春日一幸

現実の問題として、従前の例におきましても、ノリだとかまたバナナだとかあるいは落花生だとか、そういうものを輸入する。ところが国内産品との間に大きな格差がある。その利益が結局輸入シェアを持つものの独占利益にゆだねられておる。今後こういうような特恵関税の実施に伴って、輸入価格と国内価格との間の大きな差益金がどのように消費者の利益のために配分されるか。この税率改正というものはもとより自由化対策であり、南北問題であり、必ずしも物価対策そのものではないとは思いますが、かたがたもって効果をふえんするためにはそういう問題について何らかの措置が考慮されなければならぬと思うが、これについて政府は何か考えていますか。

中田さんと政策論争をやる気はないのですが、あなたの陳述の中で、特恵供与によって台湾と韓国の労働者がさらに労働条件が過重になってきて、一そう労働者を苦しめる形になる、だから反対だ、こういうことを述べられておりました。しかし特恵供与の政策目的の中心は、その地域においてその産業を拡大していく、そうして輸出の機会を進増していく、仕事の分量がふえてくれば利益がふえてくる、利益がふえてくればパイが大きくなるから、パイの配分を受ける労働者の労働条件あるいはその所得というものは増大するであろう、常識的にはそう考えられるし、このＵＮＣＴＡＤのねらいもそこにあると思うのだが、特恵を供与することによって重労働の結果を来たす、こういうことは幾らかあなたの独

時間がないですけれども、実際はこういう場合のあなた方の陳述はできるだけ政策的なことでなく、経済的な立場でお述べいただくのが望ましいと思う。やはり主観によっていろいろと政策を論ずるということになりますと、公正なる御陳述によってわれわれがいろいろと参考にさしていただく点についてむしろ有益のウエートを減殺するのおそれありと考えますので、ちょっと私の所感を申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。

五分間しかございませんから、答弁はひとつ簡明に願いたいと思いますが、第一番に、物品税の免税点の問題なんですけれども、これを回避するための口実として、直間均衡をはかるとかあるいは付加価値税の創設とかという問題とからみ合わせて、そうしてことさらにその問題を混迷におとしいれられておるきらいがあると思うのです。付加価値税というものとの関連でこれを考えておるというようなことを先般来述べられておりまするが、付加価値税と物品税とは、税体系としてこれはむしろ別個のものではないか。かつてシャウプ勧告がなされましたときに、付加価値税の問題はむしろ事業税との関連においてこれがアドバイスされ、国会でもそのように論議され、法律は通ったけれどもこれが実行不可能

むやみににらんで、にらんだといったってそのにらみ方はむしろやぶにらみというものであって、正式ににらむならいいけれども、関係のないものをにらむとはどういうことですか。大体事業税を廃止するために付加価値税を創設すべしということで、それもいかぬというておじゃんになった問題なんでございますけれども、それは物品税とは全然関係ないのです。関係のないものをにらむなんてことは、にらまれたほうが迷惑しごくであるのみならず、税体系をくずしてくると思うんだ。この問題で、免税点を上げ下げするということになると、非常にいろいろと意見が集中してきて、取りさばくことが困難だと言われますけれども、いままで本委員会はこの問題を取り上げて、四年ごとに周期的に問題を公正

検討したいということでございますからいいですけれども、そこで問題は、私は特にお願いをしたいが、政策には税体系もあるし、いろいろな政策があるが、中小企業政策という政策の柱もあるのです。中小企業者が、人件費が上がって、原材料費が上がって、五年前に設定された免税点ではほんとうに、実用品であるとか大衆品であるとかというものを、その免税点の限度内で生産し供給することができないという現状になってきておるのですね。だから、経済政策として、特に中小企業政策として、いまやこの免税点というものはこの際何らかの調整をせなければならぬぎりぎりの段階であると思う。この点は法律事項じゃございませんから、行政措置でやれることでございますから、どうか今国会中におい

まず最初に北裏さんにお伺いをいたしたいのでありまするが、この一月十六日付の証取法改正に関するアピール中で、第一項にこういうことが強調されております。すなわち「企業の長期資金調達を適正かつ円滑ならしめることが是非とも必要」、このことは、申すまでもなく増資や社債の発行が容易に行なわれるようにする必要がある、こういうふうに読むのでございますか。

そういう意味ですから、具体的には増資並びに社債の発行などが行なわれやすく、発行した場合に消化されやすく、こういうことなんでございますか。

そこでお伺いをいたしたいのでございますが、現在、わが国の企業の資本構成なんでありますが、最近のしかるべき資料によりますと、自己資本が一七％、他人資本が八三％、大体これが平均値であるかのごとくに承知いたしております。そこで、こういうような証取法、商法その他一連の法改正、制度の改善等によって、この自己資本と他人資本との対比率がどの程度改善されるであろうという期待というか、めどがありますのか。あるいはどの程度までその率の改善をはかるのでなければ、いわゆる国際経済に対処して、日本の企業に対する国際的信頼度というものが何か不安な要素がそこにあることになるのか。この点についての御認識はどうなっておるのでございますか。

われわれの承知いたしておりますところでは、必ずしも正確なデータではございませんが、アメリカ企業における資本構成の対比率は、自己資本が六〇％、他人資本が四〇％と、やはり企業における主体性というものが資本構成の中ですでにこのように確立されておる。非常に悪いといわれるイタリアですら、大体において平均値はいまおっしゃいましたように自己資本が四〇％、他人資本が六〇％くらいのものだ。これに比べると日本はあまりにも自己資本、他人資本の対比率が悪い。だから、資本主義といったところで、その資本主義なるものは自己資本主義ではなくして、他人資本主義みたいな形で日本の経済が運営されておる、こういう非難がなくはない。だからこれを資本主義における原理的なあるい

恐縮ですが、私二十何分しかないのでございまして、なるたけ……。

いま教授から述べられましたように、制度として、たとえば金融ならば、大きな金融はその日歩が、利子が非常に安いわけでございます。これが証券になりますれば配当せなければならぬ、配当すれば年一割とか一割二分とかいうことになってまいりましょう。それで安易に金融に依存して、その金融機関から資金の供給がなし得る体制になっておる。なお税法も御指摘のとおりそういう形になっておりまするから、金融資本と大企業とが、結託ということはございませんけれども、結局はそういうような形がいまどういう状態になっておるかといいますると、すなわち、金融というものは産業に奉仕せねばならぬものが、むしろ逆に金融が産業を支配しておる、こういう逆現象を生じております。だから私は、

うしろにすわっておる大蔵省のボス諸君もひとつよく聞いておいて、適切なる改善に踏み切ってもらいたいと思います。 　それから一つだけお伺いいたしますが、鈴木教授がいま御意見を御開陳の中で、株価の安定操作に関する政令改正がなさるべきであると期待されておりましたが、どの点をどういうぐあいに改正すべきものであるというお考えでございますか。

その問題は本委員会でもしばしば、取引所の本来の機能に関する問題として論じられてまいったのでありまするが、そういうような証券市場に大衆が参加する魅力の根源は、やはり綱場が移動するということなんでございます。下がるあるいは上がるというところにその魅力があって大衆参加があるわけなんでございます。したがって、証券取引法では、値下がり操作も値上がり操作も安定操作も、これを禁じておる。ただ、必要あって事前の届け出があり、これが必要ありと認められたときはこれが許されるように了解をしておるのでございまするが、これがやったあとで届けてもいいということになりますると、安定操作を必要に応じて証券会社が、あるいは取引業者がこれをやる。そういうことになってき

私は、この問題は取引所の機能の根源に関する重大な問題だと考えますから、いずれその問題はその問題として議題になりましたときに深く論ずることにいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。

当面しております課題について、特に政府の方針を確かめておかねばならぬと思われる二、三の問題についてお伺いをします。 　第一番に、中小企業向け年末金融の問題でありますが、政府は十一月十三日の閣議で、政府関係三公庫に対して合計千五百九十億円の年末貸し出し増を決定されたのであります。これは政府関係三公庫でありまするから、当然これに対する政府の財源原、原資措置等がなされるでありましょうから、これはこのまま実行されると思うのでございます。ところが同時に、その閣議決定に基づいて、民間金融機関に対して中小企業向け貸し出し増の要請が行なわれまして、これを受けた民間金融機関が、全国銀行で七千九百億、相互銀行三千五百億、信金が四千六百億、合計一兆六千

私が特にこの際伺っておきたいと思いますことは、閣議の決定に基づいて民間金融機関にこれこれの貸し出し増が年末中小企業金融として行なわれることを要請されて、よろしいといって、全銀、相銀、それから信金がこういう計画を立ててまいっておるわけでございます。われわれがここで確認したいことは、そのような計画が実行されることを期待するのであるが、客観的にそれを期待する以上は、そういう原資がどこからどのように調弁、調達をされるものであろうかという、このことなんでございます。たとえば全国銀行ならば日銀から借りることもできるでございましょうし、日銀はその場合はイヤマークをつけて貸し出すことに相なろうかと思うのでありますが、相互銀行あるいは信金等は日銀と取

そういたしますと、閣議決定に基づいて民間金融機関に、年末にあたってそれぞれの貸し出し増を行なってもらいたいという要請が行なわれ、それにこたえてこれこれの計画、数字が出されておるわけでありますが、その原資となるものは、言うならば預金の自然増というものにもっぱら依存せんとしておるものであるのか。あるいは、全国銀行にしてみればそのために日銀から特別ワクで貸し出しが行なわれるのか。単なる期待であり——というのは、自然増に期待をしておれば、自然増がなければ何ともならないし、特別の措置というものは政府で何か行政指導その他でとっておるのかおらざるのか、この点をひとつ銀行局長から……。

そういたしますと、政府で別に資金計画というものがなされておるものでもないことにかんがみまして、どうかひとつよろしく頼む、できるだけやりましょう、こういうようなことで数字が出てきておると思うのでございます。しかし、過去の実績が大体そうだといういま御答弁々得ましたけれども、実際的に、現実にそれだけの貸し出し増がなされておるかどうかというようなことについては、政府関係三公庫の場合とは違いまして、確認する手段というものはあってないようなもので、一方的報告を信頼するしかないと思うのでございます。少なくとも信用を生命とする金融機関がインチキの報告を政府にするとは思わないけれども、特に金融梗塞がひどい現状にかんがみまして、政府が要請し、彼らがオー

その任務を担任せしめる人格は、いまお示しのようにさまざま国の機関としてある、これらにやらしめる、こういうことでございますが、なお広くは民間金融機関を活用する、こういうのでありますが、戦中、戦後ありました金融準則というものは、もうなくなってしまったのではないかと思いますが、いまでもありますか。金融の優先順位を定めたもの、あれはいまでも有効でありますか。