大臣も、もちろん、ずっと被災地でお仕事をされてきたからこそ、よくお分かりだと思いますけれども、福祉の視点ということが入ることによってもっと進むことがございますので、是非、ここのところは与野党を超えて、皆さんで前に進めていくように、大臣にも応援をいただきたいと思います。 その中で、まず、厚生労働省は、被災地の介護、福祉分野の人手不足がもちろん深刻でありますので、それに対してかかり増し経費の補助というものもしていらっしゃいますけれども、現場の声としては、賃金、処遇改善だけでは人は来ないんだ、泊まるところもないしというところのお話も大変多くあります。 その上で質問いたしますが、学校の寮とか、それから使われていない特養の施設、これが
問題を共有していただけたと思いますけれども、是非、内閣防災と連携をして、こうしたことも逸脱しない範囲でできるんだということを通知を出していただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
前向きに是非御検討をお願いしたいと思います。もうこれから冬の時期で、なかなか、ゲルテントもたくさんございましたけれども、そこで泊まるのもきついだろうなという思いを強くいたしましたので、大臣には、仮設住宅の目的外使用でありますけれども、是非お願いしたいと思います。 それから、東日本大震災のときのように、被災地の事業主に対して社会保険料の減免をしてほしいという声もございます。これについて伺いたいのが一点です。 それからもう一つ、能登の創造的復興タスクフォースに、厚生労働省は労働部局の方は参加をしていらっしゃる。もちろん会議体には厚生部局もいらっしゃるようですけれども、常駐ということで厚生部局の方にも是非参加をしていただきたいとい
社会保険料の減免ではなくて延長をしているということでありますけれども、この被災で本当に残業時間が増えている中でありますので、是非そうしたお声にも御検討をいただきたいということを申し上げておきます。 それから、タスクフォースについて常駐、非常に厳しいけれどもというお話はありましたけれども、是非これも、現場の声を聞いたからこそ、私もこうやって質問ができる、こんなにまだ大変だということが分かるわけなので、是非お願いしたいと思います。 例えば、みなし避難所になったところでは、この非常事態であるのに国も支援をしてくださると。みなし避難所に対して来た方、そういう方たち、避難者に対しては一日当たりお一人三百八十円。元々の利用者の方からは利
お答えになっていない三点目、お願いします。
終わりますが、最後、適切な基準、それから、こういう御検討をいただくに当たっては、やはり当事者の方をいつも厚生労働省としては入れていただいて、みんなで話し合っていただいていると思います。ただ、また年金部局というのがそういう風土にないのかどうか分かりませんけれども、有識者だけではなく、当事者の方を是非入れた検討会をお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。 これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。 この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維
ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでござ
お答えになっていらっしゃいませんので。この発言について、先般の答弁について、総裁選で言ったことを全部やるんじゃないというようなことについて、国民の方からも不安の声が上がっています。じゃ、何を信じればいいの、何を選挙のときに信じればいいのということでありますから、これを撤回していただきたい。 総理の今のお気持ちはよく分かりますから、きっとこういうことでおっしゃってしまったんだろうけれども、撤回をしていただきたいと思いますが、この答弁について。もう一度お願いします。
ちょっとかみ合わないんですけれども。もちろん、全てできるとか実現するとか、そういうことを言っているのでは私はありません。ただ、総裁選でそこも何度も何度も国民の方にそうやって説明していたはずです。だったら、今まだ周知徹底が足りないということですけれども、具体的な指示を出してください。 そして、これは違うということですよね、総理のお気持ちとは違うということですね。そのことについてだけ、イエスかノーかでお答えください、この発言に対して。お願いします。
それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七％なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。 それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるんです、これで受診ができますということを、マイナ保険証を使ってくださいという周知
周知をしています、こちら側が周知をしていても、それを理解していない、全然分かられていないわけですね、国民の皆さん。だから、総理から、そういうポスターを作って、クリニックに、マイナの隣に貼ってくださいということを是非指示していただきたいんですが、お願いします。
ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。 それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療ＤＸは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Ｓｕｉｃａを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業、サービス事業だとおっしゃるのならば、そういうことが必要ではないでしょうか。お
人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。 そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかも
それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。 その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。
違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五％、もっとというところもあります。その中で、やっと二％ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。 それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、今提出をする予定ですから、是非これを与野党でやはり成立をさせていきたいと思いま
それでは、時間がなくなりましたのでこれで終わりにいたしますけれども、やはりこの訪問介護に対する、それから介護の支援に対する危機感が総理もまだまだ足りないと私は思います。所信表明では、社会保障に関する言葉はたったの五行でありました。しっかりと、この介護の問題、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。 ありがとうございます。
おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。それでは、よろしくお願いいたします。 まず、悪質ホストクラブ対策、被害防止について伺います。 警察庁にまず伺いたいのですが、私たちはこの間、支援団体、それからまた、先般、五月三十日には被害者のお母様方お二人からお話も伺いました。 その中で、先ほど山井委員の詳細な質問もございましたが、二十歳になった大学生は、マッチングアプリで知り合って、そして半年間で二千万円の借金を背負わされているということでありました。そして、これはマインドコントロールのような形でもう恋愛感情にならされているので、別れるという気持ちもお嬢さんにない、その中で、風俗店で働かされる、あっせんをされる、
今、和田審議官からいただきました。そうした数字をまとめていただいたのが一ページ目の資料にございます。 これによりますと、今年に入っては、風営適正化法等で二十二件のホストを被疑者とする検挙があるわけですけれども、なかなか経営者までということにおきましては、ここに書かれているとおりで、二件、宮城県警とそれから警視庁ということだろうと思います。 それだけ、本来は店ぐるみで、チームでやっている犯罪であるけれども、なかなか難しいのではないかと私もこれを見させていただいて思いました。特に、高額債務それから高額請求自体というものは違法ではありませんので、この悪質ホストの被害防止には大変御苦労されているということも実態として私は分かったと思
そういうお答えだとは思いますけれども、やはりこの高額債務、高額請求自体、これが今抜け穴になっているところが私たちは大変問題ではないかというふうに感じております。 そのために、来週、立憲民主党として、議員立法として、まず多額の売掛金を規制する、そうした法案を提出する予定でございます。この被害の急拡大におきましては、是非与野党の先生方にも御協力をいただきたいと切に思うところでございますが、こうした売掛金の、やはり入口の規制が少しでもできれば、警察庁としても取締りの大きな一助になるのではないか、その効果があるのではないかと私は考えますけれども、そのことについての御見解をお願いいたします。
