認定制度が効果的に活用されるよう、認定事業者の参入促進や育成、事業者が行う鳥獣捕獲業務の円滑な実施に向けた取組への支援が重要と認識しております。 環境省としては、このため、認定事業者を希望する者への講習、さらには新たな制度の周知、認定事業者を含めた捕獲従事者の技能の向上や鳥獣の管理に関する知見、技術に関する情報提供等について検討しているところでございます。
カワウの特性につきましては、ただいま委員が御指摘したとおりでございます。広域的な対応が必要だということでございます。そのため、環境省が主導して設置した関東及び中部近畿におけるカワウ広域協議会では、それぞれ広域保護管理指針を作成をして、対象地域における生息状況調査や一斉追い払い等の取組を関係都府県が連携して行っているところでございます。また、ねぐら除去方法や繁殖抑制技術など、関係都府県がそれぞれの取組により蓄積してきた効果的な手法に関する情報の共有などを行っております。 このような取組によって、広域的、継続的な生息状況把握の体制整備が進みました。また、一斉追い払い実施前後のモニタリングによって、カワウ飛来数が一〇％から多いところで
委員御指摘のように、特定鳥獣保護管理計画は、平成十一年に、長期的な観点から特定鳥獣の保護を図ることを目的として、著しく増加又は減少した野生鳥獣の地域個体群について科学的知見を踏まえ明確な保護管理の目標を設定し、総合的な対策を実施するものとして導入された制度でございます。 平成二十六年四月現在、ニホンジカ、イノシシを始めとする六種につきまして、四十六都道府県で百三十一計画が作成されております。ニホンジカ及びイノシシにつきましては、それぞれ分布する都道府県の九割以上で策定されているという状況でございます。 この計画に基づいて特定鳥獣のモニタリング等が進み科学的知見を踏まえた対策が進められたことは、一定の成果であるというふうに考え
特定鳥獣のモニタリングが進んで科学的知見を踏まえた対策が進められたということについては一定の成果というふうに私ども考えてございますけれども、しかしながら、現行制度におきましては、保護のためという位置付けがございまして、被害対策もこの保護のためという位置付けの中で行うということとしておる関係から、管理計画の目標の設定が低いという事態があったり、個体群管理の方針が必ずしも明確でなかったり、農林部局や市町村との連携が不十分である、ニホンジカやイノシシなどの減らすべき鳥獣に対する取組が十分ではなかったというふうに考えております。また、手段として捕獲規制の緩和にとどまっておりまして、積極的な捕獲のための措置が位置付けられていなかったと認識をし
鳥獣被害防止特別措置法は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する被害防止のための総合的な取組を支援するために制定されたものでございます。 鳥獣保護法に基づいて特定鳥獣保護管理計画を作成をする都道府県と鳥獣被害防止特別措置法により対策を行う市町村がそれぞれの役割分担の下で対策を実施することとなっておりまして、一層高い効果が得られるものというふうに考えております。 これは二つの法律がそれぞれ鳥獣被害を防止するということを目的としてあるわけでございますけれども、片方は市町村が農作物被害対策、防止するために捕獲を行う、そういう仕組みでございまして、片方は都道府県が県内全域の鳥獣をどう管理していくかということで基本的
先ほども申し上げさせていただきましたけれども、特別措置法では、農作物被害に直面している市町村がこの特別措置法の仕組みを使って被害を軽減するための捕獲を行う、そういう仕組みがつくられたということでございます。 鳥獣被害に迅速に対応するためには、やはり被害が現実に生じている現場に近い市町村が迅速な対応をできることが必要だと考えております。鳥獣保護法で鳥獣捕獲の場合に許可が要るという仕組みがございますけれども、この許可の権限を、現場をよく熟知して被害状況を把握して、その結果捕獲の許可を与える、そういう権限を市町村に落とすということも被害対策、少なくするという上で適切なことだというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、
中央環境審議会の答申につきましては、平成二十四年十一月に環境大臣が諮問をして、小委員会において鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置の検討を行ってきたものでございます。そして、本年一月に答申がなされました。 抜本的な鳥獣捕獲強化対策につきましては、昨年十二月に農林水産省と共同で取りまとめたものでございまして、この中に、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を十年後に当たる平成三十五年までに半減させることを目指して、抜本的な捕獲強化に向けた対策を講じることとしたものでございます。 この抜本的な鳥獣捕獲強化策を取りまとめる際には、当時、パブリックコメントの段階にございました中央環境審議会の答申案の趣旨を一部踏ま
鳥獣の被害対策が著しくなる段階の前の段階で、およそ生息数が半分程度であったということに基づいて、当面の目標値として設定させていただいたものでございまして、半減すれば全ての鳥獣の被害、生態系に対する影響、農林水産業に対する影響、生活環境への影響、それらが全てなくなるということで半減という目標が設定されたわけではございませんでして、大きな影響が出てくる以前の状況に取りあえずはする、その段階を経て更に許容し得る影響のレベルまで落としていくということで、当面、十年後の目標値を半減というふうに設定させていただいたものでございます。
鳥獣保護行政を科学的、計画的に推進するためには、専門的な知見を有する職員が配置され、行政を進めていくことが重要だという認識は私どもも共通に持っているところでございます。 鳥獣行政というのは都道府県の行政ということでございますので、鳥獣保護法に基づきまして環境省が都道府県に示す基本指針、この中で、鳥獣保護管理を推進するに当たっては、専門的な人材を配置することが必要だということを示して、都道府県にそうした対応をするように促しているところでございます。 先ほど、長浜委員から環境省のレンジャー、自然保護官のことを御指摘ございましたけれども、私自身も環境省に、自然保護を担当する技官、いわゆるレンジャーとして採用されて現在に至っている者
狩猟者の関係でございます。 これまで鳥獣の捕獲において大きな役割を果たしてきた狩猟者については、今後も主要な担い手であると考えております。このため、狩猟による鳥獣の捕獲が社会的意義を有することについて国民への普及啓発を行うとともに、狩猟免許取得促進のためのイベントを開催するなど、引き続き鳥獣捕獲の担い手確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 さらに、今回の法改正により、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして都道府県等が主体となって行う捕獲事業の強化を図るとともに、捕獲従事者の育成確保を図るため、鳥獣捕獲を行う事業者の認定制度を導入することとしております。 新たな制度の円滑かつ効率的な活用を図るとともに、担
捕獲した鹿やイノシシ等の野生鳥獣は、鳥獣保護法により捕獲場所に放置することが禁じられており、原則として、捕獲者が持ち出すか、それが困難な場合には埋設しなければならないこととなっております。持ち出した捕獲個体につきましては、基本的に食肉等として利用されるか、一般廃棄物として市町村の焼却施設で処分されていると聞いております。
夜間の銃猟は、安全確保の観点から、鳥獣保護法によってこれまで禁止されてきたものであります。しかし、夜間も行動するという鹿の生態を考えると、夜間に銃により捕獲を行うことが効果的な場合もあると認識しております。また、都道府県等から夜間銃猟の規制緩和について要望があることに加えまして、中央環境審議会においても、安全管理を厳格に行えることを条件として、限定的に認めることを検討する必要性が指摘されたところでございます。 夜間の銃猟を実施する際には、事業の実施者は都道府県又は国の機関に限定することとしておりますし、利害関係人の意見や関係地方公共団体との協議を踏まえ実施計画を策定することとしております。さらに、夜間の銃による捕獲等の実施に当た
全国三十一か所国立公園がございますけれども、そのうち二十か所で鹿による自然生態系への影響が出ているということでございます。 環境省としても、例えば知床国立公園、これは世界自然遺産にも指定されている国立公園でございますが、そこで環境省の予算で鹿の捕獲をやってございますし、最近では尾瀬それから南アルプス等、各地の国立公園で、国立公園の貴重な自然を守るという観点から環境省は取組を進めてございますけれども、環境省だけではなくて、林野庁におきましては国有林の保全ということで取組を進めていますし、それぞれの所在する県の取組もございます。環境省が独自ということではなくて、関係した主体とも連携を図りながら、効率的にしっかりと取組を行っていきたい
増え過ぎた鳥獣を減らすための取組には様々な取組があると思います。鳥獣の特性に応じて、また地域の特性に応じて最適な方法を駆使して取り組んでいく必要があると思います。 先生御指摘された囲いわなについても、有効な例、私どもも承知しておりますので、有効な事例の収集をして、また技術開発をしているところもございますので、そういう情報をしっかりと把握をして、必要に応じて普及をするなり、様々な手法が適切に使われながら個体数の管理がうまくいくように努力してまいりたいと思います。
昭和五十年代以降、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カワウ等の一部の鳥獣においては生息数の増加や生息域の拡大が起きております。特に、ニホンジカとイノシシの増加が著しく、環境省が個体数推定を行ったところ、二十年前の頭数と比べて、本州以南のニホンジカについては約七倍、イノシシについては約三倍との結果となりました。ニホンジカの個体数増加や分布拡大の原因としては、元々繁殖力が高い動物であることに加えて、積雪量の減少、造林や草地造成などによる餌の増加、放置された里地里山が生息に適した環境となったこと、狩猟者の減少による捕獲圧の低下などにより死亡率が下がったことが挙げられております。 さらに、近年、ニホンザル等の鳥獣が人里に下りてきて住民に
環境省が実施いたしました捕獲数シミュレーションの結果、現状の捕獲を維持した場合、本州以南のニホンジカの生息数は中央値、これは推定に幅がございますので、その中央値でございますけれども、中央値で比較した場合、現在の二百六十一万頭が二〇二五年にはほぼ倍の五百万頭まで増加する見込みとなったところでございます。この場合、農林水産業や生態系への被害が今以上に深刻化するとともに、地方都市では既に増加している交通事故、人身被害等、生活環境被害の拡大、深刻化も予想されているところでございます。 さらに、ニホンジカの採食圧により、林床の植生が劣化、消失したり、森林の持つ水源涵養や国土保全などの公益的機能を低下させ、災害を引き起こす懸念も指摘されるな
これは動物の種類によってそういう形の共存が可能になるものがあれば、そういうことが私どもも好ましいと思っております。何も、環境省、希少なものを保護するということが重要な任務でやっておりますけれども、被害があるものについて必ずしも殺さなくてはいけないということが基本的な考え方というわけではございません。 しかしながら、現在問題となっております例えばニホンジカで申し上げますと、自然の増加率がおよそ二割だと言われております。そして、草食獣でございますから餌がたくさんあれば毎年二割増えていくということで、密度を一定のレベルに抑えることによって被害を軽減しなくてはいけないという、ある意味で宿命のある動物ではないかなと思っております。そういう
鹿やイノシシに関しましては増加率が非常に高いということから、適正な生息数となった後であってもそのまま放置すると急激に個体数が増加すると考えられます。そのため、適正な生息数を維持するために定期的なモニタリングや個体数推定を行って、その必要性を見極めながら一定の捕獲圧を掛けることが必要であると思っております。 現在は個体数調整を緊急的かつ重点的に行う必要がございますが、鳥獣の保護及び管理の基本は被害防除、個体数調整、生息環境の管理の三つであります。これらを総合的に推進することが必要と考えております。私ども環境省といたしましては、人と鳥獣が共存をして生物多様性が確保されるよう、いかに自然環境を適切に保全するか、しっかりと考えながら取組
四月に都道府県向けの法案説明会を開催をして説明を行いました。都道府県からは、施行までの準備期間が短いため、国による基本指針や政省令をできる限り早く改正するよう求める意見、法に管理を位置付けたことに伴う計画体系の再整理など既存の事務の整理に関する質問、指定管理鳥獣捕獲等事業に対する国からの予算措置に関する質問と要望、こういった意見、要望等がございました。 環境省では、これら都道府県からの意見に十分配慮をして、随時情報提供を行いながら、法の施行、運営を進めていく考えでございます。
委員御指摘のように、都道府県による計画や条例の改正など、そういう必要が出てくる場合がございます。都道府県における必要な準備が円滑に進むよう、できるだけ早期に施行規則や基本指針の作成を進めていきたいと考えております。具体的には、遅くとも年内には決定をしたいと考えているところでございます。また、これらの検討の段階においても随時情報提供をするなどにより、都道府県における準備期間を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
