早稲田ゆき

もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。 　次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。 　これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問介護事業所の六割近くが減収したという調査結果。そして、これは、私たちは、基本

今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。 　申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として

ありがとうございます。 　複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問ですが、保育士の退職手当共済についてです。 　社会福祉法人が運営する保育所に勤める保育士さん

ありがとうございます。 　取りあえず継続をしていただくということですけれども、取りあえずでは困るんです。今おっしゃいました、イコールフッティングとおっしゃいますけれども、その考え方は私は間違いだと思います。なぜなら、社会福祉法人は営利企業とは違うわけです。例えば障害児も受け入れておりますし、そうした非常に努力をされている、社会的責任の重い保育施設でございますので、私は、これを継続していただくだけでなく、公費助成の恒久化、これを検討していただきたい、すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　質問の機会をありがとうございます。 　それでは、午前の質疑に引き続き、私も高額療養費等について伺ってまいりたいと思います。 　まず、立憲民主党は、令和七年予算に対しまして、私たちは、省庁別審査、これをしっかりやった上で徹底的に無駄を洗い出し、そして三・八兆円の財源を確保して、その上で予算審議に臨ませていただいております。修正案も出させていただいております。そのことを前提に、以下、質問をしてまいるわけですけれども、高額療養費です。 　こちらにもありますとおり、今回突如、四回だけの審議会で出された結論といいますか、その案は、どなたにとっても大変な支出増になるということが分かりました。 　今、ここ

正確にお答えいただきたいんです、これから考えるにしても。 　じゃ、今お見せした、例えば五百十万から六百五十万円の方、今八万百円ですけれども、これが十一万三千四百円になる。それから、年収七百万の方では十三万八千六百円、これは七三％の増加でありますから、大変厳しい増加なんです。 　でも、そういうものを縮減をする、自己負担を縮小していくということも当然ながら視野に入れてということですかと、視野ですから。何も決まっていることを聞いているのではなくて、そういうことも含めてお考えいただく、再検討をするということでよろしいか、そのことを端的に答えてください。

何回も同じ御答弁なので、次に参ります。 　それでは、令和八年そして九年、この三段階目の終了時に、自己負担増の総額、それからまた総額でいうと、国費の方は千百億円、それから総額では五千三百億円、これが削減の枠組みになるというふうに先ほども説明をされましたけれども。これも、国費については一千億円が半分になるとか、それからまた五千三百億円も九割とか八割、七割に減らされるとか、そういうこともいろいろ含めて、減らすことも考えて、選択肢としてこれを再検討していくという意味でよろしいかどうか、政府参考人にまず伺います。

もう一度伺います。 　今、変化した場合にはというお話でございました。大臣、五千三百億円、これが減る可能性も、もちろん、患者団体の方、学会の方、皆さんとお話をして、そういうことも視野には入っているということでよろしいですか、減るということについて。

方向性が定まっていないというのはもちろん分かります、これから再検討だから。でも、視野に入れてということで、今、政府参考人は、そういう減った場合にはというふうにおっしゃったわけですから、そういうこともあり得ると私は理解をするわけですけれども、もちろん、皆さんとお話合いをして。そういうことでよろしいですね。

そうしますと、変更した場合ということをお答えになっておりますので、その増減も含めて、これ以上増ということは当然ながらないと思いますし、これを下げてください、自己負担を減らしてくださいと皆さんおっしゃっているわけですから、当然ながら、そこのところは減るという可能性もゼロではない。 　それからまた、もう一つ伺いたいのは、これだけではない、高額療養費の一千百億円ですね、この高額療養費以外にも医療費の削減ということがいろいろ挙がっておりますよね。例えば、ＯＴＣ類似薬、それからまた、もう少し病気の軽度の方、その方たちの制度についてとか、そうしたことも当然含まれると思いますので、そうしたときにほかの財源が見つかれば、こちらを例えば半分にすると

一つ一つ別とおっしゃいますけれども、全部医療費ということでやれば、当然ながらここから持ってきてもここから持ってきてもいいわけですから、それを一番リスクの高い難病の方それからがんの方で、長く患っている、治療費もかかるという方たちの負担を上げるということ自体が、やはり再検討してくださいという要望が高かったから、総理も再検討とおっしゃったと私は思うんですね。 　ですから、医療ＤＸも、それから様々なそういう改革をできれば、ほかで財源ができれば、持ってこられれば、是非、これについては削減のこともあり得る、総額の高額療養費の五千三百億円、国費でいうと千百億円、これについても縮減ができると思いますけれども、総理、最後、このことについてお答えくだ

今、否定するものではないが、ほかの財源についてもとおっしゃいました。 　私たちは、三・八兆円の予算というもの、財源を確保しての議論でありますから、決して無責任なことを言っているのではありません。そして、この後質疑をされる藤岡議員も、厚生労働省の中のワクチン基金、これについても、これが財源としてできるのではないかという話もされます。こういうものを積み上げて私たちは三・八兆円ですから、是非これを考えていただくべきだと思います。そうでないと、本当に一番リスクの高い方たち、その方たちが本当に苦しい思いをこれ以上しなければならないということになります。 　そして、命に関わることでありまして、私がお話を伺いました大阪医科薬科大学総合医学研究

総理、今提出者の御説明を聞いていただいたと思いますけれども、まさに第四期がん対策基本計画の中には、誰一人取り残さないという文言を加えていただいたわけです。こんなことをしていたら、誰一人取り残さないどころか、本当に皆さんが取り残されるままになってしまいます。命をないがしろにするような政策変換を、こんなにも透明でない、その審議会のたった四回の中で決めてはならないと私は思います。 　今の提出者の御意見に対して、総理、もう一度、一旦凍結、七年度の定率引上げも含めて考えていただきたい、凍結をしていただきたいと思いますが、総理、お願いします。

お考えは変わらないようですけれども、私たちは、このことについては、しっかりと患者団体の皆様の御意見も聞いていただいて、まだ変えられる余地があると思っています。 　何といいましても、支える現役世代が少なくなっている、もちろんですけれども、令和七年度だけでいえば月額七十五円の負担減になるということなんですね。七十五円です。三年間全てやっても、これが年額で三千百円、そして月でいえば二百五十円の負担減なんです。 　でも、これはやはり、自分たち現役世代も難病にかかるかもしれない、がんにかかるかもしれないという中でのリスクを保険で掛けるわけですから、決して現役世代の方たちも、このために自分たちの二百五十円を削れないというようなことはおっしゃ

ずっと同じ答弁を大臣も繰り返されているんですけれども、補正予算では確かに少しありましたけれども、これは一時金ですから。これで何が改善するのかということなんです。 　それが、先ほどのグラフにもありましたとおり、六、七万円安いということを、私たちの修正案だってまだ足りないですよ、月額一万円ですから。年額で十二万円。でも、まずはやって、そして産業平均にもっと近づけるべく努力をしなければならないと思うんです。 　私、この間、公聴会で渡辺先生にこのことを伺いましたら、やはり、物価にきちんと見合うように、こうした公定価格、報酬の方たちの職種についても見ていくべきではないか、毎年毎年こうやって上げましょう、上げましょうと言っても上げられない状

続きまして、保育士、幼稚園教諭につきましても、私たちは同様の、月額一万円、年額十二万円の処遇改善を出しています。 　これも、少しは上げる予算をつけていただきましたけれども、それでは到底足りないから申し上げているわけでありまして、こうした現役世代の、例えば高齢者の方を見ていただく、あるいは子供さんを見ていただく、そういうエッセンシャルワーカーの仕事をもっと、質も上げるけれども、賃金を上げなければ質も上がりません、残念ながら。 　そういう負のスパイラルに入ってしまっていることを改善するためには賃金を上げるということが大変重要でありまして、総理に伺いたいのですが、この保育士、幼稚園教諭について伺います。

潜在的保育士さんとおっしゃいますが、そうなんです、多いです。でも、それは、賃金が上がっていない、この賃金では働けないという方が多いんです。 　ですから、私は、終わりますけれども、先ほどおっしゃった介護職員、保育、処遇改善に取り組んでまいりたいと自民党、公明党の皆様もおっしゃいましたので、是非、それは言行不一致ではなく、この修正案を私たちは……

議員立法を可決させたいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の公述人の皆様に、お忙しい中、こうして出席を賜り、大変ありがとうございます。大変貴重な御意見を伺いました。全員の皆様にお聞きしたいところでございますが、時間の関係上お聞きできない場合は、どうぞ御容赦いただきたいと思います。 　その上で、先ほども河村公述人から、大変民主主義を体現したような、予算案をしっかりとこの国会で議論しているということがよく分かるというお話もいただきました。 　私たち立憲民主党は、この間、予算の修正案も出しております。そのことにつきましては、政権を担い得る責任政党として、財源に責任を持つ立場で、この間、まず党内では歳出削減チームで、それからまた当予算委員会

ありがとうございます。お答えをいただきました。 　法人の、超大企業の応能負担というお話もございましたし、私たちも、そうしたことも踏まえて、貴重な御意見を生かしてまいりたいと思います。 　その上ででありますけれども、今、賃金が上がってきた、そして物価も上がっているわけですけれども、大変物価高で苦しむ所得の低い方々、特にそうした方々に私たちはどうしていこうということを強く考えながら修正案を出しておりますが、その中で、今、連合傘下の大企業におきましては五％以上の賃上げということが言われておりますけれども、やはり非正規雇用で働く皆様の最低賃金というのが大変重要なのではないかと思っています。 　その最低賃金につきまして、石破総理は、目玉