春日一幸

私がいま質問いたしましたことは、提示いたしました私の見解は、租税の本質論について言っておるのです。租税行政の手段その他について申しておるのじゃございません。そもそも租税の本質というものは、画然としてそれは手数料でもないのだ、使用料でもないのだ、あるいは受益者が支払うべき分担金の性格を持つべきものではないのだ、これが原理、原則であって、その本質的な性格はそこにある。けれども、そのような基本的な考え方、本質的な考え方の上に立ってその行政手段を現実に執行していく場合には、そこに目的税というものの必要性を生ずる場合もあるであろう。いま言われたように、受益者負担というようなことも考えなければならぬというような意見が一方にありますると同時に、し

それで確認をしておきたいと思います。すなわち、租税というものは何よりもまず、国民からその負担力に応じて徴収すべきものであって、それが租税そのものの生命とも目されるべき事柄である。具体的にいいますと、租税が国民の負担力に応じて徴収されるというこのポリシーが貫かれて初めてここで所得再配分という機能が発動すると思うのですね。そういう機能が発動されることによって初めて国民の間の富と所得の平準化というものがなされる。これによって初めて均衡ある福祉社会というものが建設される。したがって、国並びに公共団体の使命はそこにあるのでございまするから、その使命から判断をいたしますると、租税というもののかけ方を誤ってはならぬということなんだ。 　私は迂遠

後段は、私がまだそこまで質問は入っておりません。前段の基本を固めて後段に入らなければならぬと思うのでございまして、したがいまして、その応益負担の原則というものはだめである。そういうことをすれば国政のひずみを、国民の富の断層をいよいよ拡大するのおそれあり。ゆえに応能の原則というものを貫かなければ所得再配分の機能は発動しない。こういうことを確認して、さて自動車新税というものがその原理に照らしてどういうものであるかということを批判しなければならぬと思う。 　そこに入る前に、私はこの際、いまはなき、元の長官渡辺喜久造氏の著書について、彼の検討された意見をわれわれはここでもう一ぺん読み返して、さらにわれわれの確信を固め、われわれが新しい税制

いま佐藤観樹君が教育費控除なんかとは全然関係ないと言っておりましたから、やはり本質論のときはそのものずばりで、純粋な本質論というものの権威をお互いにオーソライズしていく。そこへいろいろな來雑物を入れますと論旨をぼやかしていってしまいますから、基本論をやっているときには基本の限界をあまりそれないようにして御答弁を願っておきたい。 　そこで、いま細見局長からも述べられましたように、租税が応能課税の原則によるべきものであるとするならば、自動車新税というものの創設がその応能負担の原則に照らしてはたして妥当なものであろうか。少なくとも容認され得るものであろうかどうか。この点をこれから質疑によって明らかにいたしてまいりたいと思います。 　す

それはもう少し砕いて申しますとどういうことですか。便益品であるということと生活に密着したものであるということとは矛盾しないことだということはどういうことですか。

私はそこには若干の認識の隔たりがあると思うのでございます。便益品ということは、そういう表現を用いられておりますが、言うならば奢侈品と言いたいところであろうと思うのであります。いま自動車が奢侈品だなんていうようなことを言うのは明治の頭の古い感覚なんですね。たとえばあなた、自動車がなくして主税局長の任務がつとまりますか。私どもできません。中小企業者といえども、またサラリーマンといえども、現在の生活水準に照らして、みんなが使っておるのだから、自分がこれは奢侈品だという独断でこれを避けようとしたら、社会生活から落後せざるを得ない形になってくると思う。この点の認識は政務次官いかがですか。すなわち奢侈品であるか生活必需品であるか、政府の認識はい

高福祉の社会において便益品であるということは、何かそこにチェックすべき要因が含蓄されておるのでございますか。便益品ということは多々ますます弁ずじゃございませんか。便益品であることが何か生活必需品というようなものと背馳する何らかの性向を持っておるのでございますか。生活必需品そのものと便益品との間にどういう概念の隔たりがあるのでございますか。

どうも歯切れが悪いと思うのですけれども、この問題は明確にしていかなければならぬと思う。およそわれわれが標榜する社会の理想像というものは高度に発達した福祉社会である。そこヘアプローチすることのために努力しているのですね。だからその社会においての必要なものは便益が多々ますます充実したところの社会でなければならぬ。だから生活便益品というものはまさにそれは生活必需品そのもの、こう読みかえて何ら差しつかえないと思う。あなたがいま指摘されておりますように、食糧だとかいうものは生活必需品じゃない。それは生存必需品とも称すべきものである。それはあなたが大蔵省という大きな白亜の城の中におって、机の前で、とうふのような脳みそとは言わぬけれども、それをこ

このような自動車産業労働組合協議会の指摘するところが大体においてあやまちなくんば――自動車を利用する人には税負担能力があると考えてこの法案を出してきておると思うのですけれども、しかしこのような資料が提供されてまいりまして、その資料が大体においてあやまちなくんば、これは低所得者や零細企業者の保有する車がきわめて多い。多いことにかんがみてこのような税金は担税力まことに乏しきものであると断ぜざるを得ないと思うが、所見はいかがでありますか。

これは自民党の理事諸君にも聞いてもらいたいと思うのですけれども、これは何としてもおかしいと思うのですよね。私が一時間ちょっとにまたがって基本論をお互いに応酬し合って明らかになったことは、少なくとも税制の基本原理というものは応能の原則を貫かなければならぬ、少なくとも堅持せねばならぬ。それは異論がないのだと言っておいた。ならば、応能の原則に立って、その自動車利用者、所有者、こういうものはその担税力ありゃなしやという問題にまいりますと、この統計資料、すなわち自動車産業労働組合協議会が提示したその資料、これは軽、小型四輪車を保有する勤労者の七四％が年間の所得百五十万円以下の低額所得者である。かつは、この間本委員会における公聴会において、あの

そこで、私は冒頭に政府側において資料調査をしておいてくれと申しました。その資料が関連事項として必要となってまいるのでございます。いま佐藤観樹君も述べられておりまするように、二千五百円だと言われておるけれども、二千五百円だけならばこれは担税力はあるでございましょう。けれども、自動車関係の諸税の総収入額は一兆三百八十四億五千九百万円、一年間、昭和四十四年度の決算による。物品税において一千二百二十二億円、揮発油税が四千三百九十億円、地方道路税が七百九十五億円、石油ガス税百四十三億円。地方税におきましては、自動車取得税が七百十三億、自動車税が千四百十一億、軽自動車二百九億円、軽油引取税千二百六十六億、これの合計は一兆百四十九億円払っておって

それは全然説得力のない答弁ですね。あなたのおっしゃるとおりだけれども、こういうようなことで押し切られてしまって、まことに無念、残念ということをあなたみずからが述べられておる。こんなものでどうして国民合意が得られますか、現実の問題として。 　さきに私なりの調査によってその計数を明示いたしましたが、これに相違はございませんか。

これをひとつ与野党並びに政府も一緒になって考えてみたいと思うのですね。応益負担の原則とかあるいは損壊者負担の原則とかいうようなものは、租税理念の原理に照らしては、いけない。だから応能の原理の上に立って租税を組まねばならぬ。こういうことなんですけれども、しかしこの際一歩も百歩も譲って、かりに応益負担の原理の上に立ってこの法律案を評価するといたしましても、いま局長によって明らかにされましたように、九十何％は自動車がその道路費用をすでにして全部払っておるということなんですよ。一体道路というものは国民の財産でございましょう。国民生活の上にも国民経済の上にもまさに社会資本である。社会資本ならば社会全体の負担によってその資本の維持をはかっていく

いまあなたは欧州先進国だとかいって、悪い例ばかり引用されておりますけれども、そんなものは先進国でも何でもない。日本は世界第二位の経済力を持っておる国だから、われわれこそが先進国であって、そんなものは後進国のグループの中に入るべきものだ。後進国がやっておるところの愚劣な手段をわれわれ先進国が踏襲しなければならぬという理由がありますか。 　　〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 そんなものは実際問題として何にも引例にはならぬ。そういうようなことを改めるのがわれら日本先進国の国会の任務である。大体頭を洗い直してこの問題と取り組んでいただきたいと思うのですよ。 　私が指摘しておるのは、われわれが歴史的にここで論じておるのは、何とい

全く、答弁にならぬと言われておりますけれども、自分の言いたいことをかってに言っておるだけのことで、何も説得力を持ちません。雑音がぼやかれておるだけです。少なくともきょうは私、福田大臣と政策の原理について、また将来性について十分論じ合いたいと思っていろいろと検討してみたのでございますけれども、そういう御答弁ではわれわれも確信を持つこともできないし、判断を立てることもできないのでございます。 　私はこの際ここで指摘をしたいことは、なるほど社会資本の充実、わけても道路の整備拡充、これは緊急、焦眉の急である。それには当然財源を必要とするであろう。ですから、その財源調達のためには国民に対してどのようにしてその負担を求めるか、これはやはり国民

いま運輸省から述べられて明らかになったように、総合交通政策体系とも目すべきものは、運輸当局において諮問を発し、まだその答申だに行なわれていない。まだ審議中である。それが答申をやられて、運輸省の方針、骨子が定められ、これが内閣に持ち込まれて政府全体としてのその政策体系ができ上がるのはまだまだ将来の問題であると承知せざるを得ない。私は、こういうような状態においてこの財源だけを、それに密接なる関係を持つ財源だけをかくのごとくに先行せしめてよいかどうか。先行せしめなければならない積極的な理由がどこにあるか。これは慎重に考えなければならぬ問題点であると思うのです。 　およそ政策とかあるいはまた計画とかいうものはそれが画然と立案されて、それを

まさしく牽強付会の弁であるということです。三千億円の不足財源というものを調弁、調達の手段としてこれを考えたのだということでございますが、主税局長にお伺いをしたいが、私の記憶でございますと、たしかこの新税が構想されました当時、もとより私は反対的立場に立っていろいろと検討しました。そのときに自動車関係税収入を四十三年度について調査をいたしました。そのときのその総額が、私の記憶では、七千九百億円くらいでなかったかと思うのでございます。そうしてその時点においては、一方国並びに地方公共団体の道路関係予算の支出がたしか二十億円下回っておる。こういうような資料に基づいて、私はこの新税創設の不当性を、これは院外でございましたけれども、論じたことがご

私が論じておるのはそんなことじゃございません。私の四十三年度のこの諸税収入総額が七千九百億でございましたか、それに間違いなくんば、一年間においてざっと三割以上、こういうふうに伸びておる。三〇％以上自動車関系八税目で伸びておる。だから四十五年度においても四十六年度にも、年々税の伸びというものが期待できると思う。自動車の利用、使用の増大にかんがみて当然これはふえていくと思う。だから、ここに自動車関係諸税収入総額というものが、国税、地方税を含めて四十四年度の決算が一兆三百八十四億とあるが、四十五年度はどのくらいか。四十六年、四十七年、四十八年、四十九年とどう伸びていくか。こういうことを判断すれば、そこの中には目的税は揮発油税一つしかないと

これはひとつ各税目別に、伸び率を各年度ごとに推算してもらって、これを資料として提出をしてもらう。 　結局は、いま道路五カ年計画の財源調弁の手段としてこの新税を構想されておるようだが、その必要と目される額は伸びの中で三千億円である。私が申し上げておるのは、ただこの揮発油税という道路財源目的税そのものに局限しないで、この八税目全体の中の伸びが三千億円という五カ年計画の不足財源をやりくりすることができないのか、充当することができないのか。問題はここなんです。目的税だから目的税だけしか計上しないというのはこれは不当な考え方である。というのは、道路というものがこれは社会資本であることにかんがみて、社会的規模でその財源の調弁、供給をするのは当

それはあなたの推測なんですけれども、モータリゼーションということは終息しておるわけではございません。経済成長が依然として高水準を保っておる。その場合、産業、経済、国民生活に不可欠の生活必需品であり、準必需品であるこの自動車の利用度が高まっていくことは当然のことである。だから、平準の伸び率がかりに一〇％といたしましても、最低限一〇％といたしましても、現に四十四年度の実績が一兆三百八十四億なりといたしますれば、かりに一千億伸びる。一千億の上に今度一千百億伸びる。だんだんと伸びていけば、五カ年間のうちに八税の税の伸び収入は、私は少なくとも五千億、六千億になることは確たる推算が成り立つと思うのですよ。その中から、道路拡充整備五カ年計画を抽出