星野剛士

自由民主党の星野剛士です。 　先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受け、私からも、本審査会において今後議論すべきテーマとして、緊急事態条項及び憲法九条、自衛隊明記について意見を述べさせていただきます。 　まず、緊急事態条項についてです。 　本審査会では、毎週開催が定着したこの四年間の多くの時間をこのテーマの議論に費やしてきました。今国会においても、五月十四日には緊急事態条項のイメージが示され、先週の審査会ではイメージについての深掘りした議論がなされました。その結果、多くの論点についてピン留めができ、議論の土台ができたものと認識をしております。 　今後は、この土台を基にして、残された論点と詳細な制度設計について詰めていくために、速や

はい。 　九条については、各会派においても様々な御意見が示されているところだと承知しております。更に今後議論を深めるため、論点整理など具体作業へと進むべきだと考えます。 　以上です。

おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　二十一日午前、大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の部隊が戦車の射撃訓練をしていた際、砲弾が破裂いたしました。乗っていた自衛隊員のうち、三人が死亡、一人が重傷を負いました。 　お亡くなりになりました隊員に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様の深い悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。重傷を負われた隊員に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本法案で設置されている国家情報会議は、現行の内閣情報会議を格上げするものとされておりますが、そもそも内

次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては「基本方針等を総合的に検討する」とされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。お伺いをいたします。

次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。

この連接という言葉に私も大変関心を持っております。 　今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になる、そこをしっかりとつないでいく、そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、現在、内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。

今、分析官が八名いらっしゃるというふうに聞きました。それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っているというふうに考えますが、国家情報局に新たに企画立案、総合調整機能が付与されることによりまして、国家情報局の分析能力はどのように強化されることになるのでしょうか。

飛躍的に、インテリジェンスサイクルと言ってもいいんでしょうか、情報を収集をし、分析をし、それを立案をして政策提言をしていくということでございますけれども、これから、海外の情報機関との連結又は情報の共有というものは、当面は考えていないということでよろしいのか、それとも、当然しっかりとそれを視野に入れながら活動は展開をしていくのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。

是非、この分野、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　これは常々私も考えているんですが、やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。 　是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の星野剛士です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。 　これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。 　特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減収を見込んでおります。自動車産業は、五百五十八万人が働き、部品の点数は約

ありがとうございました。 　次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。 　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。 　特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。 　また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるい

次に、中国についてお伺いをいたします。 　昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。 　しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未解決の問題の解決なのではないでしょうか。 　そこで、岩屋外務大臣にお伺いを

中国問題、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願います。 　次に、米政策について小泉農水大臣にお伺いをいたします。 　先日、地元藤沢市内のスーパーに足を運びました。五キロ二千百六十円で備蓄米が販売をされておりました。少し遅い時間だったためか、その備蓄米は売り切れでしたが、随意契約の備蓄米の販売が全国で始まっているという実感を改めて持ちました。 　米価については、これまでも備蓄米を活用した対策等を取ってきたところでありますが、小泉大臣が就任され、随意契約により売渡しを行うことを決断をされたと考えております。 　今回、随意契約という新たな手法を導入し、米の流通関係者や消費者の不足感を払拭することに向けた断固たる決意についてお

昨日、米政策をめぐる初の関係閣僚会議が開かれ、米の生産抑制から増産への転換を進める考えと報じられております。小泉大臣の英断により、今まさに二千円台の備蓄米がスピード感を持って世に出てきたところであります。今の米価を冷ますという意図はよく分かりましたが、一方で、こうした短期のスピーディーな対策だけではなく、米政策について中長期的に考えていくことも必要だと考えます。 　生産者、そして消費者、どちらにも寄り添った政策を実施していく必要があると考えますが、小泉大臣の今後の米政策に関する所感をお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　次に、警察関連の質問をさせていただきます。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウについてでございます。 　闇バイト強盗や各種の特殊詐欺などの温床となってまいりました。かねてより、私自身、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の幹事長としてトクリュウ対策に取り組んでまいりました。既に多くの対策が導入されていますが、仮装身分捜査もその一つであります。いわゆる潜入捜査と思っていただいてもいいかと思いますが、大変危険の伴う捜査であります。この捜査員をバックアップするためのバックアップ要員として、ここでは明らかにできませんけれども、相当の人数をかけて、捜査員の安全を守りながら、この仮装身分捜査、潜入捜査を展開

時間の制約がございまして、最後に、オンラインカジノの規制をするギャンブル依存症対策基本法の改正案が衆議院で可決をされておりますが、オンラインカジノ対策についてお答えをいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自民党の星野剛士でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　世界経済は激動の局面を迎えておりますが、我が国としては、こうした状況であるからこそ、世界の国々との間の経済関係、人的交流を様々な角度から更に強化していくことがますます重要となっていると考えます。そこで、本日の審議の対象となっている条約のうち、まずは航空協定についてお伺いをいたします。 　既に我が国は六十一の航空協定を締結しておりますが、航空協定の概要及び締結の意義をお伺いをいたします。また、時間が限られておりますので、あわせて、今回、チェコ及びルクセンブルクとの間で航空協定を締結することとなった理由についてお伺いをいたし

次に、ＷＴＯ約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。 　ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、ＷＴＯにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。 　この約束表の改善は、ＷＴＯにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。