星野剛士

原子力基本法の改正を行わずとも、電事法を始めとする各作用法を改正をすれば、それぞれの作用法における制度的措置は講じられることとなります。

はい、そうなんですが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたということでございます。 　また、原子力委員会の基本的な考え方というものが出されておりますけれども、その中でも、明文化すべきという意見が出されておりますので、それと考え方を軌を一にさせていただいたというところでございます。

ロシアによるウクライナ侵攻、侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっているものと認識をしております。 　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断ベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。 　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が

基本的な事務方の考え方を含めて、しっかりと今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

基本的に、今委員御指摘のとおり、今後のエネルギー政策の進展に向けて、しっかりと今後も考え方を整理をしてまいりたいというふうに考えております。

おはようございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　三浦委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和五年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。 　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取り

国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。

お答えいたします。 　我が国では、雪崩や暴風雪のほか、積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生をしております。 　このため、内閣府におきましては、これまでの大雪により発生した立ち往生車両への対応等を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の見直しなどを進めてきたところでございます。 　また、人命の保護を第一に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対しまして、防災態勢の一層の強化等のための通知を毎年発出をしております。 　さらに、降雪による被災経験が少ない市町村の職員に向けた降雪対応の手引を策定、周知等をするとともに、除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発、注意喚起を行

お答えいたします。 　十二月十七日からの大雪では、国道八号の新潟県柏崎市、国道八号、十七号の新潟県見附市から長岡市において大規模な車両滞留が発生をいたしました。また、一月二十日からの大雪では、新名神高速道路の四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション、亀山ジャンクションから甲賀土山インターチェンジにおいて、渋滞による大規模な車両の滞留が発生をいたしました。ＪＲ西日本の京都線などにおいて駅間停車が発生をし、大勢の乗客が長期間にわたって車両に閉じ込められるといった事案が発生をいたしました。 　政府としては、大雪による近年の被害等を踏まえ、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、あらかじめ関係省庁、都道府県などに防災態勢の一層の強化

委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。 　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。 　今後も、貸付けを行った市において、適切な

災害対応を的確に迅速に行うためには、デジタル技術の一層の活用が不可欠であります。そうした認識の下、内閣府では、令和六年度の運用開始を目指し、次期総合防災情報システムの開発を進めております。 　新しいシステムでは、国の機関ばかりではなく、地方公共団体や指定公共機関とも災害情報を共有をし、災害対応に当たることができるようにしたいと考えております。これまでも、システム整備を着実に進めるため、関係省庁と意見交換を行うなど、連携に努めてまいりました。 　また、先生からの御指摘を踏まえて、次期総合防災システムに関する一層の情報共有や認識統一を図るため、関係省庁との連絡会議の設置について検討してまいります。

お答えいたします。 　災害関連死につきましては、令和三年の四月に、東日本大震災、熊本地震、令和元年の東日本台風等による災害関連死について調査を行い、災害関連死事例集として公表をしております。 　これによれば、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、ガス、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療サービス、福祉サービスの低下など様々な要因で亡くなっておられまして、災害関連死を減らすためにはこうした課題に対応していくことが必要であると考えております。 　避難所の環境改善も重要な課題でございます。政府としては、これまで、避難所への避難だけでなく、安全

科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府副大臣の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、下条委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

カジノ管理委員会委員遠藤典子君及び樋口建史君は令和五年一月六日に任期満了となりますが、遠藤典子君の後任として石川恵子君を、樋口建史君の後任として北村博文君を任命いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

国土強靱化対策、防災対策、内閣府の副大臣を務めております星野剛士でございます。 　福島県沖を震源とする地震や七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　三浦委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　福島県沖を震源とする地震や、七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害により亡くなられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

官民を問わず研究開発が進められているＡＩや量子技術といった先端技術には様々な応用可能性があります。その進展は我が国を取り巻く安全保障環境に大きな影響を与え得るものであると考えております。したがって、スタートアップ企業やアカデミアも含め、我が国の技術力を結集し、安全保障を含めた国力の強化にも円滑につなげていくことが重要だと考えております。 　内閣府としても、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における議論も踏まえながら、関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　確認できる限り、確認書の提示を受けたことも、また署名もしたこともございません。また、推薦書……（山岸委員「推薦状の受領」と呼ぶ）はい、受け取ったこともございません。また、教会側にパーティー券を購入してもらったこともございません。

おはようございます。内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　経済安全保障、領土問題、海洋政策等を担当しております。 　関係大臣をお支えをし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　経済安全保障、領土問題、海洋政策等を担当しております。 　関係大臣をお支えをし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。