星野美子

日本社会福祉士会参事の星野美子と申します。 　私は、厚生労働省が成年後見制度利用促進専門家会議において第二期基本計画の策定の議論を開始した令和三年度から、専門家会議委員として参加しております。そして、法制審議会開始前の在り方に関する研究会、さらに、法制審議会にも参加をさせていただきました。 　本日は、このような大変貴重な場で、社会福祉の現場で実践を行う者として報告の機会をいただきましたこと、深く感謝申し上げます。 　本会の活動につきましては、配付しております二つの日本社会福祉士会ニュースを御参照ください。 　社会福祉士会は、後見人等を受任する会員に対して必要な研修を行うとともに、受任後のバックアップ体制を備えた組織である、ぱ

御質問ありがとうございます。 　先ほど私が報告した事例の海外旅行に行く方なんですけど、むしろ保護が必要な方というのはすごく活動ができる方なのではないかなというふうにも思う中で、それで特定補助の問題が今非常に難しい状況にあるなというふうに思っています。今、法的なところは上山参考人がおっしゃったとおりなんですが。 　端的に申し上げますと、後見人、保佐人という立場でできることが周辺法の中でもろもろ設定されています。医療保護入院の同意もそうですが。そういった周辺法の整理をする必要があると思っています。ですので、この民法の中だけで保護をするということではなくて、ほかの周辺法の中で必要な方が保護されるという仕組みをつくるべきと考えます。

ありがとうございます。 　同じような回答になりますが、これ法改正されますと、判断能力の回復がなくて終了する場合は、判断能力の回復がないという状況の中での権利擁護支援の必要性は継続しているわけです。ですので、その権利擁護支援、どのような支援をしていくかということがしっかりと検討されなければ、終了するという判断は家庭裁判所も難しいのではないかと考えます。 　そこで、先ほど申し上げた中核機関、そういったところが丁寧に検討する仕組みをしっかりとつくる、そして地域に戻っても本人の権利が守られる、そうした体制があることで終了するというふうになる形をこれからつくっていかなければならないというふうに思っております。 　以上です。

私は、現場の実務の立場からお話ししたいと思います。 　量の問題がまずある。私が申し上げたいのは質の問題ですね。量だけではなくて質の問題ということでいいますと、第二期基本計画がスタートしてから、情報共有と連携というところでいろんな取組が各地域で進んでいて、家庭裁判所が地域に出てきてくださっているという印象を非常に強く持っています。いろんなところで協議会の中にも出てきておられます。 　ただ、これからますます情報共有、連携というところの仕組み、家庭裁判所というのは福祉の者から見ると非常にハードルが高く、情報共有がほとんどできず、理由を聞いても教えてもらえないことが多いので、そこのところをこれからどうやって解消していくか、量だけではなく

御質問ありがとうございます。 　そうですね、社会福祉士全体のところを質問されることをちょっと想定しておりませんで、十分な回答にならなかったら申し訳ありません。 　議員の質問のとおりで、人材確保の問題というのがどの現場においても課題になっております。離職が進んでいるということもあります。そこは、確かに、何ですか、仕事のしやすい環境整備とか報酬の問題とかいろいろありますが、私が思うに、これすごく個人的な意見で申し訳ありません、社会福祉士の資格の取得の在り方とか、それから社会福祉士をなぜ目指したのかというところからのそもそもの問題、そして職場の中での育成、職員の育成の状況の在り方、今回、ニュースでもお配りしたように、スーパービジョン体

ありがとうございます。 　今回の法改正については、私は長年、この制度ができた二年後から後見人として実務をしておりました中で、類型を振り分けて考えることの矛盾というか難しさ、ずっと考えておりました。そして、必要以上のことをやらなければならないと期待されて、本人の意思があるのにその意思を尊重できなかったというじくじたる思いを抱えて今もおります。そういった意味では、本人にとって必要な最小限度、そして原則は本人の同意を必要とするんだというこの法改正、ずっと長年目指していたこととして非常に受け止めております。 　ただ、そうはいっても、後見制度だけではない、先ほど来申し上げていますが、様々な福祉の仕組み、あるいは医療、医療問題が今、一番大き

ありがとうございます。 　福祉の現場でこういった御家族からの相談、非常に多く受けている実情があります。そのときにどちらの目線で見ているかなということ、いつも気になり、親の不安、それからあと御本人自身の生活の支援、やはりこの二つの局面があるというところを考えますと、今回の新しい制度は、親というか御家族の不安にも応えられるし、御本人の状況を見ながら必要な支援、だから制度ありきではないという中での、法改正されるからこそ本人の同意が難しい状況もある中で、どういう支え方がいいのかということを検討する。これが先ほども陳述で申し上げた、今、中核機関の中で入口の相談を非常に多く受けています。 　もう制度につなげるための話合いではなくて、どういう

ありがとうございます。 　社会福祉士が関わっている案件をちょっと鑑みますと、例えば、親族と複数でやっている事案というのも相当あるということもありますし、それから、法改正になりましたときに、適切な親族がいれば交代するということも考えていくということができる事案もあるかなというふうに思っているんです。 　そこをなぜかというところでいくと、今後、法改正されますと、永続的ではなくなるわけですね、もう終身のものではなくなるということ。それから、何を目的に申立てをしたのかというのが今以上明確になりますので、その目的に沿った形で支援できる親族がいるのであれば、親族に交代するという考え方は当然出てくると思います。 　ただ、残念ながら、社会福祉

ありがとうございます。 　今、定期報告が出ましたので、実務の方から情報提供をしますが、定期報告の書式が昨年の四月から変わっており、その中では、後見人が行った実務に対して、本人の意向に沿ったものになっているかどうかということを聞かれております。そして、チーム支援がどのようなメンバーでいるかということも書くような書式に変わっております。 　こういった中で、家庭裁判所は恐らく、本人の意向に沿っている、それをどうやって担保しているかというところを見ているはずなので、先ほど来出ているように、その内容だけでは終わることが難しいという判断というのはしていただくことが可能ではないかと期待する反面、何度も申し上げているように、権利擁護支援のニーズ

今までのお二人の発言と重なりますが、まさに今、地域連携ネットワークの中で様々な専門職が参加して地域課題を考えるときに、それぞれの立場、それぞれの視点から意見が出てきます。個別のケースに誰かが、一人の人が関わるというよりも、そういった地域をつくっていく、意思決定支援がなされていたのかどうかということが当たり前のように疑問になるような、そういう地域というのをつくっていくときに今のような仕組みが必要だと思っています。 　厚生労働省の方では、権利擁護支援アドバイザーということで養成して、専門職を養成して、そういった者を自治体の方に派遣できるような、そういう取組も進んできておりますので、そういったことが進むことが必要かと思っております。

重なっていないところを申し上げますと、中核機関はこれからますますハブ的な機能が必要になってくる。中核だけで何かをもう全て解決することはできないので、そういったものを、機能を、ハブ機能をいろんな機関に持たせていく司令塔のような役割がますます求められると思っています。 　これからますます中核機関は、個人の、ミクロ的なといいますか個人への対応が、それぞれの支援チームが自立して行えるようないろんな仕組みというか、そういうものをつくっていかなければならない。更に言えば、今、市民後見人の育成というものがいろんな地域ですごく動いています。ここで出ているのが、後見人の育成のための研修ではないと。こういった権利擁護のことを学んで、それぞれの地域の中

御質問ありがとうございます。 　非常に難しい質問なんですが、分かりやすい例で言うと、例えば、後見制度が必要だと周りの人たちが思って、本人にどうこの制度のことを説明するかということなんですね。 　例えば、後見人という人は、あなたの大事な財産管理をする人です、通帳を預かってお金を届けます。使いたくないと思うんですよね、そんなことを言われたら、嫌ですって。あとは、その意思がある程度ある方を今想定して言っていますけれど。だけど、話し方として、今あなたが、何というか、今の生活の中でいろいろなことをお手伝いしたいんだけど、今いる支援者ではできないことがあると、これは法律の立場がないとできないことなんだと、そういう人に関わってもらうというか、

御質問ありがとうございます。 　私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。 　そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして伝えているのは、今私たちが関わっている後見案件、継続する必要性がどこにあるか

ありがとうございます。 　営利団体ということだと思うんですが、確かに、例えば身元保証に関わる業務とかいろいろ出てきています。これについては、やはり全部駄目ということではなくて、やはり内容がどうなっているかというところを監督、チェックする仕組みというのが必要になってくると思っています。 　介護保険が導入されたときも同じような問題が当初起こったと思います。営利団体が参入したことによる様々なことが起こりました。やはり今回もそのようなことが起こる可能性は高いというふうに危惧します。 　ただ、全てが駄目ということではなく、地域連携ネットワークの中に入ってきていただいて、そして透明性を持って、また連携しながらやっていくというところでは、民

御質問ありがとうございます。 　確かに人によって違うかなと、私も長年経験している中で思います。正直言うと、後見類型の中で全財産が把握できない状況の中でやり続けているケースが今、現にあるんですよね。そこについては家庭裁判所と報告、相談しながらやっておりますけど、何が言いたいかといいますと、全財産を把握しなければならない状況がどこにあるかというところを、これまではもう後見類型ということで全部一律だったものを、これを個別にその必要性見ていくということがこの法改正の意味だと思っておりますので、必ずしも後見人が全財産を把握できないと補助人が支援ができないとは言い切れないというのは、ちょっと率直な今の実務の中の感想としてはあります。 　多分

御質問ありがとうございます。 　そうですね、小規模自治体というところの問題はあるんですが、私がおります東京では、家庭裁判所が名簿を、名簿から順番に当たっていって全て断られる、社会福祉士会のこの名簿はけしからぬとあの当初言われて、それから、家庭裁判所からの依頼ではなくて、もう支援機関からの相談を先に受ける形を東京ではつくって、そこで候補者を選定して、事前面談というのをもう十五年ぐらい前から私やってきたんですね。それをやったことによって、本人が、この人はいきなり後見人ですとならない形をつくって、これがちょっと全国的にちょっとずつ社会福祉士会の中では広がっているというふうに聞いています。 　今回のこの新しい改正になったときに、本人が、

ありがとうございます。 　私は、現場の中の虐待のことでちょっとお話ししたいと思うんですが、家族による使い込みのようなお話、本来であれば成年後見制度の前に虐待対応があってしかるべきなんですが、その虐待の判断が十分なされないままに、虐待だとあるなしを判断せずに成年後見制度に投げられてきたのが今まで数多くあったというふうに思っています。 　なので、今回法改正することに、あっ、そういう問題がまずあるということで、であるとしたらどういう方法をということなんですが、まずはやはり虐待防止法というところ、冒頭で申し上げ、陳述で申し上げた見直しが必要だと思っており、首長申立てを規定している社会福祉法、老人福祉法とか障害者、知的障害者福祉法、この辺