春日一幸

私は、そのような事情にかんがみまして、いずれにしても中小企業が公害防除の施設を急がなければならない、でなければ存立の基礎を危うくする、こういう時点に立ちまして、少なくとも公害防除施設に対する資金というものが強く要求されてくるのは当然の事柄であろうと思いますし、したがって供給体制というものを適切に整備する必要があろうと思うのであります。 　そこで、いま大臣がおっしゃったように、公害防止事業団とか中小企業金融公庫とかあるいは中小企業振興事業団ですか、こういうものにその任務を背負わせるといたしましても、やはり問題になるのは、政府関係ではその原資でございます。民間金融機関ではやはり金融順位、貸し出し順位みたいなものではないかと思うのでござ

私は、そういうような社会的責務というか、当事者の良識にまつ、またこの間、行政府がそのような訓示や指導を行なっていくということも効力がないとは思いません。けれども、末端金融機関というもののその社会的責務に対する自覚だけにこれを期待するということで、効果があがれば文句ございません。われわれはその効果を論じておるわけなんでございます。ところが、この間うち新聞紙上をさまざまにぎわしておりますように、金融機関、もとより信用が生命の機関でございまして、比較すればレベルが高いでございましょうけれども、中には無軌道な連中もなくはない。そういう中で、さまざまな融資が申請されます中で、これは公害融資なんだから、社会的に国家的に抜き出して、どうしても応諾

来年度の政府関係金融機関に対する原資の手当てがまだ明確に定まってはいない、こういう御答弁でございますが、この間、本委員会でございましたか、ちらっと伺ったところによりますと、政府の予算措置が一千何千億、それから財政投融資がざっと二千億とかいうようなことをここでお述べになったような感じがするのでありますが、私の聞き違いでありますか。 　それからもう一つ伺っておきたいと思いますのは、この間も、わが党では竹本政審会長ですが、四党政審会長会議でこの問題でいろいろと案も出てまいりました。わが国におきまする産業公害というものを完全になくするためには、一体どのくらいの金が要るであろうと概算を尋ねましたところ、それは明確ではないけれども、三十兆円く

前の質問の中で、金融上さまざまな手を尽くそうと言われたが、税制の優遇措置はどういうふうに考えられておりますか。まだ固まっておりませんか。

ぜひともひとつ大幅にお願いをいたしたいと思います。 　それから、次は公定歩合の問題について。問題が若干大き過ぎる感じがいたしますが、十月に六・二五から六％に下げられまして本日に至っております。この間、米国では十一月十一日に六％から五。七五に下げられまして、その次に末の三十日に五・五と再度引き下げがなされました。なお一方、西独でもこれが十二月三日に六・五％から六％と、こういうぐあいに、公定歩合がずっと一種の風潮のような形で引き下げられております。こういう情勢のもとにおいて、わが国がここで六％の公定歩合をなお当分堅持する方針であるのか。あるいはこれを再度引き下げる方向に向かって検討がなされているのであるか。問題は、こういうような情勢で

この問題はやはり景気の動向を決定する相当の要因であろうと考えられますし、日銀の所管事項ではありましょうが、当然大蔵大臣の合議事項であろうと考えます。この点については、言うならばいま日本の景気は好況と不況とが同居しておるという、低気圧と高気圧とが同じところで同時に発生しておるみたいな感じがいたします。万一その施策があやまつがごときことがありますと、事態憂慮すべきものがあらんと考えますので、事前の措置、万遺憾なきを期していただきたい。この点を要請いたしまして、最後に自動車新税について、午前中松本君、藤井君から御質問があったようでございますが、わが党からも大臣の方針をひとつよく確かめておきたいと思うのでございます。 　われわれの調査して

私、ちょっと汽車の時間が来ておるものでございまして……。 　まあ、現実の問題としまして、大臣はかつて公債政策に踏み切ったチャンピオンでございますから、あの短期公債に踏み切られたときの心境と勇気をもってすれば、今度長期公債に踏み切るというようなことは私はそう困難ではないと思う。あの当時から比べますると、日本経済のバイタリティーというものはこれはもう大きなものになっております。したがって、そういうものを吸収消化する能力はもうあるものと見通しを立てるべきでございましょうし、あの当時から行なわれておりましたところの建設公債論というようなものもだんだんと客観的に合理性、妥当性を持ってきたようでございます。したがって、道路の費用というものがい

これはまことに得がたい機会でございますので——いまや酒類というものは、単なる嗜好品ではなくして国民生活の必需品でございます。わけても重要なる財政物資である。こういう意味から、小売り酒販の組織といいますか、それが、やればやっていける体制が確立されるということ、また、さまざまな障害の条件があるならばそれを排除するということは、これは消費者の利益を確保することのためにはきわめて重要な要件であろうと思うのでございます。幸いに国税庁も出かけられ、全国の小売酒販の代表的指導者もきょうはお越しいただいておりますので、腹蔵のない御意見をお述べいただいて、業界並びに国税庁からそれに対する御意見を率直に承って、この製販三層の秩序ある体制が確立されるよう

私はここに、取引形態として原理的な一つの疑義を抱かざるを得ないのでございます。というのは、納税義務者は製造家である。ところが皆さん方は、たとえばビールを百四十円で消費者に売りつけて、これを貸し、ツケにした場合ですね、それが回収不可能になった場合、そこの中のあなた方の商品代というものは半分でしかたいのである。半分は税金である。税金なるものは小売り業者が納税義務者ではないのである。納税義務者でないあなた方が、貸し倒れになった場合にその税金分をみずから責任を負わなければならぬという理由は一体どうしたことであろうか。午前中うちの永末君の質問に答えられて、卸業者がもとは委託販売契約であったけれども、去年あたりから売買契約になったと言われており

国税庁にお伺いをいたすのでありますが、いま当事者からそのような見解が表明されました。税金分が割れて流れた、あるいは貸し倒れになってしまった。善意な努力をしておりながらそういうような災難を受けたとき、しかもその災難は、過去の効率からいたしますと一定のパーセントというものは避けがたくして実在するものであるという。この場合、そういう実在する不可抗力的災害に対して国が何らかのカバー措置を講じないということは片手落ちではないか。この点はいかがです。

貴殿の言われることは、免許制度によって保護されておるがゆえにそれが非常に手厚くもうかっておるという場合ならば、これはそれなりに十分理由が整うと思うのです。ところが、このほど本委員会に向かって業界からのそれぞれの陳情によりますと、このほど中小企業庁の指標によれば、すなわち低利潤のスーパーマーケットですら荒利益が一七％である。これに対して酒の小売りの場合は一五・四％の利益であり、ビールが特にこれが低い。今度値上げをしていただいてもこれが一二％に満たないものであるといわれておるのであって、平均値一五％とこれを比べてみましても、これははるかに低いといわなければならない。マージンが平均水準より低いといわなければならない。保護されておるからぼろ

それならば、この機会に本委員会の質疑を通じて確認をいたしておきたいことが一つ二つございます。 　その第一点は、いま下條次長の述べられたところによりますと、そのような国税六千億を徴収するという実務を担当する公的任務を背負う小売り屋さんであるがゆえに、すなわちここに小売り免許制度という制度が措置されておるものである、こういうことなんでございますね。だといたしますると、現在一部では、この小売り免許制度について、自由競争の原理の上に立ってこれを廃止せよとか、大幅に緩和せよとかいうような議論が行なわれておる向きがなくはございません。先般、物価安定会議でありましたか、これについて何らかの再検討を加える必要があるというようなことをいうておりまし

ここに手元に物価安定政策会議の提言があり、政府部内でこれを論じられた経過がございます。しかしながら本委員会も、これは国政を論じまするとこるの重要なる場所でございまして、そこでいま質疑応答を通じて、かくのごとくに——小売り屋さんに暴利をむさぼれというのではございません。やればやっていける体制の確立、しかも業界が訴えておる非難事項は、小売りの平均マージンに比べてなお下回る程度のマージンしか得られていないという実情にかんがみて、この人らがやっていけばやっていける体制を十分考慮してしかるべきであると思う。 　そこで、第二点の問題は、現在のこの製販三層に対しまする政府の行政でありまするが、これについては、われわれの直感をもってすれば、何とな

まず前段の御答弁に対して私は意見を述べたいのでありますが、わずか百万円だから打ち切ったというのはおかしいではないか。百万円たりといえども、国民の血税であり、支出の制度が確立をしておったということは、その必要があったればこそそのような補助金あるいは助成金というものの支出が行なわれておったのである。これが少額に失するというのであるならばこの額を引き上げればよろしいではないか。これは少なくとも、六千億円というような酒税徴収、それを奨励する、あるいはその労に報いるというような必要のために、たとえ百万円たりといえども長年慣習としてそれが行なわれておったならば、額が小さいから打ち切るというのではなくして、小さいから打ち切られそうだから、これをも

それは私は事実に反すると思うのです。いま小売り酒販の業界は、い、ずれにしても公定価格の制度から基準価格へ、基準価格から自由価格へと、こういうことで、その価格制度の変革に伴うていろいろと業界内部に混乱を新しく生じつつある。わけても製造業者の小売り直売というようなこともだんだんと行なわれることによって、一そう業界に混乱や障害が発生しておると思う。こういうような中において、わが国にはやはり中小企業の安定と振興をはかるという基本政策があるのですから、私はその基本政策は基本政策としてやはりそれ相当の行財政の措置があってしかるべきだと思うのです。もとより消費者行政というものは最重要な政策であることをわれわれも否定するものではございません。けれど

その制度だけで、なぜ近促法の適用を申請されないのか。申請されない理由をお伺いをいたしたい。

私は、当今特に流通機構の近代化、合理化ということが強調されておりまするが、これは特に流通経路の末端であります小売り業界を強化することに尽きると思うのであります。すなわち、小売り業者がメーカーに対抗して、よってもってその流通の支配権とそれから価格の決定権を小売り業者が持つという、このことが流通機構近代化、合理化のきめ手になるものであろうと思います。これは私だけの単独な見解ではございません。これは学界においても業界においても一般的な定説に相なっております。もとより酒の小売り業界においてもこの例外であろうはずはございません。だとすれば、やはり小売り業者が近代化して、時流に即した営業形態を整備していくということはまさに緊急焦眉の急務であると

私は、これは第三者的に洞察して意見を述べまするならば、業界からはその必要ありということで国税庁に向かって要請をした。ところが小売り商に対する近促法の適用は、他の行政庁にその前例が当時なかった。だからそこへ踏み切ることができなくして本日に至っておる。ゆえにそのことについていま、いろいろと理屈をあとからつけて国税庁が疏弁をしておるというのが実態ではないかと思うのでございます。 　私がただいま申し上げましたことは思いつきで言っておるのではなくして、やはり経済のメカニズムの上に立っていろいろと政策を専門的に検討してみますると、いま申し上げましたように、ほんとうに流通機構の近代化、合理化ということは、その小売り店というものの自主性を高める。

目玉の値段は幾らぐらいですか。

国税庁、こういう目玉商品の、横行というところにいっておりませんけれども、実質上の弊害、被害というものが及んでいないといたしましても、こういうような事態が将来、しかもその目玉ぶりが大目玉でやられるようなことになると、小売り酒販の業界がどういう影響を受けてくるか。受けるとすればそれに対する対策はどのようなものを考えられておるか。ちょっとこの際その見解をお述べいただきたい。