春日一幸

私の持ち時間三十分ですから、質問も簡単、答弁も簡単に頼みます。 　いま阿部君の質疑応答の中で、気にかかるのですけれども、とにかく国会の意思に基づいて行政を行なう、もう当然の事柄だと思うのです。そこで、去年の四月十七日のこの法案が成立するときの附帯決議、これはごらんのとおりだと思うのですが、特にこの第一項目については、所得税負担の軽減合理化をせよ、これを決議し、その提案理由の説明の中で、この第一項目の趣旨とは何ぞやと、この内容がここに明記してあるわけであります。この中には部分的に取り上げられた部分もありますけれども、しかしなおサイレントになっておるのが相当ございます。未成年勤労者の控除の創設、それから独身者の負担の軽減、それから住宅

私はおかしいと思うのですよね。各党が意思を固めて、しかも院の決議としてこれこれのことをやれ、こういうぐあいにこれを政府に申し渡しておるのですよ。だのに、政府がそれに対してそういうふうにしないほうがいいと思うというのはどういうわけですか。

そのことだけにこだわっておりましたら質問が前へ進みませんけれども、各党の合致した意見についてはおおむねこれを取り上げておると言われておりますけれども、高橋清一郎君が提案説明の中で第一項目の中身はこれだと言っておるのでございまして、なおその委員会においては、それらいろいろ列挙されておりまする特別措置の問題については、これは反対だとかなんとかいうことはないわけです。おおむね各党の意見合致したからこういうような附帯決議がなされておることにかんがみまして、やれるものならやるし、やれないものはやめておく、そうしてそのことによって減収を大きくもたらすようなものはなるべくさわらないようにするというようなことでは、国会論議が空転してしまう。いま阿部

そういうような均衡の関係がどうなるかは詳しいデータを見なければわかりませんけれども、しかしその政策大綱から判断しまして、教育国家を建設しよう、教育費がいま相当かさんでおるのだ、なかなかえらい、だから税金の面からこれについて合理化をしていこうというような常識論は、実際、案外科学的基礎も踏まえておると思うのですよ。だから所得税を納める人が相当増加しておるのだというようなことが単なる歯どめの役割りを果たして、実際的にはそれがどういうふうになっておるかという問題について一ぺん私どもはあらためて判断をし直すように、所得税を納めていない人がその子弟に対しでどういう教育費を払っておるか、こういう問題をひとつ資料として出していただきたい。だとすれば

これはあくまで主観と独断によって、何と言っても一聞く耳持たぬということであれば、石壁に向かって演説をやっているようなもので全く意味のないことなのでありますけれども、そういうような悪平等の観念で何もかもやってしまうということになれば、政治なんというものはあってもなくてもいいということになるのですよ。実際問題として未成年者の諸君が学校にも行かない。学校に行く連中は国の費用を大きくむさぼって、とにかくああいうフェーバーを受けておる。片っ方の連中は税金を納めておる。そのアンバランスを何らかの形で均衡をはかる。そういう未成年者の諸君が他の方法によって、学校に行かざる方法によってみずから教育を身につけていく、そのためには費用がかかるだろう。費用

実害がないならば、問題は制度の問題なんですよ。実際問題として実害がないならば制度に踏み切ったってかまわないわけであって、通勤することによって所得が発生するのですから、その所得を得るに必要なそういう実費は制度として控除されてしかるべきだと思うので、御検討願いたい。中川次官、これはわかるでしょう。 　それから家賃控除の問題。今度は住宅貯蓄控除の問題について若干の措置がとられましたが、家賃控除ですね。われわれの主張は年所得二百万円以下の者に対しては十二万円を限度とする家賃控除の制度を設けろ、これを言っておるわけなんでございます。だからぜいたくな住宅についてというわけではなくして、家賃というものです。これは生活する上において原始的な経費で

家賃控除ですよ。

基礎控除の中にこれを包含するか、家賃控除という項目を設けるかの問題ですけれども、実際問題としてこういう個性のある経費については、やはりそういうような独立項目を設けることが好ましいと思うのですよ。これは他の税法上のいろいろの均衡論等もありますけれども、説明がつきやすいと思うので、ぜひともそういう点については、基礎控除の中にこれを包含して処理しているのだということではなしに、できるだけ細分的にこれを明示されたほうが私は納得を得る上においても客観性を持つと思う。御検討願いたい。 　次は事業主給与制度の確立の問題、これはもう私どもが十年来主張してまいった問題でございまして、これにこたえると称して青色事業主特別経費準備金制度が設けられたとい

この問題は昨年税制調査会長との間に応酬がありまして、あなたも聞いておっていただいたと思うのですが、税制調査会においても建設的に検討したいということでした。私は現在の所得の種類、カテゴリーを給与所得と資産所得の二つだけに分けておるのは実態に即しない。ここにこの理論の根源があるわけでございますから、ならば租税実態主義という至上命令からいきますれば、実態に即しないような税制のあり方は是正してしかるべきである。是正しなければならぬこと論をまたざるところです。これは十分ひとつ御配慮願って一いろいろむずかしいことはわかります。答弁書を見ました。なるほどお互いにむずかしいと思うが、しかしむずかしいからこそ研究してやらなければ国民の非難というもの、

善処を求めます。 　それから今度は法人税関係のほうについてでございますが、いま二年間の特別時限立法として三六・七五％というのでございまするが、これはやはり大法人に対する税の負担が諸外国の例に比べて非常に安過ぎるのではないかと思うのでございます。こういうような立場から、この問題についてはやはりすみやかに三八％の基本税率に復元すべきものである。日本の経済もだんだんと好転しておりますし、諸外国の税率も調べてみると四十何％というのが多いようでございますから、三八％程度の基本税率に復元するということは、負担の均衡をはかる意味においても、担税力の強い者に重い税金を持ってもらうということはいいと思う。同時に、それに並行して若干段階制を設けて、担

それから同族会社の留保所得課税の廃止の問題、これまた歴史的な課題なんでございますが、この同族会社の留保所得課税、これは大企業にはかかっていないわけでございますね。そういうようなわけですから、何といってもこの中小企業の内部留保ということは、資本充実、こういう他の中小企業政策というか、大きくは経済政策そのものから考えて推進をすべき課題だと思うわけでございます。現在二百万円までというマキシマムの設定は、現状に即して何としてもこれは低過ぎやしないか。かつて山中君が次官のときだったが、いっそ六百万円までくらい引き上げたほうが現在の経済実勢に見合う形にならないかと話し合ったことがございましたけれども、今日こういう状態になっております。中小企業者

前向きの形で、これは要望でございますから、国民世論にこたえていただく。大企業の配当しないところの留保部分が非課税措置であることにかんがみて、いまやこの制度というものの改善、改革は非常な焦眉の急にあるように思います。 　次は、金融業の貸倒引当金の積立率というものを引き下げてみたらどうか、この問題なんでございます。いま貸倒引当金というようなものは相当の額になっておると思います。金融業の場合、その積立率は貸し金残高の一・五％となっておる。ところが銀行の場合、実際に回収不能になる貸し出し金は貸し出し総額の約〇・一％ときわめて少ない。これは担保設定その他の関係等があって、債権保全の道が十全の措置がとられておるからだと思うのでございます。だか

時間が来てしまったから、じゃもう一つだけ。 　酒の醸造業について、いまああいうような生産カルテル、不況カルテル、いろんな特別措置がとられておるわけなんでございますが、そのために相当の国の助成もなされておるのが現状でございます。しかし現実にはどんどんと零細企業というものは立ち行かなくなってしまっている。あるものは破産、倒産、あるものはかろうじて余命をつないでおるとはいいながらおけ売りに転落してしまっておる、こういう現状。これは局長御承知のとおりであろうと思うのでございますね。私は、やはり日本には中小企業政策という政策の柱もあることにかんがみて、これら中小醸造業者が存立し得る、こういう基礎を固めてやる必要があるのではないか。それはどう

およそ寡占の弊害は、ビールばかりではなくて、あるいはテレビばかりではなくて、寡占ということになれば価格は寡占価格になってまいります。そして自由にして公正な競争の原理というものは阻害されてくるんでございますね。ですから、そういう寡占状態になっているものを、これを何らかの措置をとって解決しなければならないと思います。なるおそれのあるものは、予防措置、事前措置によって、そのような寡占事態を発生させないように調整する必要があると思うんでございますね。だから、そういう意味で酒の醸造業界からも自主的な要望があるでございましょうが、ともすれば、その要望というものは、大企業の発言力というものが非常に大きな影響力を持つことにかんがみまして、いずれにし

最初に岡先生にお伺いをいたします。 　ＵＮＣＴＡＤの協定に基づく特恵供与の原則と、これを受けてわが国が特恵供与を行なう場合における態度がいかにあるべきか、というよりもむしろいかにあり得るか、こういう事柄についてお伺いをしたいと思うのでありますが、この協定文を読んでみますると、これは大体において拘束力のある約束となるものではなくと、こうあると思うのでございます。だから、わが国としては、その協定を受けて国内立法を行なう場合は、やはり自主的な立場において立法がなし得るものか、あるいは、このＵＮＣＴＡＤの協定に相当拘束を受けるものか、この点についてどういうぐあいに御理解になっておりますか、その点をお伺いいたしたい。

ＵＮＣＴＡＤの協定がもしわが国を拘束するものでありといたしまするならば、当然協定そのものは国会の批准事項になってくると思うのでございます。しかし、批准が行なわれることなくこういう国内立法がなされております限りにおいては、そのアローアンスというものはもっぱらわが国の自主的判断でやっていけると思うのでありますが、そこで問題となりますのは、ただいま岡教授が、希望しなくても受益国を指定する道があるように思うと述べられておりました。これについて必ずしも明確な御答弁がございませんでしたが、もう一ぺん、いかなる具体的な手段があり得るか、先生からちょっと御教示を願いたい。

私は、ただいまの質疑応答を伺いながらちらっと頭に浮かんだ事柄なのでございますが、関税定率法の中にはＵＮＣＴＡＤの協定に基づく特恵の制度と、それから本来法律に規定されておりまする一般特恵、いわゆる最恵国待遇という制度と、二本立てがあると思うのでございます。最恵国待遇においては、これはその特恵を供与せんとする国が一方的にかつ自主的に行なうことができると思いまするし、ＵＮＣＴＡＤの協定に基づく特恵供与は、相手方の申し出に基づいて、しかるべしとその国が判断した場合にそういう特恵供与がなし得る。こういうふうに、特恵と一般特恵にはそういう差異があろうと思うのでございます。 　そこで、このＵＮＣＴＡＤの協定それ自体が、その協議の過程においてさま

この際問題点を明らかにいたしたいと思いまするが、関税局長からちょっと伺いたいが、外交関係のない国に向かって最恵国待遇といいますか、一般特恵を発動することができるかどうか、ちょっとお伺いいたします。

それはわかっているのですが、私が質問しているのは、特恵、一般特恵というとちょっとわかりにくいと思うのだが、たとえば最恵国待遇というのですか、これは一方的にいえるのでございましょう。かつ相手が先進国であっても、その最恵国待遇の関税税率は適用することができるのでございましょう。できるのでございますね。

そうするといま岡教授がおっしゃったように、手をあげるか、しからざれば非難するか――われわれにそういう差別の状態を置いておくということはけしからぬといって非難してもそれは挙手に通ずる、こういうような拡大解釈でものごとを処理する以外にない、こういうことになるわけですね。わかりました。 　そこで、その次に伺いたいのは、この政策効果をさらに拡大するために、流通機構がそのプロフィットを吸収してしまって消費者の利益に通じない場合があるから監視せよ、監視機構を設ける必要がある、こういうことの期待を述べられておりましたが、具体的にはたとえばどんなことが考えられますか、ちょっと御教示を願っておきたい。