということで、こちらで本当に犠牲となられた皆様に御冥福を心からお祈り申し上げ、そしてまた、今なお、故郷ではない、ふるさとではないところに移住をされている皆様、帰りたいと思っていらっしゃる皆様、本当に多くの被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、私は社会保障を中心に伺ってまいりたいと思います。 まず、全ての世代が安心で
神保公述人も先ほどおっしゃいました、実質賃金、今年上がるということであるけれども、そこは実態と非常に、現場の感覚とはちょっとずれているのではないかというお話もございました。 さらに、エッセンシャルワーカーの皆様方の処遇改善はもう待ったなしであります。昨年の補正予算でもこうした予算はついております。そして、それにほとんど同じような形でまたこの八年度もついているわけなんですけれども、それだけではまだまだ足りない。そしてまた、人材確保につながる報酬改定には至っていないのではないかと私も思っておりますので、引き続きこの問題を取り組んでまいりたいと思います。 それから、働く皆様の雇用の安定ということであります。 三月五日に厚生労働
おっしゃるとおりだと思います。 過労死ラインなんですよね、この上限規制というのは。ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 そこからの経緯を見ましても、まだ過労死の方が高止まりをしている。それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。 そうしたところをどうしていくかということが今の喫緊の課題であるにもかかわらず、こうした上限規制であるとか、また、次に触れさせ
神保公述人に、最後でございますが、もちろん、多様な働き方をきちんと労使で合意をして、そしてやっていくということが大前提であるということでございます。 さらに、この予算審議でありますが、大変、与党が短い審議日程の中で強引に進めようとしている部分が多々ございます。平時ではない今のイラン状況それから世界情勢、これを見ましても、やはりそうした、先ほども先生方が公述していただきましたエネルギーの問題、エネルギー高、これもどんどん長期化する懸念も大変高まっている中で、やはり私たちは、しっかりと組替えなど、それからまた暫定予算なども視野に入れて、そして、国民の思いを入れた丁寧な審議が必要だと思っておりますけれども、この点について連合としてお考
ありがとうございます。 十分な審議を尽くしてということも御教示いただきました。当然のことですけれども、なかなかそうなっておりませんので。ありがとうございます。 それでは、全がん連、全国がん患者団体連合会の天野理事長にも一、二点伺わせていただきます。 大変詳細な資料をいただきまして、その中でも、破滅的支出に該当してしまうような方が、月額の方でやはり十一区分、所得でも。ほとんどの方がそういうふうになってしまうということは、もちろん、一方では多数回該当の据置きでありますとか年間上限の設定、これは評価をできますけれども、やはり、一番リスクの高い方、今がんや難病の治療をされていて、精神的にも、それからまた治療的にも、そしてまた生活
ありがとうございます。 たくさんの御教示をいただきました。御質問できなかった先生方、申し訳ございませんでした。また、こうしたことを参考に審議をしてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 それでは、質疑に入ります。 その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言
旧統一教会についての御見解、お願いします。
やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。でも、これは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。
お答えいただいていません。お願いします。
これは旧統一教会についての見解ではないですよね。深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。 そうじゃなくて、こうした宗教法人が四十年間も続いていたわけです。そこについて、宗務行政はどうだったのか。そしてまた、いろいろな課題があります。先ほど、さらっと、清算人、清算手続が始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に、救済をされるのかという問題も大きな課題であります。 その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げ
