なかなか回りくどいことを言うたけれども、要約していうならばぼくの言ったとおりか。ということは、審判官は合議する場合において法律、政令、そういうものに基づいて審判をする。すなわち性格的には第三者機関なんだから。また望むらくは、方向はそうあるべし、将来は独立した第三者機関になすべきだ、こういう方向にあるので、したがって、そのような立場から冷厳に判断をするならば、法律、政令はもう厳に守らなければならないが、通達については行政執行上の統一基準を徴税官吏に国家が、国家というよりも大蔵省、国税庁が示しておる、こういうものだから、その示し方がその事案にそのまま合致しないとか、あるいは合致しておってもその事案においては相異なるところの決定をしなけれ
それならよろしいけれども、これは諸君も聞かれたとおり、通達と相異なるところの議決をなそうとする場合は、事前に所長にちょっと打ち合わせせんならぬということを細見君が言うたものだから、したがって、これは重大な疑義だということをぼくが発見して、やはり第三者的なその機能の完ぺきを期するためにこの疑義を氷解した、こういうことでこれは記録にとどめ、執行の中で万全を尽くしてもらいたい。 それでは、今度は身分保障の特例というようなものをこの問題と関連してどのように配慮されておるか、これをお伺いいたしたいと思う。 かりにその審判官が国税不服審判所長の指揮監督を受けず、独立して職務を行なうことができることとされた場合、それを制度的に担保するため
はたせるかな、この問題については昨年の審議の過程において、附帯決議第四項目の中に明示されております。なお長官からただいま御答弁のありましたように、これはすみやかに何らかの措置を講ずる必要があるであろうと述べられておりますが、はたまたもって、審判官が公正にその職務の執行ができるという体制を確立するためには、何としても身分保全ということについて特別の措置が緊急に講じられまするように、できるならば第四項の附帯決議をもう少し濃縮して政府に注意を喚起することが必要であると思いますので、願わくはこの問題については、法の修正はこの段階でむずかしゅうございましょうから、各党の理事に要請いたしまして、この附帯決議をもう一段と強めていただくことを要望い
従来の方式とはどういうものですか。
はたしてそういうふうに断定すべきかどうかということですね。これはいろいろと法案についてわれわれが研究を進めてまいりますると、最高裁の田中一郎判事の租税法の書物をお読みになったと思うのだけれども、行政不服審査法の二十五条は冒頭宣言的に「審査請求の審理は、書面による。」と書いてあるんだ。だから書面審理というものが重点に置かれて、補完的な審理として口頭審理というものが従属的に認められておったんだよ。ところが租税の苦情処理については、この協議団令第五条で、協議官は合議に付された事案についてみずから必要な調査に当たり、さらに原処分に関する事務に従事した職員及び不服申し立て人に意見陳述の機会を与えなければならないと、こういうぐあいに書き出された
この法案の原案をつくられたのは長官が主税局長時代だったかな。どうですか。
それで、私は特に関連しながら長官の答弁をより多く求める形になるのだが、行政不服審査法によって、はっきりと、これは二十五条によって「審査請求の審理は、書面による。」こういう冒頭宣言があるから、したがって一般の不服審査は書面審理である。ところが、この法案では、あえて第八十四条において口頭主義というものが新しく宣言されておることにかんがみて、これは現行の審査請求制度に比べて口頭主義のウエートというものがより大きくなった、こう見るべきものであると私は解釈せざるを得ない。ただいま長官は、法律が制定されたならば、実際に運営してみてどちらにウエートを置くかということは実情に即するようにしていきたい、こういう考えを述べられたが、それはとんでもない間
よくわかる——われわれ国会側というものは、諸君と同じように——諸君は行政機関であり、法案の原案を日本ではたまたま諸君が作成されておるが、アメリカなんかではわれわれが原案を作成する。こういう意味で、提示された案については、諸君が想像に絶するほどわれわれはあらゆる角度から勉強しておる。 そこで、いまたまたまぼくが八十四条を強調したから、この八十四条は筋違いだと言っておるが、私の理論の骨子はこの八十四条ではない。協議団令第五条だ。協議団令第五条によると「前条第一項の合議体が合議を行うに当っては、当該合議に付された事案について、協議官自ら必要な調査に当り、」そして終わりのほうに「当該不服申立てをした者にその意見を述べる機会を与えなければ
したがいまして、行政不服審査法は書面審理が原則。それからこの国税通則法による国税不服審判におけるその審査のあり方は口頭審理、口頭により大いなるウエートを置くべきである、かくのごとく解し、したがって、具体的には不服申し立て人本位に問題の処理に当たるべきものである、こういうぐあいに結びつけていくべきものと思うが、この点はいかがですか。
では、特に書面審理の行政不服審査法の第二十五条の精神がこの国税審判所の運営にあたっても堅持されなければならないという積極的根拠は何か。
さすれば、田中最高裁判事の解説書の中に立てられておる意見、すなわち、協議団令第五条なるものの法意は、行政不服審査法第二十五条の規定を排除とまではいわないまでも、書面審理重点主義から、この租税の不服審理にあたっては口頭審理の方向ヘウエ一トが移行しておるものであるというこの理解は間違ってはいない、すなわち、第五条を受けて現行のこの改正がなされておる、こういうぐあいに理解してよろしいか。
そのような価値判断は間違っておるのですか、正しいのですか。
こういうような石頭が存在するということを私は憂慮するあまり冒頭の質問、すなわち先日の質問で、行政救済かあるいは権利救済か、あんなにも時間をかけて論じ合ったわけなんですね。ところが結論として、この方向に踏み出したことは、すなわち、現在の協議団制度というものが純然たる行政救済と断ずべきものである、これでは適当でないから、したがって、この際、権利救済についての濃度をさらに強めるために、不完全とはいいながらこのような国税不服審判所の機関というものを新しく設置する、こういうことになったのだ。だとすれば、私は特に国税庁長官に要望したいことは、すなわち、行政救済ではなくして、これはもう権利救済への一歩を踏み出したのだ。だとすれば、いま主税局長が述
そこで、そのようなたてまえと、この第八十三条第三項で、最後に、「ただし、異議申立人の不利益に当該処分を変更することはできない。」とありますが、この関係はどうなりますか。
それではもう少しはっきりと聞きますが、増額更正決定をすることができますか。
そうすると、常識で考えて、不服申請人は自分の有利な材料を提供しますわな。すなわち、自分の申し立てを立証するに必要なもの、書類の提示またはそのような口頭申し立てをするでしょう。ところがその限界の外、そのワクの外の主張しない理由における審査、あるいは不服申し立て人が提出しない証拠についての調査、そういう調査ができるということの法意は、そのねらいが一体どこにあるのですか。
現実の問題として、そのような解釈としてこういうふうに観念しておるとかという問題は、ただ単に観念しておるだけで、一体その執行の実行面はどうなっておるんですか。たとえば現在の協議団の制度では増額更正をしたようなことはあるのかないのか、あるいは調査の過程において脱税を発見したる場合は、徴税当局にその問題を移行するとかいうような事例はあったのかなかったのか、この点について御答弁願いたい。
従来のものでは足らない、足らない一面は何か、すなわち権利救済という面が足らない。足らないということを足るようにするためには、従来の職権主義ですね、このあり方ではその足りない分を補完することはできない、このような理解の上に立ってこのような法の改正がなされる。したがって改正の法意は、結局はその職権主義から当事者主義的な方向へ持っていかなければならぬ、こういうところにあるわけですから、結局その目的を達するためには手段はそれ一つしかないんですね。いままでの職権主義では、そういうことはやらないで来た。しかしやらない歯どめは何であったかというと、それは行政の裁量権というか、単なる常識といま長官は言われたけれども、その程度のものですね、歯どめとし
不利益な調査あるいは本人に不利益な資料の提出、こういうものは求めないように行政指導があってしかるべきだと思うが、その点はよろしいか。中川君、一ぺんやってみよ。
これは副大臣、貴殿はちょっと大蔵省にアルバイトに行っておられるが、実際問題として、次官が済めばわれわれと一緒にすわらなければならぬ。これは重要な問題なんですよ。官僚対国民、こういう立場で問題の判断を述べてもらわなければ、国会を代表して君を政務次官として大蔵省へ送り込んでいることの意味がなくなってしまうですね。だから私は申し上げるんだけれども、とにかく当事者主義という考え方と職権主義という考え方では、一分八間に非常に開いてくるんですよ。そういうものが職権を行使して銀行を調べる、取引先を調べる、あの資料を出せ、この資料を出せというようなことを言い出したら、これは結局、やぶをつついてへビが出てくるというようなことにおそれをなして、ほんとう
