星野一昭

我が国では、アメリカ、オーストラリア、中国及びロシアとの間で、渡り鳥やその生息地等の保護に関する二国間条約、協定を締結しており、これらの枠組みに基づき、渡り鳥の捕獲規制や希少種に係る共同調査などを行っているところでございます。また、韓国との間でも、日韓環境保護協力協定に基づき、渡り鳥の保護等に係る協力を行っているところでございます。 　加えまして、東アジア、オーストラリア地域を飛来する渡り性水鳥とその生息地の保全を図るために、我が国とオーストラリア政府が中心となって、関係する国、国際機関、ＮＧＯ等から成る国際的な枠組み、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップを設立し、その保全活動の促進を図ってきたところでござい

日中渡り鳥保護協定では、日中両国におけるシマアオジを含む渡り鳥の捕獲を禁ずるとともに、その生息環境の保護及び管理のため、適正な措置をとることなどが求められております。また、中国とは、定期的に会議を開催し、協定に基づく渡り鳥の保護の推進を図っているところでございます。 　シマアオジに限らず、日本に飛来する渡り鳥を保護する上では、二国間条約等の相手国だけではなく、渡りの経路上に位置する東南アジア諸国等との協力も重要となります。 　そのため、先ほど申し上げましたフライウェイ・パートナーシップなどの取り組みを積極的に進めてきたところでございます。

環境省では、平成二十三年度に専門家による検討会を設置して、平成二十五年度までの三年間をかけて、生物多様性の観点から重要海域を抽出する作業を行ったところでございます。 　現在、環境省におきまして、公開することで違法な採取等が起こる可能性のある希少種等の情報について精査しているところでございまして、こうした点を整理した上で、この夏ごろには公開をしたいと考えております。

環境省では、富士山の登山者数を把握するため、平成十七年から各登山道の八合目付近に赤外線カウンターを設置して、開山期間中の登山者数調査を実施しているところでございます。 　調査を開始いたしました平成十七年の登山者数は二十万二百九十二人でありました。これと比較して、平成二十五年の登山者数は三十一万七百二十一人になり、大幅にふえているところでございます。 　また、遺産登録直後の昨年七月の登山者数は、前年七月と比較して大幅にふえたものの、最終的には平成二十四年の登山者数三十一万八千五百六十五人をやや下回ったところでございます。これは、世界遺産登録効果による混雑を避ける人が多かったこと、さらには、マイカー規制の期間が拡大されたこと等が理由

富士山の各登山口における利用施設につきましては、国立公園として、さらには世界文化遺産としてふさわしい整備のあり方を景観面、機能面、必要性等の観点から関係者と検討して、認識を共有した上で進めていくことが重要であると考えております。 　須走口五合目におきましては、時期によって既存の駐車場の容量を大幅に超える路上駐車が確認されているところでございます。このため、平成十九年より車道のマイカー規制が実施され、その取り組みは年々強化され、混雑緩和の成果が見られているところでございます。 　こうした成果を踏まえまして、須走口五合目周辺における新たなインフォメーションセンターやバスの発着所、駐車場等の整備につきましては、その必要性も含めた議論が

富士山を初めとするすばらしい日本の風景地、我が国を代表する自然の風景地が国立公園になってございます。そういう国立公園には、登山者や観光客、多くの方々が訪れて、その自然に親しまれているというところでございます。 　一方、利用者が集中することによるトイレの混雑や管理コストの増大への対応、利用マナーの普及や利用者の安全確保、関連する情報提供の充実などが課題となっているところでございます。こうした課題に的確に対応していくためには、一定のコストが継続的に必要になると考えております。 　このため、地域の実情に応じて関係者との丁寧な合意形成、使途の明確化など、適切な過程、手法のもとで、利用者にも費用の一部負担をお願いしていくことは、自然環境の

海外から日本を訪れた観光客の数は、二〇一三年に一千万人の大台を突破したところでございます。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年に向けて、政府一丸となってさらなる増加を目指しているところでございます。 　訪日観光客数をふやし、観光立国を実現するためには、東京や大都市だけではなく、日本各地に世界じゅうから観光客が訪れる必要があると考えております。 　国立公園は、日本を代表する自然の風景地であり、世界じゅうの来訪者を引きつけるに十分な潜在的な魅力があると考えております。ナショナルパークという言葉は世界のスタンダードになっておりまして、どこの国の国民も、国が責任を持って大事な自然を守って、そこへ行けばすばらしい自然に会え

国立公園内で地方自治体が整備した施設の老朽化が進んでいるということは、私どもも十分把握しております。御指摘のとおり、和式トイレも多く残っている現状にございます。 　今後、国立公園を訪れる外国人観光客の数が増加していくという状況に対処するためにも、外国人にとっても快適に利用できる公園利用施設を整備する必要があると考えております。 　そのため、案内施設や解説板の外国語表記の推進、トイレの洋式化など、公園利用施設の国際化対応のための整備に対する地方自治体への支援も検討しながら、国立公園における外国人観光客の受け入れ環境を充実してまいりたいと考えております。 　また、今先生が御指摘された無線ＬＡＮの環境整備につきましても、これは自然地

南アルプスユネスコエコパーク登録申請地の地下を中央リニア新幹線がトンネルで通過し、移行地域の一部では発生土置き場等の設置など、自然環境の改変が行われるというふうに承知しております。 　ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、南アルプス登録申請地においても、関係市町村は、すぐれた自然環境の保全と持続可能な利活用に共同で取り組むこととしております。また、移行地域の一部は国立公園の拡張候補地の一つに選定されており、環境省としても、自然環境保全上重要な地域であると認識しているところでございます。 　これらを踏まえて、昨日、国土交通大臣に提出した、中央リニア新幹線に係る環境影響評価書への環境大臣意見にお

どのような目的で基金を設置するかは各地方公共団体の判断によるものと考えますが、民間団体によるトラスト活動を支援するための基金の設置は、トラスト活動全体を促進するための有効な手段の一つと考えております。 　なお、地方公共団体が基金を設置する場合に、既に地域で活動している民間団体があれば、これらの団体などと十分な連携が必要と考えております。

生物多様性基本法という法律、生物多様性の保全と持続可能な利用の基本法がございます。この第五条に定められておりますように、地方公共団体は、それぞれの地域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に取り組む責務を有することとされております。 　一方、同法第七条に基づき、民間団体は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取り組みをみずから行うとともに、他の者の行う取り組みに協力するよう努めることとされております。 　このように、地方公共団体は、みずからその責務を果たすとともに、地域で活動している民間団体とも相互に連携協力をして、それぞれの地域の自然環境の保全を推進することが重要と考えております。

海岸は、貝類や海浜植物など多くの生物の生息、生育地として、また、陸域と海域との間をつなぐ生態系の移行帯、いわゆるエコトーンとして生物多様性の保全上重要な地域であると認識しております。さらに、入り組んだリアス式海岸や切り立った海食崖など、地形や地質の観点で重要な景観を形成していると認識しているところでございます。 　環境省と海岸法との関わりにつきましては、海岸法第二条の二第二項で規定されております海岸保全基本方針は、国土交通大臣があらかじめ関係行政機関の長に協議して定めることとなっておりますが、環境大臣がこの関係行政機関の長の一つとして位置付けられているところでございます。

狩猟者の減少と高齢化が進む中、鳥獣による生態系や農林水産業等への被害を防止するためには捕獲の担い手の育成、確保が極めて重要と認識しております。 　平成二十三年度の女性の狩猟免許所持者は千九百十二人、狩猟者全体の約一％を占めている状況でございます。女性の狩猟免許取得者が増加することで狩猟のイメージがより向上し、捕獲の担い手が増加することを環境省としても期待しているところでございます。 　このため、環境省では、鳥獣の捕獲が社会的意義を有すること等について国民に普及啓発を行うとともに、主に若者を対象として狩猟免許取得を促すイベントを各地で開催しており、若い女性も参加しております。引き続き、こうした取組を通じて鳥獣捕獲等の担い手の育成、

深刻化するニホンジカやイノシシによる被害を減少させるためには、地域の実情を踏まえつつ集中的かつ広域的な捕獲を計画的に実施することが必要であります。 　このため、鳥獣の管理は都道府県が中心的な主体となって取り組むことが適切と考えております。一方、市町村は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき農作物等への直接的な被害対策を進めており、両者の対策が重複することなく相乗効果をもたらすよう密接に連携することが重要であると考えております。 　また、国立公園など国が管理する地域について生態系被害が生じているなど、当該地域の保全すべき価値が損なわれるおそれがある場合には、所在する都道府県や市町村と十分に調整、連携を図りつつ、国が対策を進めることも必要

都道府県が効果的かつ適切に対策を進めるに当たっては、鳥獣の生息状況のモニタリングを行いつつその状況に応じて計画を作成し、対策を講じる、いわゆる順応的管理を進めることが重要であると考えております。このため、まずは都道府県ごとに生息数を把握し、捕獲の目標を定めることが必要であります。 　このため、環境省では、平成二十五年度補正予算により、鹿については都道府県別、イノシシについては広域ブロック別の生息数の推定を行うこととしております。この結果を踏まえて、都道府県レベルでの捕獲目標の設定など、都道府県の捕獲を支援していく考えであります。 　さらに、国としてそれぞれの都道府県における取組をしっかりとフォローアップしていくことも重要であると

財政的な支援の件でございますけれども、今回の法改正の案におきましては、都道府県が行う捕獲事業が非常に重要な位置付けになってございます。そのため、都道府県がしっかりとそれぞれの県ごとに設定した捕獲目標を達成できるように支援していくことが重要だと思っております。そのためには、財政面での支援も必要不可欠だと考えております。現在、都道府県に対してどのような財政的な支援が可能であるか検討しているところでございます。

従来、捕獲個体の放置の禁止は、鳥獣の体内に残存した鉛製銃弾を採食した猛禽類の鉛中毒や鳥獣の個体を捕食する動物の増加による生態系の攪乱などを防止する観点から規定しているものでございます。このため、今回の指定管理鳥獣捕獲等事業における放置の禁止の適用除外に当たっても、むやみな放置により生態系や生活環境に悪影響を及ぼさないよう、銃猟の場合には鉛弾を使用しないこと、住民の生活などに支障がないこと等を要件とすることを考えております。 　また、捕獲個体の埋設、焼却等の処分が大きな負担になっていること、今後より一層の捕獲を進める必要があり、捕獲個体の処分に係る負担を軽減する必要があることは十分に認識しております。捕獲個体の処分に係る負担を軽減す

認定鳥獣捕獲等事業者の認定基準につきましては、事業者が有するべき安全管理体制や、行う研修の内容等の詳細について、今後、省令や基本指針等において具体的に示していく考えでございます。 　認定事業者となる者といたしましては、現在地域において捕獲等を担っている猟友会等のほか、公益法人、自然環境コンサルタント、警備会社等を想定しているところでございます。当面は、現在鳥獣捕獲に携わっている方々が中心となると思われますが、様々な条件下での捕獲等事業に対応するためには、将来的に各都道府県で複数の事業者が認定されることが望ましいと考えております。 　このため、環境省としては、事業者の育成確保、これ重要な課題でございますので、認定事業者となることを

審議会の議論の結果を受けまして今回の法律案を作成したわけでございますけれども、審議会で様々な議論がなされました。委員御指摘のような、鳥獣の管理に携わる者への特別な免許の在り方、また資格の在り方、そういったものは継続してしっかりと検討しなくてはいけないということも盛り込まれております。 　私ども、非常にそれ重く受け止めてございまして、今回の法改正を受けた対策は対策として行いながら、更に鳥獣の管理を適切に行うための方策、それを検討する中で、審議会から指摘された事項についても検討を進めてまいりたいと思っております。

現在御審議いただいている改正法の円滑な運用のための詳細事項につきましては、改正法の施行までに施行規則や基本指針、通知において定めることとしております。 　これらを定める際に認定事業者の認定要件や認定事業者が行う捕獲事業に関する留意事項につきまして検討してまいることとしておりまして、銃刀法に関する措置につきましても、安全の確保に十分留意しつつ具体的にどのような措置を講ずることが可能か、警察庁と検討してまいりたいと考えております。