春日一幸

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　鈴木　善幸君　　　　二階堂　進君 　　　　　　福田　　一君　　　　田邊　　誠君 　　　　　　竹入　義勝君を指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二分散会

総理、あなたは長年にわたり日々に切磋琢磨を積まれ、ここに内閣総理大臣に就任されました。 　たとえ、その地位は自民党一党の手で、しかも派閥間の激しい角逐を経て得られたものとはいえ、いまやあなたは、全国民の安危をその一身に担われております。この上は、あの選出の経過がいかがあれ、あなたは日本国の総理大臣として、心機一転、もはや党利党略にとらわれることなく、全国民を同列に、国政の運営に厳に公正を期せられんことを望みます。 　以下、私は民社党・国民連合を代表し、わが国政が当面する重要問題について逐次質問いたします。（拍手） 　その第一は、外交、防衛についてであります。 　今日、わが国を取り巻く国際情勢は、世界的な経済不況の中、それにソ

激動の七〇年代を越えいここに新しい八〇年代の関頭に立って、わが国政の前面をながめるとき、そこには幾多の難関がいかめしく立ちはだかっております。すなわち、安全保障に、エネルギーに、財政に、それは状況ただならぬ危機に直面しております。 　この先、わが国政はいかにあるべきか、政府と国会は、いまこそ英知をこらし、勇気をもって決断し、万難を克服してこの難関を乗り越えなければなりません。 　私は、民社党・国民連合を代表し、これらわが国政の中枢的課題について、以降、政府の態度、方針について質問いたします。（拍手） 　その第一は、わが国の安全保障体制についてでありますが、まず冒頭に、去る一月十八日発覚した自衛官スパイ事件について質問いたします

私は、民社党を代表し、わが国政が直面する特に重要な政治課題について、政府の対策、方針をただしたいと存じます。 　まず冒頭に、航空機ハイジャック事件について質問いたします。 　日本赤軍の凶悪ゲリラによるあの日航機乗っ取り事件が、刻々極限の危険に直面しながら、政府並びに日航を初め関係当路の努力と、あわせて各国の理解ある御協力によって人質にされた方々が全員無事解放せられ、私どももやっとの思いでひとまず安堵の胸をなでおろしました。 　総理は、先日本議場において、あの政府の措置を断腸の思いだと苦衷を述べられましたが、私どもとしても、法の秩序がかくも無残にじゅうりんされているのに、人質にされた方々の安全をこいねがうとき、政府のそれらの措置

私は、民社党を代表し、わが国政が当面する特に重要なる政治課題に限定し、以下、政府の対策、方針をただしたいと存じます。 　政府と自民党は、幾多の重要案件を横目にながめて、前通常国会閉会以来四カ月、この間、党内、閣内ともども、もっぱら派閥間の権力闘争に没頭してこられました。 　かくて、わが国政は、長期にわたる空転、空白によって極度に渋滞し、国民の政治不信はますます高まり、わが国民主政治はいまや歴史的な危機に追いやられております。 　この際、まず究明しておかねばならぬことは、閣内不統一、党内不統一に対する三木総理の政治責任についてであります。 　憲法は、内閣の統一性を確保するため内閣の連帯責任制を明定し、このゆえに大臣の任免権を総

私は、民社党を代表し、わが国政が当面する内政、外交上の重要問題について、政府の対策、方針をただしたいと存じます。（拍手） 　われわれは、ここに激動の七〇年代も第七年目を迎えました。平和と繁栄を希求する人類の願望はいまだ満たされず、世界も日本も、いまなお政治的に経済的に長くて暗いトンネルの中にあり、かくてわれわれは、戦後かつてない試練の関頭に立たされております。 　現に、米中ソの三極構造のパワー戦略は虚々実々に展開されて、国際政局は依然として不安定の様相をたたえております。このような国際情勢に対処して、わが国の外交並びに安全保障政策はいかにあるべきか、いまこそ政府は想を新たに決意を固めて、ここに当面する諸課題について、確固たる態度

私は、民社党を代表し、わが国政が当面する内政、外交上の重要問題について質問いたします。 　その第一は、中東戦争の動向と石油問題についてであります。 　ここに、中東の軍事情勢に対する関係諸国首脳の言動を総合するに、その緊張は日々に高まり、いまや一触即発の危機にありとも見受けられます。すなわち、フォード米大統領はこのほど、「石油で工業先進国が絞め殺されるようになれば、米国は武力行使の可能性を除外しない」と言明いたしました。アラブ産油国は、「米国が軍事介入するならば、われわれは油田を破壊することもできる」と異口同音に反発しております。 　また、周恩来中国首相は、第四期全国人民大会で、「米ソ両大国による世界覇権の激烈な争奪は、いつかは

私は、民社党を代表し、わが国政が当面する重要課題について、政府の方針をただしたいと存じます。（拍手） 　まず、冒頭に、田中内閣の物価高、インフレに対する政治責任と今後の政策路線について質問いたします。 　田中内閣は、一昨年七月に発足してここに一年六カ月、この間、田中首相は物価、公害、住宅など、わが国政が直面する重要課題に対して、日本列島改造構想を高らかにかざして、その高度成長政策を推進してこられました。しかしながら、その政策はことごとく逆の結果をあらわし、現に物価は日々に劇的な上昇を続け、日本列島はいまやインフレの黒煙におおわれました。 　ここに、田中内閣の四十八年度の経済見通しによれば、消費者物価上昇は五・五％、卸売り物価上

私は、民社党を代表し、総理の所信表明に対し、以下、わが国政の重要課題について政府の所信をただしたいと存じます。 　いまや世界政治は、戦後二十数年にわたる東西対立時代から脱却し、新たな多極共存時代を切り開きつつあります。それは過去におけるはかり知れぬむざんな犠牲と、それに対する大きな反省に立った人類の英知によるものであることを銘記せなければなりません。 　このほど田中総理が北京におもむき、日中国交正常化を実現したことは、この多極共存時代の歴史の流れに沿うものであり、これは単に日中両国のみならず、アジア並びに世界の平和の基礎を固めるものとして、まことに喜びにたえません。 　しかし、この際、私が冷厳に指摘しておきたいことは、それは歴

私ども民社党は、このほど訪中使節団を中国に派遣いたしまして、委員長から御紹介をいただきましたとおり、三月二十九日に日本を出発し、四月十六日に帰国いたした次第でございますが、往復まる十九日間でございましたけれども、日中国交回復の問題について、中国首脳との間にさまざま会談を持ってまいりました。 　本日は、外務委員会の格段の御配慮によりまして、われわれが訪中の成果について、その模様をお聞き取りいただく機会を与えられましたことは、まことに感謝にたえません。 　見聞いたしましたことども並びに会談の機微についていろいろとお話を申し上げたいと存ずるのでございますが、なお、会談の中身につきましては、機微に触れる問題等もございましょうので、願わく

私は、民社党を代表し、当面するわが国政の重要課題について、政府の方針をただしたいと存じます。（拍手） 　まず、質問の本論に入るに先立ち、この政局に対処される佐藤総理の御心境について質問いたします。 　ここに、あなたは、三十九年十一月の組閣以来本日まで、すでに七年有半にわたって首相の座にあられます。かくてあなたは、わが国内閣制度創始以来、首相として最長の記録を保持されるに至りました。いまや沖繩の施政権返還の日時も決定した現在、国民はあなたの退陣は、言うならばもはや秒読みの段階にあると思っております。また、貴党の有力者の多くが、異口同音に、佐藤首相の能事ことごとくここに終わったとして、すでに総理、総裁の後継者争いは荒々しく開始されて

私はこの際、自動車新税法案について基本的な問題について論点を明らかにいたしまして、このような新税の創設が容認されるべきものではないということを明らかにいたしまして、政府の見解をただしたいと存じます。 　そこでまず最初に、この税制の可否を論ずるにあたりましては現在の実態をよく把握して取り組む必要があると考えまして、私の立場で自動車関係諸税収入額と、それから道路総投資額との関係を対照的に調査をしてみたのでございます。それによりますと次のごとき計数があらわれてまいっておるのでございまするが、これは私の私的調査でございますから、もし間違いがあってはその後の論旨に狂いを生じますので、私の質問はこれから相当長時間にまたがると思いまするから、し

自動車重量税の創設が、ただいま私が指摘し、かつ中川政務次官によってコンファームされましたような趣旨であると理解をいたしまするならば、それは、自動車の利用者は道路整備の受益者であり、同時に道路損傷の原因者である、こういう考え方を自動車重量税の創設の根拠に据えようというものでありまして、政府は、自動車重量税を受益者負担あるいは原因者負担というようなその原則に立脚するもの、またそれに立脚して意味づけようとしておるものであると理解せざるを得ないが、そのように受けとめてよろしいかどうか。これまたあらためて御答弁願いたいと思います。

前段は私の指摘を容認されましたが、後段は新しい説として、すなわち自動車の所有者が道路を使用するについてその免許を取得するための権利に対応するところの使用料あるいは免許料、これを払うのだ、こういうような意味もあると述べられましたが、それは一体ほんとうなんでございますか。もう一ぺんその点を明らかに御説明を願いたいと思います。

はてこれはまことに異様な説を伺うわけでございます。少なくとも道路が社会資本である、こう規定されまするならば、社会資本なるものはこれは国民共有の財産である。なお一方、憲法において、国民は交通自由の原則、これが基本的人権として保障されているのである。主権者国民が憲法に基づいて道路を通行する、そうしてその道路なるものが国民の共有財産である、そういう立場において、いまここにあらためて自動車をもって道路を使用するのに権利税が必要であるという、こういうような考え方がほんとうにあるのでございますか。ありとするならばそのことを提示して国民の合意を求めなければ相ならぬと思う。ここに、自動車重量税法案の提案理由の説明の中にはそのような思想は片言隻句もあ

この点ははっきりしていただかなければならぬと思うのでございますが、権利取得のための権利税として、その受益者がその権利料としてこの自動車新税に対応しなければならぬのか。あるいはここに書いてあるように「道路その他の社会資本の充実の要請を考慮し、新たに自動車に対して、」すなわち受益者負担の原則であるとか損壊者負担の原理の上に立つとか、私どもはこの提案理由の説明、またこの法律案の構成等から考えてそのように受けとめざるを得ないので、すなわち政府の意図というものが間違っておりはしないか。それが少なくとも国民のコンセンサスを得られるかどうか、こういう立場において検討してきた。ところがいま、道路を使用する、そのために、新しい権利を取得するための反対

私は専門的な質問をする前に、原理、原則について政策上の質問を大臣にいたそうとして、本日この質問台に立っておるわけなんであります。技術上の問題は技術上の問題として、後刻詰めて細見大主税局長と渡り合いたいと思います。 　私がいまここで論じておることは、この提案説明どおりの政策目的によってこの法案が提案されておるものであるか。これとは全然違う目的、すなわち憲法によって少なくとも国民は通行自由の原則が保障されておるし、社会資本というものは国民共有の財産であると思う。そのような基本的人権を国民共有の財産に向かって使用するとき、新しき権利を取得しなければ利用ができないものであるのか。これはまた全然別個の問題であろうと思うのです。そういうことで

それでは、道路を使用するための権利税だ、こういうことはこの法案を提案された政策目的とは全然縁もゆかりもないものであって、すなわちその税を取る手段というものが、車検の現場において徴収されるということにかんがみて、それを払わなければ車検が受けられない、車検を受けることによって道路使用の権利が生じてくるから権利税みたいなものだ、こういうことなんでございますか。それならばそのように言うべきものであって、それが政策内容とからんでそういう説明をされると、これはとんでもない大きな問題を誘発してくると思うのです。少なくとも社会資本を使用するのに権利代金を払わなければそれが使用できないというような観念が行なわれては、民主主義の社会においてそれは許され

われわれ大蔵委員会が伝統的に本委員会で論じてまいりました基本的な理念というものは、もうここで繰り返す必要はないと思うのでありまするが、国家や公共団体の責務、それは何であるかといえば、すなわち所得の再配分を行なうことによって国民各階層間にありまする、たとえば富あるいは所得、こういうようなものの平準化をはかっていくことであり、もって国民全体の福祉が均衡ある発展を遂げることのできるように、こういうところにあるものとして論じられてまいりました。かかる観点に立って租税に期待する最大の機能は、所得再配分、このことにある。もとより租税にはいろいろの機能が期待されておりまするけれども、最大の機能というものは所得再配分にある。そうしてそこにおいていろ

そういたしますると、ここで明確に確認してかからねばなりませんことは、租税というものは手数料でもないのだ、あるいは使用料でも断じてないのだ、あるいは受益者分担金なんかでは絶対ないのだ。これは目的税という別個のカテゴリーはあるといたしましても、租税そのものの本質的な性格というものは、これは決して手数料でもなければ使用料でもなければ受益者分担金のそのいずれでもないものであるという、このことは確認してかからねばならぬと思うが、異論はございませんか。